NVIDIA、台湾MediaTekに35億ドル出資 ― Jensen Huang氏「サーキュラーファイナンシングではない」と反論
Bloomberg Techは9月1日(月)、サンフランシスコからEd Ludlow氏の進行でお届けした。この日最大のニュースは、NVIDIAによる台湾MediaTekへの35億ドル出資。加えて、中国がAnthropicを名指しで批判した一件、Appleのトップ交代、Anthropicの大型IPO準備、そして、AI企業の資金調達動向を追う調査など、テック業界の動きを一気に取り上げた。以下、当日の主要ニュースを整理する。
1. NVIDIAがMediaTekに35億ドル出資 ― AIチップ連合の深化
1-1. 「サーキュラーファイナンシングではない」とJensen Huang氏
NVIDIAは、台湾の半導体大手MediaTekに35億ドルを投資すると発表した。これにより、MediaTekは、NVIDIAのXPU(カスタムシリコン)エコシステムに加わることになる。NVIDIAの自己投資先が、自社製品を買う「循環取引」への懸念が再燃する中、Jensen Huang氏(NVIDIA CEO)とRick Tsai氏(MediaTek CEO)が、Ed Ludlow氏の取材に応じた。Huang氏は、「これは循環取引ではない。彼らは、彼らのビジネスをし、我々は我々のビジネスをしているだけだ」と明確に否定。Tsai氏も、この提携は、「1〜2年ではなく、10年がかりのロードマップ」に基づくものだと説明し、「最終的にこれは我々にとって驚異的な投資になり、素晴らしいリターンを生むと確信している」と語った。
1-2. MediaTekの狙いと調達資金の使途
MediaTekは、7月時点で、社債発行プログラムを新たな成長とサプライチェーン支援に活用する方針を示していた。Tsai氏はこの日、調達資金は「複数の目的」に充てられるとし、特にインターコネクト技術やIPへの投資を強化する考えを示した。Bloomberg記者Ian King氏は、データセンターの性能は個々の部品の性能だけでなく「いかにうまく連結されているか」で決まると指摘。NVIDIAが自社の相互接続技術(ファブリック)を軸に、他社製カスタムチップを取り込む戦略だと分析した。
1-3. GPUとXPU(カスタムシリコン)は「共存」する
Huang氏は、XPU(特定用途向けカスタムチップ)について、「市場に参入しつつある、ではなく、すでに市場に存在している」と述べた。GPUが汎用的なアクセラレーターであるのに対し、XPUは特化型チップであるとし、「我々はAIのライフサイクル全体――データ処理、事前学習、事後学習、エージェント型AI推論――のすべてを加速している。あらゆるクローズドモデル、オープンモデル、生物学モデル、物理モデル、ロボティクスモデルを、我々は文字通りすべて加速している」と強調。この汎用性こそが、NVIDIAのインフラを「最も代替可能で耐久性があり、それゆえに最も収益性の高い」ものにしているという。
1-4. ギガワットあたり400億ドル時代 ― AIファクトリーの経済学
Huang氏は、別インタビューで、AIインフラのコスト構造についても言及した。1ギガワットあたりの投資額は、Copper世代で約180億ドル、Grace Blackwell世代で約250億ドル、次世代のVera Rubinでは400億ドル超に達するという。その背景には、GPUだけでなく多様なスイッチやネットワーキング機器へと投資領域が拡大していることがあり、「AIファクトリーには7種類ものNVIDIAチップが組み込まれる必要がある」と説明。XPUはそのうちの一部を代替する存在に過ぎず、「あらゆるクラウド、あらゆるAIファクトリーで我々は存在し続ける」との自信を見せた。
1-5. アナリストの視点:循環取引への懐疑と「銀行家ジェンセン」
