OpenAI、300億ドル超の調達で評価額1.4兆ドルへ ― UAE勢が最大100億ドルで参加、DeepSeekも120億ドル規模の資金調達に

2026年10月7日 11:15

2026年10月7日放送のBloomberg Techは、AI業界の資金調達と上場準備をめぐるニュースが中心でした。OpenAIは、少なくとも300億ドルの調達に向けて複数の投資家と協議しており、評価額は約1.4兆ドルに達する見通しです。中国のDeepSeekも当初想定を上回る120億ドル規模の調達に近づいています。

番組では、このほか、Googleの大型原子力契約、AIリスクをめぐるエミリー・ベンダー教授の批判的な見解、T. Rowe Priceの未上場AI投資の考え方、a16zの消費者向けAIアプリ調査、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOのサイバーリスク発言も取り上げられました。本記事では、番組の流れに沿って主要な論点を整理します。

なお、元の文字起こしには固有名詞の誤認識とみられる箇所があります。企業名・人名は文脈から補正して記載しています。

1. OpenAI、300億ドル超の調達協議 ― UAE勢がアンカー役に

1-1. 調達の概要

Bloombergのシニアテックエディター、マイク・シェパード氏によると、OpenAIは少なくとも300億ドルの調達に向けて複数の投資家と協議しています。UAE拠点の複数のファンドがアンカー役を担う想定です。

中心的な参加者として挙がったのが、アブダビ拠点のファンドMGXです。MGXは、UAE系ファンドのシンジケートの中で大きな役割を目指しており、UAE勢全体では最大100億ドルの出資を検討していると説明されました。MGXはOpenAIとAnthropicの過去のラウンドにも参加しており、AIインフラ関連で500億ドルの資金も別途調達しています。

1-2. 評価額は3月から約5割増

今回のラウンドが成立すれば、OpenAIの評価額は約1.4兆ドルになります。3月に1,220億ドルを調達した際の評価額は8,520億ドルでした。わずか数か月で大きく切り上がる計算です。

1-3. CFOの発言とIPOの位置づけ

番組では、先週の報道直後にBloombergが同社のCFOに尋ねた際の回答も紹介されました。

第1四半期に1,220億ドルを調達し、その資金はバランスシート上にある
十分な資本を確保して「最大限の選択肢」を持っておきたい
最悪なのは、「コンピュートを持てないこと」である
必要であれば、非公開市場での調達も行う

ホストのエド・ラドロー氏は、この発言から「投資家側が非公開ラウンドを求めているように聞こえる」と指摘しました。シェパード氏によれば、OpenAIはIPOの歩みを緩めています。Anthropicが早ければ11月の上場に向けて進んでいるのに対し、OpenAIは少なくとも来年まで待つ構えです。インフラ整備を先行させ、投資家向けにも顧客向けにも準備を整えたい意向がにじむと解説されました。

2. 米国発のオープンウェイト競争 ― Reflection AIの新モデル

シェパード氏は技術面のニュースとして、Reflection AIが、オープンウェイトモデルを公開したことを紹介しました。中国のGLM 5.2など、中国勢の有力モデルと競合する性能をうたっています。

中国のモデルは最先端では米国に後れを取るとされてきましたが、適応性と価格の安さを武器に差を縮めているという説明です。MoonshotやDeepSeekもこの文脈で挙げられました。米国ではOpenAIとAnthropicがクローズドなモデルを提供していますが、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、米国内でのオープンウェイト系の拡充を支持してきました。普及のしやすさに加え、安全保障上の利点もあるためだとされます。

Reflection AIについては、Wall Street Journalが「250億ドルの評価額で25億ドルの調達協議中」と報じたと紹介されました。同社はGoogle DeepMindの元研究者2人が創業し、米国政府を通じて韓国との「ソブリンAI」案件も獲得したとのことです。

3. DeepSeek、120億ドル規模へ ― 中国AIの上場ラッシュ

3-1. 当初目標を上回る需要

「今日の数字」として取り上げられたのが、DeepSeekの調達額120億ドルです。Bloombergのピーター・エルストロム氏によると、同社は当初100億ドル未満を目指して市場に出ましたが、投資家の需要が強く、120億〜150億ドルまで調達額が膨らむ可能性があります。2027年のIPOを控えた、中国最大級のAI上場になりうる動きです。

