米10年債利回り、2007年以来初めて5%超えで終了 ― FRB利上げ確率90%超に急上昇
Bloombergでは、米10年債利回りが2007年以来初めて終値で5%の節目を突破したこの日、翌日に迫るFRB(連邦準備制度理事会)の利上げ決定を前に、金利・エネルギー・クレジット市場から個別企業決算、AIの雇用への影響、トークン化された株式、予測市場の急成長まで幅広いテーマが議論された。本稿ではその要点を整理する。
1. 長期金利の急上昇とFRB利上げ観測
1-1 市場の値動きと利上げ確率
この日、S&P500は、0.5%安、ナスダック100は0.7%安、ラッセル2000は0.8%安、ダウ工業株30種は0.6%安と、主要指数はいずれも下落した。原油(WTI)は1バレル105ドルを超え5月中旬以来の高値をつけ、Brent原油も109ドル前後で推移した。数少ない上昇セクターはエネルギーで、この日2%超上昇している。市場は翌日のFRB会合での利上げ確率を90%超と見込み、12月会合でのさらなる利上げ確率も70%程度とされた。米10年債利回りは、この日、2007年以来初めて終値で5%の節目を超え、直近1か月で40ベーシスポイント、6月末以降では70ベーシスポイント上昇した。
1-2 DWSグループのジョージ氏の見立て
DWSグループのフィクスドインカム責任者ジョージ氏は、新FRB議長ケビン・ウォルシュ氏について「ジャクソンホールでの発言では、住宅や賃金の論点を後回しにした」と指摘し、市場は、すでに利上げを完全に織り込んでいるとした。むしろ同氏が懸念するのは、「利上げをしなかった場合」で、その場合は長期金利が急騰する可能性があるという。また、90%を超えるような大幅な利上げペースが、今後1年続くとの見方は「行き過ぎ」だとも述べた。
1-3 ロックフェラー・グローバル・オフィスのアンジェラ氏の見立て
ロックフェラー・グローバル・オフィスのプライベートアドバイザー、アンジェラ氏は、今回の利上げは25ベーシスポイントで市場の予想通りになるとの見方を示す一方、市場の懸念は金利水準そのものよりも、その背景にある要因(エネルギー価格上昇か財政要因か)にあると指摘した。株式運用については、これまで割高感のあった大型株の一部から利益を確定し、出遅れていたスモールキャップなどのシクリカル株へ分散を進めているとした。債券運用については、金利上昇リスクを踏まえつつも、やや長めのデュレーションを取る方針だという。8月の非農業部門雇用者数16万2000人という「悪くない」経済指標を踏まえ、年末にかけて消費主導の「12月効果」に期待感を示した。
2. AIが変える雇用市場
Upwork CEOのヘイデン・ブラウン氏は、8月のレポートで、AIやビデオ編集・生成分野を中心に安定した労働需要が続いていると説明した。McKinseyの調査では、企業のうちAIから実際に収益面の改善を実感できているのは約30%にとどまるとされる一方、多くの企業が、その「価値を引き出す専門家」をUpworkのようなプラットフォームで探しており、同社には、30万人のAI専門家が登録されているという。フリーランス市場全体はこの1年で10ポイント成長しており、企業がより柔軟な人材を求める動きが加速しているとした。さらに、AIエージェント自体が、人間を「雇用」して作業を依頼する事例も既に見られるとし、AIエージェントが立ち上げてから4週間でこうした依頼件数が1日1000件から1万件に急増したと明らかにした。
3. AI推論チップと欧州の半導体主権
元インテルのデータセンター・AI部門責任者で、現在は、フランスの半導体企業VSORAの会長を務めるサンドラ・リベラ氏が出演した。同氏は、AI関連の設備投資のペースと実需とのバランスについて、顧客からのAIワークロード需要に減速は見られないとしつつ、パーソング・NTSB(米運輸安全委員会)のような規制の枠組みが過去に自動車や航空業界での技術普及を後押しした例を挙げ、フロンティアモデルに対する適切な規制やガードレールが、むしろ社会の不安を和らげ技術の普及を後押しするとの見方を示した。
また、AIワークロードが、学習(トレーニング)から推論(インファレンス)中心へと移行する「クロスオーバーポイント」に差し掛かっているとし、同社のチップは、同水準のスループットを40%低いコスト・低い電力で実現できるとアピールした。欧州・フランスにおける半導体の「主権(ソブリンティ)」については強い追い風があるとしつつも、パッケージング工程では台湾のTSMCへの依存が残っている点を問われ、コロナ禍の教訓から、TSMC自身も米国・欧州への投資を進めるなど、供給網の地理的な分散が進んでいると説明した。
4. 個別株の動き ― 本日のトップコール
アナリストの注目銘柄として、イーライリリーは、肥満症治療薬市場の上振れ期待を背景に目標株価が1400ドルに引き上げられた。ノースロップ・グラマンは、目標株価600ドルとされ、株価はこの日0.8%高で推移した。化粧品のアルタ・ビューティーは、新しい経営陣による改善期待から目標株価が255ドルに引き上げられたものの、この日の株価自体は下落した。