Bloomberg Intelligenceのアナリスト、Kunjan Sobhani氏は、NVIDIAとMarvellの提携やAWSがNVIDIA最大の顧客でありながら自社カスタムチップも展開している例を挙げ、「カスタムシリコンを使っても、データセンター全体の支出でNVIDIAが取りこぼす分は少ない」と分析した。ポートフォリオマネジャーのBrad Worden氏は、AIの発展段階を「基盤構築」から「収益化」のフェーズへと移行しつつあると位置づけ、複数のアーキテクチャに対応できることがNVIDIAの戦略的な強みだと述べた。一方で循環取引への警戒感については、「市場は明らかに懐疑的だ」とし、関連企業の収益力の高さにもかかわらず評価額が下落し続けている背景にその懐疑心があると指摘した。Sobhani氏は、さらに、NVIDIAが保有する潤沢な現金について「銀行家ジェンセンの本領発揮」と表現し、増配よりも研究開発投資への再配分の方が市場の評価につながるとの見方を示した。
2. 中国がAI対話の条件を提示、Anthropicを名指しで批判
米中AI協議に先立ち、中国は、日曜日、米国がAI企業に対して同等のガイドラインを課していることを証明しない限り、実質的な協議には応じられないとの立場を示した。この協議は、トランプ大統領と習近平国家主席によるワシントンでのAI対話に向けた地ならしと位置づけられている。Bloomberg記者Mike Shepard氏によれば、中国国営放送CCTV系のSNSアカウントが「Anthropicは、アメリカ病に感染した」と題する投稿を行い、Anthropicを名指しで批判したという。Shepard氏は、OpenAIも、過去に安全性の問題(Hugging Face関連のハッキングなど)を抱えていたにもかかわらず、なぜAnthropicが、標的にされたのかという問いに対し、「AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏が、中国企業による高性能AIチップの取得を防ぐ輸出規制を支持し、中国がAI・ソフトウェア開発で主導権を握ることへの警戒感を示してきた」ことが背景にあると解説した。
3. Appleのトップ交代 ― Tim CookからJohn Ternusへ
この日は、Tim Cook氏にとってCEOとして最後の日であり、翌日からは、John Ternus氏が新CEOに就任する。Bloomberg記者Mark Gurman氏は、「一夜にして大きく変わることは何もない」とし、数年がかりの緩やかな移行になるとの見方を示した。Cook氏は退任後も取締役会長(エグゼクティブチェアマン)として、サプライチェーンや調達、そして、トランプ政権や中国政府をはじめとする各国政府との関係構築に深く関与し続けるという。Ternus氏は、2020年のiPhone 12以降、5世代にわたりiPhone開発を主導してきた人物で、来週予定される秋のiPhoneイベントでは、折りたたみ式iPhoneやスマートホームディスプレイ、タッチスクリーン搭載の新型MacBook Proといった「Apple史上最大級の製品ロードマップ」を披露する見通しだ。就任のタイミングが9月1日に設定されたのは、Ternus氏を「新製品開発の巨匠」として印象づける狙いがあるとGurman氏は分析する。なおCook氏は社員向けメールで「Appleを去るわけではないが、深く愛してきた役割からは退く」と綴ったという。
4. Anthropic、IPO準備が本格化 ― SpaceX超えの規模も視野に
Bloomberg記者Bailey Lipschultz氏によれば、Claudeの開発元Anthropicは、SpaceXの上場と同規模かそれ以上の大型IPOに向けた準備を進めているという。9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)会合や、これに近接する重要な政治日程が控える中、タイミングは流動的だ。Lipschultz氏は、「ソブリンウェルスファンドやロングオンリー投資家など、多くの企業が個別面談を希望する投資家の担当チームは決して大きくない」とし、Anthropicのロードショーが、始まれば、他社は投資家との日程調整すら難しくなると指摘。「Anthropicが、投資家向け説明会を開く曜日を、我々は避けたい」という声が業界に広がっているという。現状のシナリオとしては、クレジットファシリティの見直しと銀行団の参加、アナリストデーの実施を経て、レイバーデー明けにも「パブリック・フリップ(株式非公開から公開への切り替え)」が行われ、早ければ9月中の価格決定・上場に至る可能性があるが、日程がずれ込めば10月にも及ぶという。
5. Madrona「IA40」リストが映す資金調達の劇的変化
