スティーブ・アイズマン氏、元アンソロピック研究者の「AI人類滅亡論」に反論 ― 「AGI実現の証拠はまだない」
2026年9月11日終了週の米国市場は、イラン情勢に起因する長期金利の上昇、AIの実存的リスクをめぐる論争、そして、テスラやOracleなど個別企業の決算が同時に注目された1週間となった。著名投資家スティーブ・アイズマン氏が自身のポッドキャスト「The Weekly Wrap」で語った内容をもとに、金利動向からAI論争、個別企業決算までを整理する。
1. イラン情勢と長期金利、ベセント財務長官の国債買い入れ策
1-1. 原油高と金利上昇の連鎖
イランと米国の軍事的な応酬が続く中、原油価格は100ドルを大きく上回り、米10年債利回りは4.8%、さらに4.9%台へと上昇した。4.9%という水準は2023年11月以来の高さだという。アイズマン氏は、長期金利のどのレベルで株式市場が耐えられなくなるかは誰にも分からないとしつつ、以前は4.5%程度を「越えてはならない一線」と見ていたが、実際にはその水準を超えても市場は持ちこたえており、その一線はより不確かになっていると振り返った。
1-2. ベセント財務長官の国債買い入れ枠拡大
長期金利の上昇は、実体経済にも悪影響を及ぼすとの見立てから、財務長官スコット・ベセント氏は、長期国債の買い入れによって金利を抑える方針を先週発表し、当初40億ドルの買い入れ枠を設定した。著名ヘッジファンドマネジャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルへの論考でこの方針を批判している。今週水曜には買い入れ枠が60億ドルに拡大されたが、市場の反応は乏しく、10年債利回りは、その日のうちに4.80%から4.845%へ上昇した。アイズマン氏は、量的緩和(QE)には批判的な新FRB議長ウォルシュ氏が、FRBの資産圧縮を志向する一方で、財務省がQEに代わる役割を担おうとしている構図を「皮肉」と評した。ただ、40兆ドルに達する米連邦債務の規模からすれば、40億〜60億ドル規模の買い入れでは力不足であり、ベセント氏には国債の大口買い手が別途必要だとの見方を示した。
1-3. FRBへの利上げ圧力
トランプ政権は、FRBに対し利上げを控えるよう複数回にわたり強い調子で要求しているが、アイズマン氏はこうした圧力は無視される可能性が高いと予想する。市場は9月のFOMCで利上げが行われる確率を60%とみているという。
2. 「AIが人類を滅ぼす」論争への反論
元アンソロピック研究者のジェイコブ・コクシン氏は、今週、AIが今世紀末までに人類を絶滅させる現実的な可能性があると警告した。アイズマン氏は、これに懐疑的な立場を取り、AIが汎用人工知能(AGI)を実現するという証拠は依然として存在しないと述べる。ゲイリー・マーカス氏(過去に同ポッドキャストへ出演)も、同様にAGI実現には懐疑的だという。アイズマン氏は、テック業界の人々がSFに強い影響を受けている点を指摘し、SpaceXの目論見書に「小惑星採掘」が事業目標として記載されていたことにも触れながら、SF的な発想が世界終末論に結びつきやすい傾向があると論じた。一方で、アイザック・アシモフの「ファウンデーション」三部作が示した「個人の行動は予測不能でも、集団の行動は統計的に予測できる」という発想が、現代の融資審査モデルの根底にある考え方と同じだとも述べている。
3. テスラのロボタクシー発表への失望
先週テスラが開催したロボタクシーに関する発表会では新情報がほとんどなく、発表当日の株価は6%下落した。アイズマン氏は、イーロン・マスク氏は、ロボタクシー事業について「大きな期待を掲げては実現できない」という実績があり、今回も同様だったと指摘する。テスラの2026年の一株当たり利益(EPS)のコンセンサス予想は、1.66ドルで、これに基づく2026年予想PERは、220倍に達する一方、GMの2026年予想PERは、6.5倍にとどまる。この極端な差は、一部の投資家がテスラのロボタクシー事業が将来世界を制すると信じていることの裏返しだとアイズマン氏は分析する。なお、テスラのEPSは、2022年の4.7ドルをピークに右肩下がりが続いており、2026年予想はピークから59%低い水準だが、株価自体はこの5年間ほとんど動いていないという。
4. AIバブル論争 ― エド・ジトロン氏への反論とNVIDIAの立ち位置
4-1. NVIDIAは「武器商人」か
先週配信されたニュースレター「Where's Your Ed At?」の著者エド・ジトロン氏へのインタビューを受け、視聴者からNVIDIAの戦略を巡る長文の反論が寄せられた。その視聴者は、半導体業界の平均的な粗利率が、約45%であるのに対し、NVIDIAは、今期74%程度(視聴者の指摘では80%)という異例の高さにあると述べ、NVIDIAが、ハイパースケーラーから得た超過利益を使ってHugging Faceの買収などを通じ新興の競合(ネオクラウドやオープンウェイト系のエコシステム)に資金を供給していると論じた。この視聴者は、NVIDIAをいわば「現代のロビンフッド」と表現し、こうした競争の活発化が、AI推論やモデルのコストを大きく下げ、需要そのものを拡大させる可能性があると主張した。アイズマン氏は、この視点を「非常に興味深い」としつつ真剣に受け止めている。