5. 住宅市場とレナー決算プレビュー
シチズンズのジェイ・マッキャンレス氏は、翌日発表予定の住宅大手レナーの決算について、今年すでに80ベーシスポイント上昇したモーガンレート(30年固定は7%を突破)が消費者の需要にどう影響しているかが焦点になるとした。受注は前年比6%減という予想だが、ウェブ・店舗トラフィックの動向がより重要な指標になるという。レナーをはじめとする住宅builderが、「量より利益率」を優先し販売ペースを落とす方針を示せば、セクター全体への好材料になり得るとの見方も示された。
6. トークン化される株式 ― AMCとRobinhoodの摩擦
Robinhoodが、AMCエンターテインメントの株式に連動する「トークン」を、AMC側の許可を得ずに海外で提供している問題も取り上げられた。これは米国株を裏付けとする債務証券であり、株式そのものではないため、法的な位置づけを巡って両社の間に緊張が生じている。番組では、株価に連動するが裏付け資産が実株ではないケースもあり、この構造は既存のETFの一部とも似ているとの指摘もあった。
7. クレジット市場の分断 ― Oaktreeの見方
Oaktreeのダニエル・ポリ氏は、過去2か月半にわたる国債の売りが利回りをリセットした一方、企業の信用リスクに対する上乗せ利回り(スプレッド)の値動きは一様ではないと指摘する。CCC格付け債の利回りは3年ぶりの高水準にある一方、より質の高い債券のスプレッドは、20年ぶりの低水準近辺にとどまっており、投資家は「最も弱い信用にはより多く払われているが、それ以外にはあまり払われていない」という状態だという。ソフトウェア業界を中心に、建材・一部消費関連セクターでもストレスが見られ、低所得層の消費者が支出を切り詰めている影響が企業業績にも及んでいるとした。一方でディストレス投資家にとっては選別を効かせれば良好なリターンを狙える環境だとも述べ、直近ではソフトウェア株のポジションを絞り、より低い配分でこのセクターに再び入る機会をうかがっているという。
8. プライベート市場とパブリック市場の融合
Wellingtonのローラ・カーク氏は、プライベート市場とパブリック市場の「融合」が進んでいるとし、VanguardやBlackstoneと提携した新しい商品展開について説明した。プライベートクレジットは、資産クラスとしてまだ「早い回」にあり、個人投資家(ウェルスマーケット)への浸透が今後の成長ドライバーになるとの見方を示した。一方で、四半期ごとの評価(マーク)が、市場ストレス時に十分な流動性の指標になるかという懸念に対しては、エバーグリーン型のビークルはすべて同じ設計ではなく、投資家教育が重要だと強調した。リーマン・ブラザーズ破綻の記念日にちなみ、当時の資産・負債のミスマッチの教訓を踏まえ、現在の商品設計はより慎重になっているとの見解も示された。
9. 予測市場の急成長 ― Robinhoodのイベント契約
RobinhoodでフューチャーズおよびPrediction Markets担当のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるJB・マッケンジー氏は、FRB会合に関する予測市場の契約が同社で最も人気のある契約の一つになっていると説明した。NFL開幕週の取引高は、前年から85%増、参加者数も75%増加し、直近のワールドカップでは、50億件超の契約が取引されたという。同氏は、こうした人気の背景にはスポーツ・経済指標・選挙という3つのテーマが同時に盛り上がる「スーパーサイクル」があると分析し、規制面では商品先物取引委員会(CFTC)によるルール整備が進むことへの期待も語られた。
10. ステーブルコイン決済カードとクラリティ法の否決
この日、上院は、大統領も支持していた暗号資産規制法案「クラリティ法」の審議を否決した。この動きを受け、ビットコインをはじめとする暗号資産全体が売られる展開となった。一方、決済企業MoneyGramのCEOアンソニー氏は、この動きに驚きつつも、自社の事業運営には影響がないとの姿勢を示した。同社は、コロンビアで、ステーブルコインに裏付けられた新しいカードサービスを開始したと発表し、受取人が資金を受け取った瞬間からカードで利用できる仕組みだと説明した。同社の年間アクティブ顧客数は、6000万人に上り、これらの顧客に新たにデジタル経済へのアクセスを提供する狙いがあるという。
11. 消費者の実態 ― Dutch Brosの拡大戦略
コーヒーチェーンのDutch BrosのCEOクリスティン氏は、2029年までに2900店舗という拡大目標を掲げ、今年は185店舗を新規出店する計画だと説明した。既存店の平均年間売上高は200万ドル、店舗レベルの利益率目標は30%とされる。第2四半期には客単価と来店客数の両方が伸びており、追加購入(フード類)への需要も強いとした。消費者の財布事情が厳しい中でも、同社の「グラブ・アンド・ゴー」型のスピード重視サービスが引き続き支持されているという。
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