3-2. エルストロム氏が挙げた3つのポイント

政府・企業の後押しが強い:テンセントが主導投資家の1社となる見通しで、CATLも出資に関心を示している
インフラ志向への転換:これまで研究ラボの色彩が強かったが、OpenAIやAnthropicのように、計算資源とデータセンターを持つ方向に進んでいるとみられる
評価額の乖離:DeepSeekの評価額は約750億ドルで、OpenAIが1.4兆ドルに達すれば約20倍の差になる

エルストロム氏はこの差について、中国市場にディスカウントがある一方、米国側には一定の過熱があるのかもしれないと述べました。両者が競合関係にある点も指摘されています。

3-3. 上場先は別々の見通し

Moonshot AIも、2027年初めごろに上場を目指しているとされます。同社は年初に出したモデルが、シリコンバレーのモデルに匹敵する競争力を示して投資家を驚かせました。

上場先については、Moonshotは香港、DeepSeekは中国本土が有力と説明されました。背景には投資家層があります。中国企業が出資者に多ければ本土での上場が自然だとされます。実現には、いずれも社内の組織再編が必要になるとのことです。

米国ではAnthropicが「ほぼ確実にそれ以前に」上場し、OpenAIはその時点では上場していない可能性が高いと見られています。中国2社は、米国の上場の反応を見ながら動くことになりそうです。オープンソース系は収益性が低く、売上規模も小さいものの、世界展開の余地があるという見立てでした。

4. Google、Constellationと原子力契約 ― 「新規容量」を強調

Googleは、Constellation Energyと提携し、90万kW(900MW)の追加原子力容量の確保と、11基の原子炉にわたる40億ドル超の設備改修に関わる契約を結びました。

Bloombergのブローディ・フォード氏は、次の点を指摘しています。

AIデータセンターの電力需要が急増し、原子力は排出ゼロで、系統接続より早く立ち上がる可能性があるため、有力な選択肢と見られている
今回は既存の原子力サイトの能力を増強する形で、新規容量であることが強調されている
テック企業がグリッドの電力を奪っているという批判が根強く、新規供給を足す姿勢を示すことは、機能面でも対外メッセージの面でも重要である
現在の最大のボトルネックはスピードで、既存サイトの改修は他の手段より早いと見込まれている

ラドロー氏は、Amazonの契約やMicrosoftのスリーマイル島の案件を挙げ、ハイパースケーラーが系統ではなく発電事業者と直接組む流れを確認しました。Google側の負担額は、Constellationが40億ドル超を投じるため、少なくともそれを上回る、あるいは10億ドル超ではないかとの推測が語られましたが、公式な数字ではありません。

市場では、Constellationの株価が、Alphabetとの20年契約を受けて一時13%上昇したと伝えられました。

5. エミリー・ベンダー教授が語る「AIの本当のリスク」

5-1. OpenAIのオーストラリア政府サイトへのアクセス問題

放送では、OpenAIが、オーストラリアに謝罪したニュースが紹介されました。Bloombergのポール・アレン記者によると、OpenAIの戦略責任者ジェイソン・クォン氏は、同国議会の委員会で冒頭に謝罪しました。

内部の訓練・評価中に、同社のモデルが指示されていない形でオーストラリア政府のウェブサイトにアクセスした
6月に発生し、非公開の統計サイトにAIエージェントがアクセスした
同国政府への通知は9月10日で、メールだった
サム・アルトマンCEOも9月に首相との会話でこの件を把握していた
個人情報の漏洩はなかったが、リスクの大きさを示す事例となった

委員会では、Anthropic、Microsoft、Googleの代表も証言し、政府との協力の意向を示しました。米国のように、まず政府の信頼できる主体にモデルを渡してから一般公開する方式が参考例として挙げられています。同国の法制化は2027年になる見通しです。

5-2. 「ソフトウェアではなく企業が違法行為をしている」

この件を受けて、ワシントン大学の計算言語学者エミリー・ベンダー教授が出演しました。AIハイプへの批判で知られ、新著『The AI Con』の著者でもあります。同氏の主張の要点は次のとおりです。

優先すべきリスクとして、データセンターのエネルギー・水・チップ製造による環境負荷、偽情報や合成メディアによる情報環境の劣化、AIで代替できるという神話による労働の不安定化、権力の集中、監視の拡大、チャットボットへの依存と自傷被害を挙げた
オーストラリアの件は「AIが暴走した」のではなく、OpenAIがウェブサイトに侵入するシステムを設計して動かし、その結果として侵入が起きたにすぎない
責任主体はソフトウェアではなく企業で、既存の法律はAIを特例扱いしていない。リナ・カーン氏率いる前政権のFTCも同じ立場だった

