Barclays、人型ロボット市場は今後10年で2000億ドルに ― フィジカルAI全体では2035年に1兆ドル規模との試算
Bloomberg Tech Europeは、ロボットが研究室から実際の職場へと本格的に進出しつつあるのかを検証する特集を放送した。人型ロボットを巡っては巨額の投資マネーが動いており、今後10年で2000億ドル規模の市場になるとの試算もある。番組には、Barclaysのアナリスト、Google DeepMindのロボティクス責任者、ドイツのロボット企業創業者、フランスの医療用マイクロロボット企業の共同創業者が出演し、それぞれの立場から市場の現在地を語った。本稿ではその内容を整理する。
1. 2000億ドル市場という予測 ― Barclaysの試算
1-1. フィジカルAI全体では1兆ドル規模に
Barclaysでシーマティック(テーマ別)債券調査を統括するZornitsa Todorova氏は、「AIが物理的な存在になりつつあり、まさにロボットの10年に入ったと言って差し支えない」との見方を示した。人型ロボット市場は現時点では非常に小規模だが、最新の調査では、2000億ドル規模に成長しうるとされる。同氏は、人型ロボットは、ドローンや自動運転車、その他の産業用ロボットを含む、より広範な「フィジカルAI」システムの一要素に過ぎないと指摘し、これらすべてを合わせると2035年までに1兆ドル規模に達する可能性があるとの見方を示した。これはこれまでのAIの第一波、すなわちデジタル領域での進化の上に積み重なる、新たな投資機会だという。
1-2. 労働力不足という構造的要因
企業や産業、各国政府がこのトレンドに強い関心を寄せる背景には、高齢化や労働者の意識・働き方の変化に伴う労働力不足という現実があるとTodorova氏は説明する。必要な場所に必要な労働力を確保できない状況が、ロボット導入への追い風になっているという。
2. 人型ロボットの普及ペース
2-1. 「3つのB」:筐体・頭脳・電池
Todorova氏によれば、2026年には世界で約6万台の人型ロボットが導入される見通しで、これは前年の1万5000台から大きく増加する。この加速の背景には、「3つのB」と呼ばれる筐体(Brawn)・頭脳(Brain)・電池(Battery)それぞれの分野での改良があり、これらが向上・効率化するにつれてコストが低下しているという。同氏は、2045年までに年間約1300万台の新規人型ロボットが導入されるようになる可能性があるとの見通しも示した。
2-2. データ不足というパラドックス
人型ロボットの実現は、AIの課題であると同時に物理学の課題でもあるとTodorova氏は指摘する。汎用的な知能を実現するためには、まず物理的なAIデータを蓄積する必要があるが、ここに逆説的な問題がある。世の中にはデジタルデータが豊富に存在する一方、それを実世界での行動へと変換するのは容易ではない。例えば、YouTubeには、約28万年分の動画が存在するが、ロボットが、現実世界で動作・判断するために有用なのはそのごく一部に過ぎないという。各社はこの課題を解決するため、実世界での実際の展開を通じてデータを蓄積し、次世代の人型ロボットの性能向上につなげる取り組みを進めている。
3. 米中欧、三者三様の強み
3-1. 中国の圧倒的シェア
中国がロボティクス分野を、電気自動車や再生可能エネルギーの分野と同様に制するのかという問いに対し、Todorova氏は、中国が先行しているのは事実だが、米国と欧州も同じレースに加わっていると答えた。中国は世界の産業用ロボットの半分近くを導入しており、人型ロボットに限れば9割超を占めるという。これは一朝一夕の成果ではなく、重要鉱物や電池といった主要部品への数十年にわたる国家主導の投資の結果だとされる。
3-2. 米国のAIモデル・先端チップ優位
もっとも、中国がすべてを握っているわけではないとTodorova氏は付け加える。ロボットの「身体」の部分では中国が先行する一方、AIモデルや先端半導体では米国が優位に立っているという。
3-3. 欧州の勝ち筋:高精度部品
では欧州はどこに勝機を見出せるのか。Todorova氏は、人型ロボットは多くの点で自動車に似ており、同じような部品群、すなわちアクチュエーターやモーションシステムに依存していると説明する。こうした部品がどこで生産されているかを世界地図で見ると、欧州の存在感が際立つという。欧州は世界の高精度アクチュエーターの3分の1を生産し、ドイツ単独でも世界供給の10%を担っている。同氏は、これらの数字を踏まえれば、欧州は自動車産業や工業分野で培ってきた遺産を生かし、この分野のリーダーになりうる位置にあると評価した。2035年までに見込まれる3000万台規模の人型ロボットの大半を欧州が生産することはおそらくないとしつつも、ロボティクス産業にとって重要なサプライヤーになる可能性は十分にあるとの見方を示した。
