Hon Hai売上47%増、ナスダック100は史上最高値を更新──AI投資の勢い止まらず
2026年10月5日(月)放送のBloomberg Techは、AI投資の継続を示す決算・データから、テック長者の資産、M&A、AI規制まで、広範な話題を扱った。冒頭でナスダック100は先週金曜日に付けた史上最高値をさらに更新する動きで、番組は「10月の月曜日に夏が来たようだ」と表現している。一方で半導体株はやや軟調で、米長期金利の上昇も話題になった。
本稿では、番組で扱われた主要トピックを整理する。ゲストや司会者の見解は各人の意見であり、事実と区別して記述する。
1. AIインフラ:Hon Haiが売上47%増
1-1. 市場予想を上回る需要
NVIDIAのパートナーであるHon Hai(鴻海精密工業)の売上高が47%増となり、市場予想を上回った。Bloombergのシニアテックエディター、Mike Shepard氏は、先週のMicronの見通しに続くAIインフラ需要の継続を示すサインだと指摘する。AIサーバーはiPhoneなどの機器より利益率が高く、Hon Haiにとって重要な局面だという。
同氏は、一方で、ハイパースケーラーらがデータセンター建設のために抱える債務への懸念や、AI開発のペースを抑えようという議論も出ているが、現時点で減速の兆候は見られない、と述べた。なお、売上47%増の対象期間は番組内で明示されていない。
1-2. Huaweiの「ロジック・フォールディング」とQualcomm
もう一つのアジア発の話題は、Huaweiが5月に発表した「ロジック・フォールディング」(トランジスタをより多く詰め、データ伝送を最適化する技術)に関連する、Qualcommの特許ライセンス契約だ。Shepard氏は、財務条件は不明としつつ、中国国外にも需要があり得ること、Huaweiの賭けが実を結ぶ可能性を示すシグナルだと述べた。米国の輸出規制下で、国産リソースで先端チップに近づく狙いがある技術だと説明している。契約の詳細は番組では示されていない。
2. 市場の見方:金利上昇下でも続くテック高
2-1. BMO Wealth ManagementのCarol Schleif氏
BMO Wealth Managementのチーフ市場ストラテジスト、Carol Schleif氏は、金利上昇による割引率の上昇と、すでに金利上昇を織り込んだバリュエーションの綱引きだと整理した。AI関連の技術は「人類史上最も速くスケールした技術の一つ」であり、半導体の循環性(サイクル)が長期のセキュラートレンドで弱まっていると述べる。
同氏の主な見方は次の通り。
決算シーズン:第3四半期決算は、AIの収益化と、コストの吸収方法(労働供給が横ばいのため、AIの改善を急ぐしかない)を精査する場になる。結果そのものより、経営陣の質疑応答での言及が重要になる。
ボラティリティ:決算が出そろう今後4〜6週間、特に11月の中間選挙までは、個別株の変動が大きくなり得る。指数は広範囲の変動を隠しており、上昇している銘柄の幅は狭い。
コスト:チップ各社が資源をデータセンター向けに振り向けるため、部品コストの上昇が波及する。Appleの秋の新製品でも見られたとし、工場の新設が必要なため、影響は1四半期にとどまらない可能性があるとした。
バリュエーション:NVIDIAのように好決算でも株価が下がる例が増え、すでに高金利・インフレのインパクトを織り込んだ水準になりつつある、との見方を示した。
2-2. Cerebrasを巡る報道
司会のEd Ludlow氏は、先週火曜日に「OpenAIがGPT-6.1をNVIDIAベースのプラットフォームで動かしている」との報道が出て、Cerebrasが事業を失ったとの観測が広がったと説明した。これに対し、Sam Altman氏が、週末にXで両社の関係は強固だと投稿し、Cerebras株は大きく上昇した。
3. AI導入の現場:フォワードデプロイドエンジニアと「自社のインテリジェンス」
3-1. Insight Partnersの新組織
Insight Partnersのオペレーティング・パートナー、Pablo Domínguez氏は、同社が「業界初のフォワードデプロイドエンジニアリング(FDE)評議会」を立ち上げたと発表した。Microsoft、Databricks、SAP、ServiceNowなどのメンバーが参加し、ベストプラクティスを共有する。同社は600社超の投資実績を持つ。
背景として、同氏は、ある調査で、AIの導入の88%がパイロット段階を越えていないと述べた。AIは「導入すれば終わり」のソフトウェアと違い、可能性が無限にあるため、顧客に埋め込まれるエンジニアが成果を出すまで伴走するモデルが必要だという。主要プラットフォーム企業5社は、今年だけで95億ドル超を自前のチーム構築に使ったとも述べた。従来のコンサルとの違いは、成果を測られ、現場の学びが製品に還元される点だと説明している。
翌日にはニューヨークで同社のカンファレンスがあり、AnthropicやDatabricksの幹部が登壇する予定だという。
3-2. NEAのTiffany Luck氏:「フロンティアを抑えても導入は止まらない」
NEAのパートナー、Tiffany Luck氏は、フロンティアモデルの開発ペースを抑える議論があっても、企業のAI導入は止まらないと述べた。Waymoを例に、技術が先に準備でき、規制・信頼・本番投入に時間がかかったと説明し、現在のAI導入は「まだ初期の1桁%」で伸びしろが大きいという。
同氏は、「知能だけでは足りない」例として、OpenAIとAnthropicが導入専門会社を立ち上げたこと、Anthropicが1億ドルで来年末までに1万人のエンジニアを育成する「Frontier Academy」を打ち出したことを挙げた。