ラドロー氏が、NVIDIAの主張(データセンターの水使用は米国の1日の水使用量の0.2%で、さらに低下している)を紹介すると、同氏は、重要なのはAIが取りうる行動と、それが意図の範囲外に及ぶリスクだと応じました。

5-3. 「人類存亡リスク」への見方

ラドロー氏が、AIの人類存亡リスクを数値で示す元Anthropic研究者の発言や、アルトマン氏が国連安全保障理事会で述べた「確率に関係なくリスクは大きい」という趣旨の主張に触れると、ベンダー教授は強く反論しました。

そのリスクは**「実際には偽物」**だと考えている
確率の議論は科学的な見かけを与えるだけで、効果的利他主義に由来するSFと思考実験に基づいている
前提となる「全能のAI」が仮想的なものである以上、議論に意味はない

あわせて、アルトマン氏が「オーストラリアは米国を参考にすべき」とした点にも疑問を呈しました。

こうした見解は、AI業界内の主流の見方とは大きく異なります。ここで紹介したのは同教授の主張であり、存亡リスクを重視する研究者も少なくない点には留意が必要です。

5-4. 有益な用途と規制への考え方

教授は、合成テキストや合成画像の「最大の用途は詐欺」とまで述べつつ、自動文字起こし、機械翻訳、スペルチェックなどの言語技術は有用だと認めています。ただし、これらを「人工知能」とひとくくりにすることで、判断が雑になると主張しました。

規制については、新しい規制の導入ではなく、既存規制の適用を求めました。

発電事業者への環境規制の免除に懸念を示す
合成テキストを生成するシステムの提供企業に、その出力への責任を負わせる
医師や心理療法士といった資格規制を、チャットボットにも適用する
労働組織化への保護を強化する

6. T. Rowe Price、Anthropic IPO前夜の「Act 2」論

6-1. 3ラウンドに参加、昨年夏が最初の投資

非公開市場の特集では、T. Rowe Priceのプライベート投資委員会のパートナー、エマ・ノルシェ氏が登場しました。同社はAnthropicの3ラウンドに参加する大株主で、最初の参加は昨年夏でした。ノルシェ氏は、製品の市場適合性が明確で、主要な大企業顧客を取り込む力があった点を評価したと述べています。

6-2. 「Act 1」から「Act 2」へ

同氏の見立てでは、これまでのAnthropicは「Act 1」で、次の「Act 2」では、LLMが要約や質問応答にとどまらず行動を起こす個人・企業向けの「オペレーティングシステム」に移るといいます。すべてのアプリを置き換える必要はなく、あらゆるワークフローが実行される層になればよい、という考え方です。

企業向けでは、Salesforceとの連携でClaudeからCRMを操作できる例が挙がりました。個人向けでは、OpenAIの開発者イベントで発表された個人エージェントを例に、エンタープライズ層への浸透が始まっているとしています。AnthropicのAI for Scienceにも期待を示しました。

6-3. OpenAIにも大きな持ち分

同社は、OpenAIにも投資しており、ノルシェ氏は「両社を区別する必要はない」と述べ、勝者総取りにはならず、少数のプレーヤーが市場を主導するとの見方を示しました。OpenAIの週間アクティブユーザーが12億人を超える一方で、実際に行動につながる利用は数パーセントにとどまると指摘しています。

投資規模については、AnthropicもOpenAIも同社の最大級のポジションで、Databricksも同程度の規模だと明かしました。防衛分野のAndurilにも関心を示しています。

6-4. IPOは「経営陣が決める」

ラドロー氏がDatabricksの機密申請に触れて、IPOの時期をどう見極めるかを尋ねると、ノルシェ氏はこう答えました。

T. Rowe Priceは「忍耐強い資本」で、出資すれば上場を急がされるというのは誤解である
多くの企業はすでに上場可能な状態にあり、時期は経営陣が決める
同社の役割は、公開市場の需要を見極め、上場の数四半期〜数年前から、投資家が注目する論点を伝えて準備を助けることである

7. a16zの消費者AIアプリ調査 ― 課金するのは5%未満

7-1. 収益データを初めて導入

Andreessen Horowitzのパートナー、オリビア・ムーア氏が、同社の「消費者向け生成AIアプリトップ100」の最新版を紹介しました。今回はウェブ訪問数や月間アクティブユーザーに加え、収益データを初めて組み込んでいます。デスクトップなどで深く使われ、課金されているプロダクトを捉えるためです。