4. 最新統計:中国が世界シェア97%超
番組では、新たな業界データとして、中国メーカーが、2026年上半期の世界の人型ロボット出荷台数のうち97%超を占めたことも紹介された。カリフォルニア拠点の調査会社Smart Analytics Globalによれば、上半期の出荷台数は約1万9100台で、前年同期比272%増という急速な伸びを示した。同社の予測では、2026年通期の出荷台数は約6万台に達し、2030年には年間50万台規模まで拡大する見通しだという。業界の売上高も、2026年の約16億ドルから2027年には約30億ドル近くまで、ほぼ倍増すると予測されている。人型ロボット大手Unitree Roboticsは今週、上海でのIPOが大幅な応募超過となっており、この分野への期待の高さを裏付けている。
5. Google DeepMind Carolina Parada氏が語る技術の現在地
5-1. 「ロボット版ChatGPTモーメント」はまだ先
Google DeepMindでロボティクス部門を統括するバイスプレジデント、Carolina Parada氏は、人型ロボットが約束された性能に到達しつつあるかという問いに対し、「まだそこには到達していないが、光は見え始めている」と答えた。同氏は、ロボティクス版の「ChatGPTモーメント」、すなわち誰もがロボットとのやり取りを体験し、ロボットが完全に新しい環境や状況の中でも求められた通りに応答してくれる瞬間には、まだ到達していないとしつつ、着実にそこに近づいているとの見方を示した。
Google DeepMindの目標は、あらゆるロボットを支える「知能レイヤー」を構築し、人間なら誰でも直感的に使えるようにすることだという。ロボットが環境を理解し、推論し、依頼された新しいタスクを完遂するために行動を起こせるようにすることを目指している。Parada氏は、過去3〜4年で大きな進展があったと振り返る。かつてロボットは「物体」が何であるかすら理解しておらず、単なる空間上の意味を持たない点の集合として扱われていた。そこに言語モデルを導入することで、自然言語を理解し、環境について推論し、意味のあるタスクとして行動を取れるようになったという。
5-2. なぜヒューマノイド型にこだわるのか
人型ロボットが注目を集める一方で、それが過度な話題性を生み投資家やメディアの目をくらませているのではないかという問いに対し、Parada氏は、世界にはさまざまな形態のロボットが共存する未来があると信じており、多くのタスクにはそれぞれ異なる形態が適していると、現実的な立場を取っていると答えた。その上で、人型ロボットが重要な形態として有用になる理由をいくつか挙げた。
一つは、世界の環境の多くが人間を中心に設計されているため、人間中心の環境にロボットを展開する際には人型が導入しやすいという点だ。
もう一つは、ロボットが人間から学習する場合、人型の形態を持っていれば、人間が料理をする様子をロボットが同じタスクをこなすための動作へと変換しやすくなるという、学習面での興味深い利点があるという。さらにParada氏は、自身の目標が「物理世界におけるAGI」の実現を示すことにあるとし、ロボットが人間にできることは何でもこなせるようになれば、その水準に到達したことを示す証明になるという意味でも、人型ロボットを重視していると説明した。同時に、Google DeepMindはあらゆる種類のロボットに関心を持ち、それぞれに知能をもたらすことを目指しているとも付け加えた。
6. Neura Robotics創業者David Reger氏の見立て
6-1. 「今回は違う」と言える理由
ドイツのロボット企業Neura RoboticsのファウンダーCEO、David Reger氏は、フィジカルAIとロボティクスを未来の経済における中核的な柱と位置づけ、欧州が世界にとって再び重要な存在になり、貢献できる現実的な道はこの分野にあるとの考えを示した。ロボティクスを巡ってはこれまでも幾度となく期待が高まってきたが、今回が違うと投資家に説得する材料は何かという問いに対し、Reger氏はAIの部分こそが決定的な違いだと述べた。同氏は、自社の研究室で日々目にしている進歩や、フィジカルAI分野全体の勢いについて、1年後に何が起きるか自分でも予測できないほど急速で現実的だと表現した。以前は明確なビジョンとアイデアはあっても、それを実際に示し証明することができなかったが、今では資金調達ラウンドにもその変化が表れており、フルスタックのシステム全体を実証できるようになったとし、これはもはや10年、5年ではなく、今後1〜2年のうちに大きなブレークスルーとともに実現するとの見通しを示した。
6-2. ヒューマノイドは心理学の産物
