Cathie Wood氏「市場は選挙に過剰反応した」 ― 中間選挙後の1年は平均して上昇、1987年の下落後も翌年はプラスだったと指摘
ARK Investのキャシー・ウッド氏が、週次の番組「In The Know」で、中間選挙後の市場の急落が過剰反応だったのかを論じました。番組は、同氏がケネディ宇宙センターを訪れている最中に収録されたもので(11月6日の雇用統計に言及しているため、同日前後と見られます)、通常の財政・金融政策や経済指標の解説を、後半は駆け足で済ませています。
話題は、選挙の歴史的な意味、データセンターへの反発、AIの採用状況、生産性とインフレ、ロボティクス、各種指標まで幅広く及びました。本記事では、10のテーマで整理します。なお、元の字幕は自動書き起こしのため、数字や固有名詞に誤りが含まれます(一部は字幕が崩れており、判読できない箇所があります)。意見や見通しはすべてウッド氏個人の見解であり、本記事の主張ではありません。
1. 冒頭:John Nosta氏への追悼
ウッド氏は、番組の冒頭で、長年の友人で、ARKの「Brainstorm」に毎週のように参加してきたJohn Nosta氏が今週亡くなったと伝えました。若くして亡くなり、3人の子どもと妻を残したといいます。亡くなる直前に、AI時代の人間の思考を論じた著書『The Borrowed Mind』を出版しており、同氏は視聴者に購入を呼びかけました。
2. 中間選挙後の市場:歴史は「上昇」
2-1. 過去の中間選挙
ウッド氏は、1958年〜2022年の中間選挙のデータを示し、共和党政権でも民主党政権でも、中間選挙の翌年は市場が上昇する傾向があると述べました。理由は、選挙前に不安が高まり、与党が議席を失うことが多いが、それが市場で織り込まれるためだという説明です。
2-2. 1980〜90年代との比較
同氏は、現在の局面を、1980年代〜90年代に似た「20〜25年の強い相場の始まり」と位置づけています(ときどき調整や弱気相場に中断されつつ、全体としては右肩上がり)。
1986年の中間選挙後だけは、下落(1987年の暴落)が目立つ。当時は「ポートフォリオ・インシュランス」への過信から、想定を超える下落が起きた。ただし、初日に22%下落したそれでも、年間では小幅にプラスで終わった
全体として、中間選挙の1年後の相場は、おおむね13〜14%上昇している
3. 選挙結果の読み方:「完全な民主党の勝利」ではない
ウッド氏は、議会選挙では民主党が圧勝に見えるものの、各州の住民投票や地方選挙を見ると、家計に関わる項目ではむしろ保守的な方向だったと述べました。
カリフォルニアでの資産税(富裕税)の否決
多くの州・市での税の上限設定
投票規則も保守的な方向
同氏は、背景として、イラン戦争とそれに伴う石油・ガソリン価格の上昇が、民主・共和・無党派を問わず怒りを招いたと説明しました。同氏の自己評価では、「戦争は短期間で終わる」という見方が誤りで、市場は5〜6月ごろから共和党の敗北を織り込み始め、AI関連株は、そのころにピークを付けたといいます。
また、次のような影響が出ているとしています。
防衛株:医療費の増加が財源を必要とするため、防衛が削られるとの見方から大きく下落
銀行やエネルギー企業への増税の可能性
4. データセンターへの反発:ウッド氏の反論
4-1. 「企業側にも誤りがあった」
ウッド氏は、データセンターが選挙の争点になったことに触れ、自身が住むフロリダには大規模なデータセンターがないのに、選挙広告にはデータセンターの話題が多かったと述べました。そのうえで、AI時代に急いで建てた企業側にも誤りがあったと認めています。
地域の政治や住民の受け止めに鈍感だった
「高賃金の雇用と税収で地域は豊かになる」という前提で動いた
電気料金の上昇は事実。水(Meta、Amazonなどは再生水に相当する水を循環利用しており、追加の使用はほとんどないと説明)、発電機による汚染、地域の景観や住民の移転への懸念もあった
4-2. 成功例
同氏が挙げた事例は次の通りです。