「Own your own intelligence」(自社のインテリジェンスを持つ)は、次の3点に集約されるという。
ワークフローを自社のエコシステム内で複利的に蓄積したい
性能
コスト(日常業務の約80%は企業自前のモデルでも処理でき、最先端モデルは全てに必要ではない)
近く公開予定とされる西側のオープンモデル(Reflection)がこの流れを後押しするとの見方も示した。同氏の投資対象は、導入層(応用AI)、固有のモデルとツール、サイバーセキュリティ、データ、メモリ、半導体、さらにワールドモデルによる「フィジカルAI」だ。
4. AI規制:ニューヨーク市議会の公聴会
Bloombergのナショナルレポーター、Nacha Cattan氏によれば、ニューヨーク市議会がAI安全性に関する公聴会を開き、業界側と内部告発者の双方を呼んだ。
内部告発者側:先月OpenAIを辞めた研究者が登壇。AIが非常に強力になり人間が制御を失い得ると警告し、AnthropicとOpenAIが「我々の命を賭けている」と批判したという。
企業側:Anthropic(先端モデルのストレステスト担当チームの責任者)、OpenAI、Google、Metaの代表が出席。SpaceXのみ欠席で、議長は裁判所経由での召喚も検討している。
審議中の法案(3件):①AIの内部告発者に、罰金額の一部を報奨として与える、②AIシステムで被害を受けた人が、一定条件下で開発者を訴えられる、③一部システムの展開前に独立の第三者による検証を義務づける。
議長は「AI企業の自主規制は機能しない」と述べたとされる。Cattan氏は、AI規制の重要な決定は州や連邦レベルで行われるため、市の権限には限界があるとも指摘した。
SoftBankの孫正義氏も、京都で開かれた科学技術フォーラムで、人間対超知能の問題が大きくなる、と安全性への懸念を表明した。
5. M&Aと企業ニュース
5-1. Schneider ElectricがPTCを買収
Schneider Electricは、ボストンの産業用ソフトウェア企業PTCを約230億ドルで買収する。同社として過去最大の買収だ。BloombergのLiana Baker氏によれば、プレミアムは約40%と高く、買収側の株価は下落した。昨年にはAutodeskもPTCを検討したとされる。AIの進展で事業が変わるなか、産業企業はソフトウェアへの積極投資が必要というのがアナリストの見方だという。
5-2. TSMCとTerafab
週末の報道として、TSMCが、MuskのTerafab構想と協議しているとされる。TSMCが施設を運営する形や、Terafabの供給元になる形などが考えられる。Intelは4月にTerafabへの参加を決めており、この報道でIntelの株価が下がった。Musk氏はXで協議があることを示唆した。
5-3. Strategy(旧MicroStrategy)
Strategyは第3四半期に、ビットコインが43%上昇したことで約210億ドルの評価益を計上し、黒字に転換した。一方で、資金調達に使う証券への需要が弱まり、優先株の買い戻しに10億ドル超を使った。保有量は84.8万BTC、約730億ドル相当。
5-4. その他
Paramount Skydance:David Ellison氏が会長兼CEOに就き、新会社名は「Skydance」になると発表された。
日本の証券会社(業界2位):外部ベンダーへの攻撃で10万人超の顧客情報(氏名、口座番号など)が流出した可能性。自社システムの侵害はなく、取引などへの悪用はできないとしている。
Utah州:Nola Healthが、医師を介さずAIがにきび治療薬の処方を薬局に送る認可を得た。
Disney:ABC Newsアプリにも縦型動画「Vert」を導入。ESPNでの導入では2,600万超のユーザーが合計18億分視聴した。
6. テック長者の資産:Bloomberg Billionaires Index
Bloombergは、Billionaires Indexをオンラインで再開した。番組冒頭では、テック長者の資産合計を4.2兆ドルとしたが、「今日の数字」としては4.6兆ドルと紹介され、数字が揺れている(補足参照)。
https://www.bloomberg.com/billionaires/
Dylan Sloan氏によれば、9月末時点で以下の通り。
指数に含まれるテック長者は約100人。全体の約5分の1だが、指数の資産の約36%を占める
年初来で、テック長者の資産は合計8,450億ドル増
他の全業種を合計すると、620億ドルの減少
Mark Zuckerbergは年初来23%増、Michael Dellも大きく増加
先月、上位10人が史上初めて全員米国人になった(Bloombergが集計を始めた2012年以来)
7. Apple:新CEOがデザインに関与
Bloombergのシニアレポーター、Mark Gurman氏によれば、AppleのCEOに就いたJohn Ternus氏は、デザインスタジオで多くの時間を過ごし、工業デザインとUIデザインの両チームに直接関わっている。Appleには、2019年のJony Ive氏の退社以降、最高デザイン責任者の役職が埋まっておらず、工業デザインのMolly Anderson氏とUIデザイン責任者の2人がTernus氏に報告してきた。
同氏は、前CEOのTim Cook氏はデザインの工程にほとんど関与せず(スタジオに来るのは月に1時間程度、四半期レビューのとき)、Ternus氏は逆のアプローチだと述べた。製品開発は3〜7年かかるため、成果が見えるのは先だという。Gurman氏の新ポッドキャスト「Power On」も紹介された。