5-1. VCから「ストラテジックス」へ ― 資金源の主役交代
ベンチャーキャピタルMadronaが発表した、AIを牽引する企業ランキング「IA40」の第6回版について、同社のMatt McIlwain氏が解説した。ChatGPT登場前の2021年、初回のランキング選出企業群が調達した資金は、合計150億ドルだったのに対し、今年は300億ドルを突破。過去5年間の累計調達額は、5,000億ドルに達するという。ただし、これまでにランクインした企業が調達した総額4,100億ドルのうち、上位3社だけで3,700億ドルを占め、残りの企業は平均するとおよそ8億ドルにとどまる。ランキングの入れ替わりも激しく、前年ランクインした企業の50%が翌年には脱落するといい、McIlwain氏は、「持続性か破壊的変化か、という問いに直結する」と述べた。資金源についても質的な変化が生じており、AmazonやMicrosoft、Googleなど上位5社の設備投資額は今年だけで合計約7,500億ドルに達する見通し。McIlwain氏は、「モデル企業に資金を提供しているのは今やベンチャーキャピタルというより、ストラテジック(戦略的投資家である大手テック企業)だ」と指摘した。
5-2. コーディング・vibe coding・継続学習ループという3つのキーワード
ランキングにはコーディング分野の企業が数多く選出された。McIlwain氏は、SpaceXによるCursorの買収を「先陣を切った動き」と評しつつ、より広く「ビルダー(構築者)をどう支援するか」という観点で捉えるべきだと述べた。さらに、人間同士だけでなく人間とエージェントの協働、そして、顧客との関わりから得たデータをモデルやシステムに還元し続ける「継続学習ループ」が、まだあまり語られていないが重要な要素になっているとし、Cursorの成功の一因でもあると分析した。Anthropicの上場については、「今後のIPOの道を開くものになる」とし、上場が市場で成功と評価されれば、OpenAIやDatabricksなど後に続く企業にとって2027年に「門戸が開く」可能性があるとの見通しを示した。
6. その他の注目ニュース
6-1. Shein、香港上場後に株価17%下落
高速ファッション大手Sheinの香港上場を控え、株価はグレーマーケット取引で最大17%下落した。17億ドル規模のIPOに伴う評価額は、2022年時点で約1,000億ドル近くとされていた水準を大きく下回るものとなった。
6-2. SKハイニックス、AI需要拡大で日本進出を検討
半導体メモリ大手SKハイニックスは、AI需要の急拡大に対応するため日本国内での製造拠点候補を検討していることが明らかになった。同社会長はBloombergに対し、電力と水資源に恵まれた立地を探していると説明。関係者によれば、日本企業への小規模な出資や提携も選択肢に入っているという。
6-3. Z.ai、売上高5倍増も市場予想には届かず
中国のAI企業Z.aiは、上半期売上高が前年比でほぼ5倍の1億4,200万ドルに拡大したものの、アナリスト予想を約30%下回った。それでも同社の時価総額は今年1月の上場以来、約800%上昇しているという。
7. 米陸軍、Radiantに7.5億ドルを発注 ― ポータブル小型原子炉でAI電力需要に対応
米軍は先週、22億ドル規模の投資枠でポータブル小型原子炉の供給企業5社を選定し、うちRadiant社は、15基の小型原子炉供給に対し7.5億ドルの契約を獲得した。同社のTori Shivanandan社長兼COOはBloombergの取材に応じ、「Radiantは陸海輸送可能な出力1メガワットの小型原子炉を開発しており、1メガワットでおよそ1,000世帯分の電力を賄える」と説明。今回の受注は米陸軍の「Janus」プログラム全体の予算の約3分の1、年間調達数量の約75%に相当し、「ポータブル型の成熟度と、当社のスケール・製造能力への信頼の表れだ」と述べた。中国との比較については、「中国は大規模な資本投下で高速に建設するアプローチを取っているが、米国が得意とするのは、老朽化した1960年代のグリッドに対してより強靭で革新的な解決策を生み出すことだ」との考えを示した。試験炉は、すでにアイダホ国立研究所に搬送され、今後数カ月にわたり試験が行われる予定で、実機の軍事基地への納入は2028年を見込んでいるという。
オススメ記事
