Amazon CEOジャシー氏、2026年の設備投資は約2,200億ドル ― それでも需要を取りこぼしていると発言、2027年分もほぼ完売
Amazon CEOのアンディ・ジャシー氏が、ベンチャーキャピタル関係者によるポッドキャストに登場しました。就任から5年が経ち、2026年の設備投資は約2,200億ドルに達する見通しです。ホスト側の換算では、1日あたり約6億ドルに相当します。
対談の主な論点は、設備投資の判断基準、データセンターを巡る政治、AIチップ、AnthropicやOpenAIへの出資、そして、AIによる組織の変化です。本稿は発言を整理したもので、数字や主張の多くはジャシー氏自身の説明に基づいています。
1. 就任5年間の振り返り
1-1. 事業の規模
ジャシー氏によると、2021年と比べて全体の売上は約80%増えています。AWSは約3倍、広告収入は約2.5倍の規模です。
1-2. 配送網の「失敗」が生んだ再設計
就任直後は、コロナ禍の末期にあたります。配送網は、約18カ月で倍に拡大し、ラストワンマイルの輸送網も、UPS規模のものを約20カ月で構築しました。急拡大の結果、配送コストが想定より悪化したと説明しています。
当時は「最悪の時期に就任した」と言われたものの、結果的には見直しの好機になったとのことです。全米で一枚岩だった配送網を地域ごとに分け、商品を顧客の近くに置く形にしたことで、輸送距離が短くなり、コストが下がり、配送も速くなりました。この再設計が、小売の需要拡大の一因だったと述べています。
1-3. 組織文化:速さと高い基準のせめぎ合い
急拡大の判断について、ジャシー氏は、同社の16のリーダーシップ原則には、互いに緊張関係にあるものがあると説明しました。当時は「速く動くこと」と「高い基準を守ること」が衝突しました。店舗が閉まっていた時期に、顧客と出品者のニーズを優先する判断をしたといいます。問題点は、データを机上に出して率直に議論する文化があったため、早く見つけて直せたとの説明です。
2. AIの需要と設備投資の考え方
2-1. 「AWSの初期」との比較
AWS立ち上げ時は、社内チームがインフラ関連に開発時間の70〜80%を使っており、差別化に使えるのは約20%でした。これが、共通の基盤サービスを作る発想につながったと説明しています。当時のAWSは、3年後の年換算売上が約6,000万ドルでした。
これに対し、生成AIの最初の3年間で、AWSのAI事業は年換算売上が250億ドルを超えたといいます。ジャシー氏は「数百倍速い」と表現し、直近四半期のAWS全体は前年比36.7%増、年換算売上は1,690億ドルだと述べています。
2-2. 「需要を取りこぼしている」
2026年の設備投資は、約2,200億ドルですが、それでも大きな需要を取りこぼしていると述べました。キャパシティの売れ行きは次のとおりです。
2026年:売り切れ
2027年:大部分が売り切れ
2028年:相当部分が売り切れ
オンデマンド用(BedrockやEC2)の枠は、常に一部を残しているとのことです。さらに、投資額を大きく増やしても資本の使い方として悪くないが、それでも需要は満たし切れないだろうと述べました。
2-3. お金の回り方:2年先行と数カ月先行
資金の面では、ジャシー氏は投資を2種類に分けて説明しています。
データセンター:サーバーを入れて収益化できるようになる約2年前に投資する。資産の耐用年数は約30年で、投資は一度で済む
サーバー・ネットワーク機器:部品によるが、数カ月前の投資で済む。需要が見えてから買うため、顧客需要を確認でき、不要なら買わない判断もできる
サーバー類は、平均して約3年で採算が取れ、耐用年数は5〜6年、契約の多くは5年程度です。多数のデータセンターを同時に作る間は、初期の数年はフリーキャッシュフローに逆風が出ると認めています。
2-4. 需要の「バーベル」構造
ジャシー氏は、AI需要を3つの層に整理しました。
一方の端:AIラボ(大量の計算資源を消費)と、ChatGPTやClaude Codeのような急成長アプリ
もう一方の端:企業のコスト削減・生産性向上(カスタマーサービス、不正検知、業務自動化)
中間:企業の既存の本番業務で、推論を使う例は一部にとどまる。最終的に最も大きくなるセグメントと見ている
5〜7年後には、現在の企業向けアプリの多くが推論を前提にするとの見方です。そのために必要なのが推論コストの低下で、現状でも「1桁高い」と述べています。
3. 供給制約とデータセンターを巡る政治
3-1. 2027年で終わらない制約
ホスト側は、2027年にデータセンター、チップ、メモリが逼迫すると指摘しました。ジャシー氏は、この制約は2027年で終わらず、部品ごとに数年続くと見ています。メモリでは、AI向けのHBMと、通常のDRAMのどちらに割り当てるかという取捨選択も生じているとのことです。
ホストが「AIラボは何でも払うのだから、既存顧客の枠を新規に回せばよいのでは」と尋ねたのに対し、ジャシー氏は既存顧客を締め出さない方針を示しました。コロナ禍で、収益が減ると分かっていながら顧客のコスト最適化を支援した例を引き、長期的な信頼を重視するとの説明です。
3-2. データセンター反対論への反論
ジャシー氏は、米国で強まる反データセンターの議論について、神話や誤解が含まれると述べています。主な主張は次のとおりです(いずれも同氏の説明で、第三者の検証は本稿では行っていません)。
