キャシー・ウッド氏、「実質GDP成長率は5年で2倍以上に」― 5つの技術革新プラットフォームが牽引
ARK Investのキャシー・ウッドCEOは、月例配信「In The Know」の雇用統計発表日(米レイバーデー連休)特別回で、産業革命と現在の「テクノロジー革命」を重ね合わせる長期的な視点を提示した。同氏は、今回、明確な結論よりも「パズルのピースを組み合わせる」試みだと前置きしつつ、インフレ・金利・雇用・オイル・金価格・ビットコインまで幅広いテーマを、超長期のチャートを用いて論じている。ビジネスパーソン・投資家にとって、マクロ経済の転換点を捉えるための視点を提供する内容だ。
1. 125年続いた「世界GDP成長率3%」は終わるのか
Wood氏は、ARK InvestのチーフフューチャリストBrett Winton氏が、学術誌をもとに作成した超長期チャートを提示し、世界の実質GDP成長率が過去125年にわたり約3%でほぼ一定だったと説明した。
1-1. 産業革命は、成長率を5倍に押し上げた
同氏によれば、1500年から1900年にかけての技術革新(印刷機など)は、成長率を2倍に押し上げたにすぎなかったが、その後の産業革命は、それ以前400年間の平均0.6%から3%へと、実質GDP成長率を5倍に引き上げたという。
1-2. 「5つの技術革新プラットフォーム」という違い
Wood氏は、産業革命が、鉄道・電話/電気・内燃機関という3つの主要プラットフォームによって牽引されたのに対し、現在は、AI(最大の触媒)、ロボティクス、エネルギー貯蔵、ブロックチェーン、そして、マルチオミクス(生命科学分野の技術)という5つのプラットフォームが同時進行していると指摘。産業革命同様の倍率(5倍)が実現すれば、成長率は理論上15%に達する可能性もあるとし、イーロン・マスク氏がすでに10〜15%という数字に言及している点にも触れた。一方で、IMFは、依然として3.1%という従来通りの予測を維持しているとし、市場のコンセンサスとの乖離を強調している。
2. 名目GDP成長率とインフレ ― 金本位制離脱後の変遷
Wood氏は、実質GDP成長率に加えて、インフレ率を含む「名目GDP成長率」の観点からも分析を展開した。
2-1. 1971年の金本位制離脱と40年の金利低下トレンド
同氏は、1971年の金為替本位制離脱後にインフレ率・名目GDP成長率が、二桁に達した経緯を振り返り、その後、約40年間続いた金利低下トレンドが、コロナ禍における金利急落を最後に転換しつつあると指摘した。
2-2. 名目GDPが「ブレイクアウト」、金利は実質成長主導で上昇
Wood氏は、名目GDP成長率(10年移動平均)が、すでに上昇局面に入りつつあり、これに10年国債利回りが追随する可能性を示唆した。同氏は、最近の金利上昇が、主にインフレ期待ではなく実質成長期待の高まりによるものだと分析し、これが株式市場が金利上昇にもかかわらず最高値を更新している理由だと説明している。
3. イールドカーブ逆転の再来 ― 「産業革命前夜」との類似
Wood氏は、大恐慌以前の時代において、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が一般的だった点に着目した。
3-1. 産業革命期のデフレ的性質
同氏によれば、当時のイールドカーブ逆転は、新技術がもたらすデフレ圧力を長期金利が織り込んでいたためだと分析。現在も同様に、実質成長の加速が短期金利を押し上げる一方、インフレ率の低下が長期金利を押し下げ、再びイールドカーブが逆転する可能性があるとした。
3-2. 財政赤字と債務水準
Wood氏は、米国の財政赤字が想定に反して縮小していない点について、国防費の増加と法人税減税の影響がより大きかったためだと説明。ただし、実質GDP成長率の想定以上の加速により、財務長官Bessent氏が掲げる2028年末までの赤字対GDP比マイナス3%という目標は達成可能との見方を示した。また、政府債務対GDP比は史上最高水準に近いものの、債務対株式時価総額比は1990年代以来の低水準にあり、資産形成による債務負担能力の改善を示していると指摘。同氏は、富裕税について、イノベーションへの意欲を損ない中国に対する競争優位性を失わせるとして強く反対する立場を示した。
4. インフレ低下の根拠 ― 原油と技術デフレ
Wood氏は、インフレ率が市場予想を下回り、マイナスに転じる可能性すらあるとする根拠を複数提示した。
4-1. 原油価格はすでにピークアウトした