テキサス州の町: Elon Musk氏が、データセンターに合わせて、固定資産税を20%引き下げ、電気代を40%削減し、人口2万人の町で5,000人を雇用する提案をしたと伝えられている
バージニア州: 世界最大のデータセンターの集積地で、Brainstormの参加者(Matt氏)によると、固定資産税などが下がり、商業施設の建設や雇用、新たな納税者が増え、毎年高校を1校、場合によっては小学校も建て、公園や水泳施設も整備されているという
ノースカロライナにも類似の例がある(Larry Goldberg氏の話)
同氏は、メディアの見出しは否定的なものが多く、クリックを集めるからだと指摘し、「私の話はクリックを集めないだろうが、集めるべきだ」と述べました。そして、データセンターは**「アメリカン・ルネサンス」**、つまり産業革命を上回る技術革命の現れだと位置づけ、地域ごとの配慮を求めました。
4-3. Anthropicへの批判
同氏は、Anthropicとその創業者が、「10年以内に人類滅亡の確率が10%」や大量失業といった発言で、否定的な見出しの舞台を作ったと批判し、自分たちは、どちらも真実だと考えていない、むしろ労働力不足に直面すると述べました。
5. 「不足」がもたらす効率化:バブルとの違い
同氏は、電力、チップ、データセンターの不足が、新しい技術革命に早い段階で効率化を促していると述べました。大量の資金が投じられると、通常は無駄が出るが(テック・通信バブルのように)、今回は、より長く続き、より健全な成長になる可能性があるという見方です。ネットバブルとは異なり、「当時蒔かれた種が20〜25年かけて育ち、今、花開いている」と述べています。
6. クレジット市場:ハイパースケーラーのCDS
同氏が示したチャートの内容は次の通りです。
高利回り債のCDSは、COVID時の水準には届いておらず、「驚くほどではない」
ハイパースケーラーには、以前はCDSがなかったが、近年、巨額のフリーキャッシュフローを生む会社から、フリーキャッシュフローがマイナスに転じたことで、CDSが登場した。その水準は、投資適格債のCDSがCOVID時に付けた最悪の水準に並ぶ
選挙後は、データセンター建設が遅れるとの見方から、CDSはやや改善した。同氏は「最悪期は過ぎた」と見ている
CoreWeaveのCDSは、高利回り債の約300を大きく上回る1,000超。主な顧客はハイパースケーラーで、契約の裏付けがあるはずだが、市場は信じていないとし、データセンターが減速すれば同社の事業全体に響くため、劇的な動きになっていると説明した。ただし、市場が落ち着けば、スプレッドも縮むとの見立て
7. AIの採用状況と、コストの急低下
7-1. 「まだ初期」の根拠:Rampのデータ
同氏は、フィンテック企業Rampのデータを紹介しました。企業が最先端モデルに支払う従業員1人あたりの月額は次の通りです。
上位1%:約1万ドル
上位10%:約800ドル超
それ以外:月15ドル
同氏は、これが「初期段階」であることの表れだと述べました。早期に導入した企業は、生産性で競争力を高め、競合も追随せざるを得なくなると見ています。Appleが、性能が要らない用途では価格性能の低いモデルへ移るなど、効率化を図っている例にも触れました。
7-2. 推論コストは年99%低下
同氏は、固定した性能水準で、AI推論のコストが年99%低下していると述べました。この結果、企業は、低い知能で足りる作業には、低価格のモデルを使うよう従業員に促しています。
7-3. ソフトウェア対ハードウェア
同氏は、GDPに占めるソフトウェアとハードウェアの比率のチャートから、現在はテック・通信バブルのピーク時の水準に戻っているが、旅は始まったばかりだとし、ハードウェアはさらに大きく上がると見ています。ソフトウェアには、「SaaSの終末(SaaS Copalypse)」があり、Atlassianやサービス関連の大手が1日で27%下がった例を挙げ、市場はAIの「実行レイヤー」という主張を信じていないと述べました。
同氏の見立てでは、フロンティアラボ(OpenAI、Anthropic)が成功し、SpaceXAIは、軌道上の計算能力を武器に、多くの人が考える以上に成功する可能性があるといいます。Geminiも一角だが、他に比べ成果が劣っているとの見方です。