同社のポートフォリオの中でも特に注目を集める人型ロボットについて、これがエンジニアリング上の課題なのか、それともマーケティング上の狙いなのかと問われたReger氏は、ヒューマノイドの本質的な理由は人間の心理にあると説明した。同氏は自身の母親に仕事の内容を長年説明してきたエピソードを紹介し、溶接作業を行うロボットアームを見せても興味を示さなかった母親が、人型ロボットを見せた途端に多くのアイデアを語り始めたと振り返った。人間の心理そのものを変えるよりも、脚のついたロボットを作る方が簡単だというのが、Reger氏の考える最大の理由だという。加えて、身の回りの世界そのものが基本的に人間向けに設計されているため、人間のようなロボットを作り、人間が担ってきた作業をそのまま引き継がせる方が理にかなっているとも述べた。
6-3. 「今後2〜5年であらゆる身体労働が代替される」
Reger氏は、AIとロボティクスによる破壊的変化が最も大きく及ぶのは身体労働の領域だとし、物理的なロボティクスはあらゆる身体的タスクを担うようになると断言した。しかもそれは10年後の話ではなく、今後2〜5年のうちに起きるという。理由は単純明快で、すでに自社のロボットを、人間を訓練するよりも速く、かつ高い信頼性と精度で複雑なタスクに対応できるよう訓練できることを実証済みだとし、わずか数時間のトレーニングで済むケースもあるという。Neura Roboticsが現在最も重視しているのは、こうした「スケールまでの時間」を徹底的に短縮することであり、それこそが将来のロボット活用の在り方を左右すると強調した。
7. Robeauté:脳疾患治療に挑むマイクロロボット
7-1. 米粒サイズのロボットが脳内を移動
フランスの医療機器スタートアップRobeauté(ロボーテ)は、世界初のマイクロロボティクス・プラットフォームを開発しているとされる企業だ。共同創業者兼COOのJoana Cartocci氏は、同社が世界で3人に1人が影響を受けるとされる脳疾患、すなわち、がんや神経変性疾患、てんかん、アルツハイマー病などに対する新たな治療法を開発していると説明した。これらの疾患の治療におけるこの10年来の物理的なボトルネックは「アクセス」そのものにあり、Robeauteは、米粒サイズの小さなデバイスを脳組織内で移動させ、新しい治療ツールや薬剤を必要な場所に届けることで、この物理的な壁を取り除こうとしているという。
7-2. 開発の進捗と実用化の時期
Cartocci氏は、前回の取材時点からリスクをかなり低減できたと述べ、研究開発・製造工程を前進させ、製造のスケールアップを進め、優秀なチームを構築してきたことを明らかにした。チームの規模はこの1年で倍増し、現在は重要な前臨床試験に取り組みながら、臨床試験に向けた準備を進めている段階だという。市場投入の時期については、2030年代前半を目指しているとし、欧州・米国を含む各国・地域の規制当局と連携しながら、患者に安全かつ可能な限り迅速に製品を届けることを目標に掲げている。
7-3. 薬物送達という新たな可能性
Cartocci氏は、この技術が将来的に薬物送達にも応用できる大きな可能性を秘めていると語った。同氏はNvidiaを例に挙げ、同社の真の強みがAI革命全体をフィジカルレイヤー(半導体という物理的基盤)で支えている点にあると指摘し、Robeauteも同じことを脳の治療分野で実現しようとしていると説明した。現在、AIや知能の分野だけでなく、新薬や遺伝子治療、細胞治療、電極治療といった新規治療法においても大きな進展が見られる一方、これらの治療法はいずれも、脳内の必要な場所にだけ正確に、局所的に届けるための物理的な手段を欠いているという。薬剤については、血液中の物質と脳内の健全な組織とを隔てる「血液脳関門」の存在により、何か異常が起きた際にも十分な濃度で薬剤を届けることができないという課題があり、Robeauteはこれを局所的に届けることで、新たな治療の可能性を切り開こうとしているとした。
7-4. 欧州の強みと課題
ロボティクス分野における欧州の立ち位置について、Cartocci氏は欧州の状況を非常に有望だと評価した。人材の卓越した組み合わせと、ロボティクスにおける伝統、そして世界でも屈指の研究拠点を有しており、特にマイクロロボティクス分野では確かな才能が集まっているという。一方で、欧州が抱える大きな課題は「協調して取り組むこと」だと指摘した。アジアや中国、米国と自らを比較する一方で、実態としては依然として分断された市場のように振る舞っているという。CEマークという統一された認証制度はあるものの、それを取得した後も各国市場に個別にアクセスしなければならない現状があり、より協調的なアプローチと、市場アクセスの統一化に近い仕組みが必要だと訴えた。開発の道筋については、2027年に治験研究、2030年ごろに市場投入という段階を踏む計画で、まずは進行がんの腫瘍生検という単一の用途からアプローチの安全性を証明し、その後、活用範囲を広げていく方針だという。