同氏は、ロシア・ウクライナ戦争とイラン戦争という2つの紛争にもかかわらず、原油価格が2008年のピーク(147ドル)は言うに及ばず、コロナ後のピークにも届いていない点を指摘。アブダビが今年5月にOPECを脱退し生産量を78%増加させたこと、ベネズエラもOPEC離脱を示唆していることなどを背景に、サウジアラビアが生産抑制に動く可能性は低いと分析した。同氏は原油需要がすでにピークに達しつつあり、輸送分野が電力網(天然ガス・原子力・水力・太陽光・風力に支えられる)へとシフトしていることが背景にあると説明し、過去50年平均とされる30ドル程度まで原油価格が下落しても驚かないとの見方を示した。
4-2. ゲノム解読・AI推論コストの劇的な低下
Wood氏は、また、技術コストの急落もインフレ低下要因になると指摘。2003年に1人分のゲノム解読に約27億ドルかかっていたコストが現在は100ドル未満に、将来的には10ドルまで下がる見通しだとし、AI推論コストは年99.99%のペースで下落していると説明。これらの技術がヘルスケアや全産業に浸透することで、生産性向上を通じたインフレ抑制効果が期待できるとした。
4-3. FRB議長候補Warsh氏が注視する物価指標
同氏は、FRB議長候補Kevin Warsh氏が、ジャクソンホールでの講演で示した「ヘッドラインPCEインフレ率3.7%」という数字に着目しつつ、同氏が、実際に注視していると見られるダラス連銀のトリム平均PCE(2.3%)や民間指標(コアで1.3%)はいずれも2%に近い水準にあると指摘。ヘッドライン指標だけを見て金融引き締めを判断する可能性は低いとの見方を示した。
5. 金価格とビットコイン ― 「Warsh指名の日にピークアウト」
5-1. 金価格とFRB議長人事の相関
Wood氏は、ボルカー議長・グリーンスパン議長時代に金価格を指標としたインフレ抑制が成功した歴史を振り返りつつ、近年の金価格上昇は、コロナ後のインフレ懸念、そして、より最近では「資産没収への懸念」による保険的需要が背景にあると分析。金価格は、トランプ大統領がWarsh氏を指名した日にピークをつけたとし、ドルが今後上昇すれば金価格は下落に向かうとの見通しを示した。
5-2. ビットコイン対金 ― 「ブレイクアウトの兆し」
同氏は、ビットコイン対金の比率について歴史的に見て両者の相関が低い中、最近ブレイクアウトの兆しが見られる点を「心強い」と評価。ビットコインを新しい世界的な通貨システムにおける新資産クラスの先駆けとして強気の見方を維持しつつ、AI関連の急成長がもたらす「創造的破壊」により発生しうるカウンターパーティ・リスクへの保険として、ビットコインと金の両方に注目していると説明した。
6. 雇用統計とAI設備投資の急拡大
6-1. 8月雇用統計は市場予想を大幅に上回る
Wood氏は、8月の非農業部門雇用者数が、16万2000人増(市場予想は5万〜5万5000人程度)と強い内容だったと紹介。家計調査ベースの雇用者数は45万人以上増加し、平均労働時間も延びたとし、AIの積極活用企業ほど雇用増加ペースが速いというRAMP社の調査結果を引用しつつ、AIは雇用を破壊するのではなく創出するとの見方を示した。一方、16〜24歳の失業率は8.5%から9.1%に上昇しており、エントリーレベルの雇用減少が一部で見られるとも指摘した。
6-2. 非防衛資本財がコロナ後に「ブレイクアウト」
Wood氏は、非防衛資本財(航空機除く)の統計が、20〜25年にわたり同じレンジで停滞した後、コロナ後に明確な「ブレイクアウト」を見せていると指摘。この動きはChatGPT登場時期の少し後から始まっており、90年代のインターネット革命期に匹敵するペースだとし、AI関連の設備投資ブームはまだ始まったばかりだとの見方を示した。
7. AI時代の「創造的破壊」とカウンターパーティ・リスク
Wood氏は、19世紀の鉄道ブームで200社が破産した歴史に触れつつ、AIブームはそれとは性質が異なると主張した。鉄道が、「いつか収益が上がる」という期待だけで巨額の資本を集めたのに対し、AI分野はすでに投資収益率(ROIC)が高い水準で実現しているとし、例として、Anthropicが、ギガワット当たり500億ドルを支払う契約と、その建設コストが260億〜270億ドル程度である点を挙げ、即座に高い投資リターンが生まれている構造を説明した。ただし、AI・ロボティクス・エネルギー貯蔵・ブロックチェーン・マルチオミクスが全産業に波及する中で、プライベートクレジットによるSaaS向けの過大な投資など、経済のあらゆる部分で「創造的破壊」による混乱が生じる可能性があるとも述べた。
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