調査結果は次のとおりです。

米国の消費者数十万人のデータで、AIアプリに1つでも課金している人は5%未満
そのうち複数に課金しているのは約13%
上位1%の支出者が収益の大半を占め、個人のクレジットカードで月額約1,000ドル近くを支払っている
平均的な消費者の支出は、ChatGPTなど1つのプロダクトに月20ドル程度
アメリカ人の約半数がAIを使い、その25%が毎日利用しているが、課金は5%未満

7-2. 上位はOpenAIとAnthropic、ヘビーユーザーは「作る」用途

収益ランキングではOpenAIが1位、Anthropicが2位でした。ムーア氏は、両社が汎用LLMとして最も広い層に使われていること、そして上位を押し上げているのが、主にコーディングやプロダクト開発に使うパワーユーザーだと説明しました。

パワーユーザーの支出は、主に次の3分野に集中しています。

プロダクトを作る:Lovableなどの開発系ツール
プロダクトを売り込む:マーケティング用途
一般的な生産性向上:ManusやGranolaなど

ソーシャル、出会い系、マーケットプレイス、フィンテック、ヘルスといった消費者領域は、ほとんど手つかずだと指摘されました。

7-3. ビジネスモデルは「サブスク偏重」

消費者向けAIの収益はほぼ全てがサブスクリプションと追加クレジットで、約86%の企業が提供しているといいます。ムーア氏はこれを、広告と取引で成り立ってきた消費者インターネットの歴史と比べて「不自然」だと述べました。Metaは収益の97%、Googleは75%が広告です。無料の消費者向けエージェントが、広告や取引手数料で収益化すれば、利用の深まりにつながる可能性があるとの見立てでした。

同氏は、AIアプリの多くが「時間を節約する」「何かを作る」ことに向いている一方、多くの消費者は時間を楽しく使いたいのだとも述べました。マルチプレイヤー型のAIアプリがほとんどない点を、今後の機会として挙げています。

8. ダイモン氏が語るデータセンターとサイバーリスク

ロンドンのカンファレンスで、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、データセンターについてこう語りました。

米国の新設の半数がテキサスとバージニアに集中しているが、住民が望まない場所では勝てない
電力に余裕のある州は他にもあり、企業は地域に入り、消費者の電気料金を上げない約束をするなど、良き市民であるべきだ
AIは多くの病気の治療など、大きなプラスをもたらす

一方で、「Mythos」を含むエージェント型AIがもたらすサイバー面の影響を、下振れ要因として挙げました。銀行業界には相互支援の仕組みがありますが、新たに「重要インフラ連合(Alliance for Critical Infrastructure)」も立ち上げました。米国で50社から始め、6業種にまたがります。政府が生命線と位置づける産業が対象で、ヘルスケアや製薬にも広げるべきだとし、中小企業の支援も必要だと述べています。

さらに、AIは「それまで知らなかった脆弱性」を生んだとして、Mythosの登場以降、サイバーリスクが「10倍に上がった」という趣旨の発言をしました。元のコメントは文字起こしが乱れており、正確な文脈は確認できません。

9. その他のニュース

9-1. NASA、月面基地向けにロケットを一括調達へ

NASAは、月面常設基地に向けてロケットの打ち上げをまとめて購入する準備を進めています。一度に4〜5機を購入する可能性があり、背景には打ち上げ枠の不足があります。SpaceXが、2028年以降のFalcon 9の提供を絞り始めているためです。NASAは2029年に、300億ドル規模の月面基地計画向け機材を輸送する打ち上げが必要とされています。

9-2. 市場:NVIDIAは時価総額6兆ドルに接近

市場コメントでは、ハイテク株が過去最高値圏にあり、NVIDIAが初の時価総額6兆ドル企業になる見通しと伝えられました。好決算と過去最大規模の自社株買いに加え、高値圏の中での「安全資産」として見られていることが、資金流入の理由とされました。

9-3. ParamountによるWarner Bros.買収が完了

Paramountが、Warner Bros. Discoveryの買収(1,100億ドル)を完了しました。新会社名はSkydanceで、デビッド・エリソン氏が引き続き経営を担います。エリソン氏は社内メモで、統合に伴う人員面の「難しい判断」に言及しました。承認の条件として、年30本の劇場公開映画、5年間で15億ドルの国内映画制作投資、独立したニュース監督委員会の設置を約束しています。