ゴルフ場は、同社の全データセンターの約200倍の水を使う
非常用発電機は年間の稼働が約0.1%、約10時間で、汚染の想定は過大
インディアナ州セントジョセフ郡では約30億ドルの税を納め、地域に還元されている
電気料金は、データセンターが集まる地域でも、上がった所と下がった所がある。送電網への投資不足が根本原因で、AIの成長がその整備を促した面がある
地域支援プログラム「Built Together」に、今後5年で追加10億ドルを拠出する
そのうえで、これは1950年代の高速道路や橋の建設に匹敵する規模のインフラ整備であり、米国がデータセンターを作らなければ、中国が主導権とルールを握ると警告しました。
4. 自社チップ:AnnapurnaからGraviton、Trainiumへ
2015年に買収したAnnapurna Labsは、当初、サーバーの仮想化やネットワーク、セキュリティを担う専用の部品(NIC)を作るのが目的でした。サーバーの計算資源を、できるだけ顧客に使ってもらうためです。そこから、同チームにCPUを作らせたのがGravitonです。
ジャシー氏の説明では、主要なEC2顧客上位1,000社の99%が使い、他のx86プロセッサーに比べて価格性能が約40%高いとのことです。AI向けのTrainiumも、同様に約30〜40%の価格性能の優位があるとしています。背景には、特定の供給者が市場を握ると価格性能の改善が後回しになる、という認識があります。IntelやNVIDIAとの提携は、今後も続けるとも述べました。
5. AnthropicとOpenAIへの出資
ホストは、Amazonが両社に大きく出資していることに触れ、Anthropicに約180億ドル、OpenAIに約500億ドル(ホスト側の概数で、ジャシー氏は金額を確認していません)と言及しました。他社の出資と合わせて、ドットコム期を連想させるという市場の懸念も紹介しています。
ジャシー氏の説明は次のとおりです。
Anthropic:BedrockでAnthropicのモデルを動かす顧客が多く、Trainiumでも深く協業してきた。複数年・複数ギガワット規模のTrainium利用を約束している
OpenAI:AWSとOpenAIの両方を使いたい顧客が多かったが、従来の契約関係で難しかった。BedrockでOpenAIを動かせるようにし、エージェント向けの「ステートフルなランタイム環境」を共同開発した
両社が長期的に成功する企業の一つになるとの見方を示す一方で、「全員が勝者になるわけではない」とも述べています。
6. AIが変える組織とセキュリティ
6-1. 少人数・横断型のチーム
ホストは、Bedrockチームが推論エンジンを6人・76日で作り直したと紹介しました(従来なら40人で1年規模という説明)。ジャシー氏も、直近の例として、消費者向けエージェントのプロトタイプを、4〜5人が週末で「8割出荷可能」な状態まで作った経験を挙げました。
そこから、次のような見通しを述べています。
今日の仕事に関わる人数は、将来は減る。ただし新しい仕事も生まれる
チームは小さくなり、横断的に動く人が増える。一人が担当を細かく分けて持つ形は崩れる
新興企業は最初からAIネイティブで、既存の大企業は同じ速度で作る方法を見つける必要がある
企業は、コードの大部分をエージェントが更新できる形に書き換える必要がある
6-2. 差し迫ったリスクはサイバーセキュリティ
ジャシー氏は、AIの暴走のような遠い未来のシナリオより、直近のリスクとして、モデルが多数の脆弱性を見つける点を強調しました。従来は「発見、分類、パッチ作成、展開」に時間をかけていましたが、今後は分単位で対応する必要があるといいます。アプリがエージェントで更新できなければ、対応は難しいとの見立てです。AWSも、脆弱性の特定とパッチ作成を支援するサービス(文字起こしでは「Continuum」)を提供していると述べています。
6-3. 既存サービスを作り直す
Alexaは、生成AIに合わせて中身を作り直す必要があったと述べました。チームは自分たちが作ったものへの愛着があり、白紙から考え直すのは時間がかかります。小売、Prime Video、Fire TV、Prime Musicなども、同様に再構想するチームがあり、まだ最初から正解は出ないと見ています。
7. 事業の広がりと若い世代へのアドバイス
7-1. AI・ロボティクス・宇宙
事業範囲が広がりすぎではとの問いに、ジャシー氏は、AI、ロボティクス、宇宙開発という3つの大きな転換の中にいると答えました。低軌道衛星のAmazon Leoは、世界の約5億世帯の未接続を対象とします。そのほか、Zoox(自動運転)、ヘルスケア、食料品の事業があります。分権的で「単一スレッド」の組織構造と、適切なリーダーがいれば、複数の事業を並行して進められるという説明です。Prime Videoは「大きく黒字の事業」になったとも述べています。
7-2. 18歳なら何をするか
ジャシー氏は、25歳と22歳の子どもがいます。教育でのAI利用を禁じるのは現実的でないとし、大学も抵抗しない方がよいという立場です。若い世代には次を勧めています。
AIを使いこなし、快適な範囲の外で試す
子どもたちは開発者ではなくても、AIでアプリを作った
ただし、批判的な思考や判断力は、AIが代わりにしてくれるものではない
AIで文章を書いた場合、読めば分かる「ほころび」があるとも述べました。