4-2. アンソロピックとOpenAIへの依存というリスク
一方で、アイズマン氏は、この楽観的な見立てには重要な留保が必要だと指摘する。現在のAIエコシステムは、事実上アンソロピックとOpenAIの健全性に依存しており、これらの新興企業がその役割を代替できるようになる前に、いずれかが経営破綻するリスクがあるという。同氏は、これをドットコムバブル崩壊時の構図に例え、第一世代の企業の多くが破綻し、後発のグーグルのような企業が最終的に勝者となった歴史を振り返りつつ、OpenAIが1年以内に経営破綻すれば株式市場は大幅な調整を迫られるとの見方を維持している。
5. OpenAIの値下げとQualcomm・Amazonの提携
ゴールドマン・サックスのテックカンファレンスでOpenAIの最高財務責任者は、7月にリリースしたモデル「GPT-5.6 Luna」を発売後すぐに値下げしたことを明らかにし、これによって利用量が数倍に増加したと説明した。アイズマン氏は、アンソロピックも追随して値下げに動くのか、これが価格競争の始まりなのかを注視するとした。
また今週、Qualcommは、Amazonと提携し、NVIDIAに対抗する独自AIチップと光ネットワーキング機器を共同開発すると発表した。この提携の一環として、Qualcommは、Amazonに対し、1株161.26ドルでQualcomm株2500万株を購入できるワラントを付与しており、Qualcomm株価が、175ドルを超えている現状ではこのワラントの価値は40億ドルを超える。アイズマン氏はこの取引自体には納得感があるとしつつ、ワラント付与という手法には戸惑いを示し、視聴者からの「戦略的な顧客獲得コストであり、600億ドル規模の収益パイプラインとAWSという旗艦顧客を確保する狙いだ」という見方などを紹介した。
6. 個別決算 ― Oracle、Macy's、GameStop
Oracleは、木曜夜に決算を発表し、売上高・非GAAP EPSともに前年比30%増という好調な内容だった。一方、残存履行義務(RPO、いわゆるバックログ)は6640億ドルと、前四期の6000億ドルからの伸びは限定的で、しかもそのRPOの約50%が、OpenAI一社への依存となっている点が懸念材料だとアイズマン氏は指摘する。決算後の株価は4%上昇したが、それでも直近の高値からは大きく離れた水準にとどまっている。
百貨店大手Macy'sは、市場からの関心が薄れつつある企業だとしつつも、今四期は増収増益となり、ターンアラウンドが進んでいる兆しがあるという。既存店売上高は全体で2.7%増とやや控えめだったが、高級路線のBloomingdale'sは、11.3%増と大幅に伸び、これは競合Saksの不振による顧客流入が背景にあるとみられる。ただ、次期の一株当たり利益見通しが市場予想を下回ったことから株価は下落した。
GameStopは、コレクターズアイテム販売の伸びに支えられ、今四期の調整後EPSは27セント(前年同期25セント)と増益となり、通期見通しも上方修正した。ただ売上高は、7億9000万ドルと前年の9億7200万ドルから減少しており、同社の収益はもはやゲームソフトよりコレクターズアイテムが中心になっている。かつてミーム株として話題を集めた同社株だが、現在は値動きも乏しく、市場の関心は薄れているという。
7. FICOへの規制圧力とゴールドに関する質問
連邦住宅金融庁(FHFA)長官ビル・パルテ氏は、信用スコア大手FICOおよび信用情報機関に対する値上げ批判を今週も継続した。パルテ氏によれば、FICOは、過去5年間でスコアの価格を約1600%引き上げたとされる。これまで一部の貸し手向けの試験導入に限られていた競合の「VantageScore」が、今週からすべての貸し手に開放されたこともあり、アイズマン氏は、FICOの実質的な独占状態が崩れていくとの見方を維持し、同社株のショートポジションを引き続き支持するとした。
視聴者からの質問に対し、アイズマン氏は、ゴールドと長期金利の関係についても解説した。通常であれば10年債利回りの上昇(6月末の4.42%から4.81%への上昇)はゴールドにとって不利に働くはずだが、実際にはゴールドは二度目の上昇局面を迎えている。同氏はこれを、イラン情勢による原油高がインフレ懸念を高め、その懸念がゴールドへの資金流入を促していると説明する一方、自身はゴールドを保有しておらず、5%近い利回りが得られる国債の方が現時点では魅力的だという個人的な見解を示した。
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