8. ロボティクスと「パーソナルアシスタント」
ヒューマノイド:ARKの研究者の試算として、今後10〜15年で26兆ドルの機会(世界GDPの約2割に相当)。ロボタクシーは10兆ドルで、より早い時期に実現するとしている
パーソナルAI:Instinct、Muse、dots、Duetなどを挙げ、無料で個人のアシスタントが使えるようになり、取引ベースのアプリは課題に直面するだろうと述べた
9. インフレと生産性:FRBへのメッセージ
9-1. 設備のインフレと、ソフトウェアのデフレ
ウッド氏は、FRBのWarsh議長に届いてほしい点として、次を述べました。
情報処理設備のGDP成長への寄与は急増。設備のインフレがソフトウェアのインフレと乖離しているのは、需給の不均衡で、供給を増やす必要がある(データセンターが典型例で、宇宙への移行もあり得る)
ソフトウェアのデフレは、過小評価されている。AIの学習・推論コストが年75〜99%下がるなら、CPI・PPIの測定は大きくずれている可能性がある
9-2. 天然ガスとエネルギー
米国の天然ガス価格は、1年で35%超下落し、ガソリンは約30%上昇。電力網の最大の燃料であるため、今後、物価指標に反映されると予想している。欧州の貯蔵は低水準で、米国産の需要が増える見込み
石油は、高値が電気自動車への移行を加速させたとし、輸送が石油使用の57%を占めるため、石油価格は大きく下がり、インフレの抑制要因になると見ている
9-3. 生産性
同氏が挙げた最新の数字は次の通りです。
生産性の伸び:四半期の年率3.6%
単位労働コスト:マイナス0.7%(この差は、時間あたり報酬の伸びが年約3%弱であることを意味する)
AI集約型のセクターは、就業者1人あたりの実質生産が、トレンドを11%上回る。その他の分野では改善は見られない
同氏は、生産性の向上を、報酬、利益率、研究開発、価格の引き下げにどう配分するかが課題で、アフォーダビリティの問題を技術による生産性で解決すべきだと述べました。
10. 経済と市場の指標
同氏は、実質GDP成長率について、産業革命以来の平均が約3%のところ、2030年までに7%、2035年までなら9%へ高まると予想しています。これは、今回の選挙で技術革命が脱線しなければ、という前提です。Uberがニューヨークのタクシー規制をものともせず広がった例を挙げ、AIも消費者と企業を喜ばせるため、止まらないだろうと述べました。
その他の指標への見方は次の通りです。
金:
5,600ドル前後から4,000ドル割れまで下落。Warsh議長の対応次第でさらに下がるとの見方イールドカーブ:
平坦化が続く。長期金利は、新技術のデフレ効果を意識して上がりにくい財政赤字:
2028年末までに対GDP比2.8%に到達できる可能性。議会の「ねじれ」で膠着や拒否権が増えるが、トランプ大統領が「ディール」で交渉するかもしれない雇用:
6日発表の雇用統計は非農業部門が予想超え。時間あたり賃金は前月比0.4%増。失業率は3%台に入る見込みで、団塊世代の引退と移民の減少による労働力不足を指摘。16〜24歳の失業率は9.9%から9.3%へ低下。Rampのデータでは、AI集約型企業のほうが採用が速い住宅:
低迷。新築価格の下落は、ビルダーが住宅ローン金利を買い下げる分が統計に入らないため、実際はさらに大きい。住宅は、設備投資に匹敵する乗数効果を持つため、回復すれば経済を押し上げると期待貿易赤字:
米国の成長が他国より速く、直近の輸入の増加はデータセンター関連が中心。実効法人税率は8%とし、対内直接投資が増えているというビットコインと金: 2019年以降、相関は約0.1で、ほぼランダム
銀行のCDSとハイイールド債:
銀行のCDSは小幅の上昇にとどまり、2008〜09年、欧州債務危機、COVIDの時期とは比べものにならない。システミックな問題は示していない
同氏は、第3四半期のGDPが3.4%だったことに触れ、経済は、多くの人が認識するより強い成長軌道にあると述べました。次回の配信は感謝祭の後を予定しています。
