米中間選挙で民主党が議会を制す ― ナスダックは+1.5%、データセンター関連株は下落
2026年11月4日(水)、米中間選挙の結果が出た翌日のブルームバーグ「Bloomberg Tech」は、民主党の議会掌握をテクノロジー市場がどう受け止めたかを特集しました。結論から言えば、市場全体は「織り込み済み」と見て上昇しました。一方で、データセンター関連や、マスク氏の事業群には明確な逆風が出ています。
本記事では番組の内容を、①市場の反応、②政治の構図、③データセンター規制リスク、④マスク氏関連、⑤半導体(AMD・クアルコム)、⑥資金調達(クレジット市場)、⑦電力と地域社会の視点、の7つに整理して解説します。なお、元の字幕は自動書き起こしのため、一部の固有名詞や数字は文脈から補って読んでいます。
1. 市場の反応:ハイテクは反発、「押し目買い」が優勢
1-1. ナスダックは+1.5%
イザベル・リー記者によると、ナスダックは+1.5%で推移しました。寄り付きは急落で始まりましたが、投資家は「結果は大部分が織り込み済み」と判断したとされています。JPモルガンは「最近のテック株の下落は買い場」との見方を示しており、押し目買いが入っています。
1-2. アマゾンとアップルが主役に
アマゾンは日中に最大8%上昇し、7月31日以来の最高の1日になる勢いでした。アップルも2025年4月以来の上昇率に向かっています。ただし番組は、アマゾンの直近決算がAI投資への懸念から失望を招いていた点にも触れ、安心材料ばかりではないことを示唆しました。
2. 政治の構図:分割政府と「ねじれ」の2年間
2-1. 何が変わったのか
タイラー・ケンドール記者は「ワシントンの新しい時代」と表現しました。行政府は共和党、議会は民主党という分割政府になり、トランプ大統領の立法アジェンダは少なくとも当面は停滞する見通しです。大統領は結果を受け入れ、新議会と何らかの形で協力すると述べた一方、拒否権は持っていると伝えています。
民主党が赤い州でも健闘した背景として、記者は「経済と生活費(アフォーダビリティ)」を挙げました。
2-2. 投資家にとっての見通し
複数のアナリストの見方として、次の点が挙げられました。
共和党は予算関連法案を単純過半数で通せる「リコンシリエーション」を使えなくなる
大統領指名の人事は上院承認が必要なため停滞しやすい
ただし、代行(アクティング)任命などの回避策はある
2-3. サウスカロライナの波紋
番組は「最大のサプライズの一つ」として、サウスカロライナ州でリンジー・グラハム上院議員が議席を確保できなかったと伝えました。数百万ドルがこの選挙戦に流れたのは、彼がデータセンター建設に好意的な候補と見られていたためで、AI業界にとってはマイナス材料と位置づけられています。
3. データセンター建設への影響
3-1. テキサスが焦点
ブルームバーグのブロディ・フォード記者によれば、テキサス州は2028年までに稼働予定の米国のデータセンター容量の約3割を占め、どの州よりも大きなシェアです。業界関係者が最も注視していたのはテキサス州知事選で、データセンターに強く反対してきたジーナ・ヒノホサ氏が勝利したことが不安を生んでいます。
3-2. 「空白期間」のリスク
記者は、すでに動いている案件は建設が続くとしながら、2028〜2029年稼働の計画には減速の「ギャップ」が生じる現実的な可能性があると指摘しました。投資計画は数年単位ではなく数か月単位で組まれているため、建設ペースへの脅威になり得ます。
3-3. 株式市場の反応
マイケル・シェパード記者は、マグニフィセント7が上昇する一方、コアウィーブやアップライド・デジタルなどデータセンター専業銘柄は大きく下落したと伝えました。テキサス、オハイオ、ジョージアで当選した候補は、電気料金、環境、騒音といった地域への悪影響を防ぐ規制を公約に掲げていたためです。
4. マスク氏関連:テスラ・SpaceXに逆風
4-1. 株価と政治リスク
テスラは-3.8%、SpaceXも下落しました。ジョーダン・フィッツジェラルド記者は、民主党優勢はある程度織り込まれていたが、テキサスでの民主党勝利は驚きだったと述べています。マスク氏は今回の中間選挙だけで約4.5億ドルを投じたものの、支援した候補の大半が敗れたとされます。
4-2. テスラとSpaceXの合併構想
ブルームバーグの報道として、マスク氏はトランプ政権が終わる前にテスラとSpaceXの統合を実現したい意向だと伝えられました。議会が民主党に移るまでの約2か月が重要になるとの見方もあります。
4-3. 議会による調査の可能性
シェパード記者は、民主党議員が新たな調査権限を使い、マスク氏とトランプ政権の関係、ロシアや中国との関係などを調べたがっていると解説しました。下院監視委員会の次期トップによる「覚悟しておけ」という趣旨の投稿にも触れています。対象はマスク氏にとどまらず、ジェンスン・ファン氏(エヌビディア)、サム・アルトマン氏(OpenAI)、マーク・ザッカーバーグ氏らも同様の精査を受けると見られています。
4-4. SpaceXとクアルコム
SpaceXは、米国内の地上無線ネットワーク向けハードウェアをクアルコムから調達する契約を結びました。ブルームバーグのイアン・キング記者は、SpaceXがAT&Tやベライゾンとの直接競争に本気で踏み込む確認材料だと評価しています。展開は段階的で、実現までには多くの変数があるとも述べました。
5. 半導体:AMD決算とKeyBancの見方
5-1. 好決算に市場が反応
キング記者によれば、AMDは以前にも好決算を出しながら逆の反応を受けたことがあったものの、今回は「チップも供給もあり、需要は来年にかけて強い」という経営陣の明確なメッセージを市場が額面通りに受け止めました。
5-2. KeyBancのジョン・ヴィン氏の分析
オーバーウェイト評価のヴィン氏は「非常に良い決算」と評価しました。主なポイントは次の通りです。
成長分野の売上は前年比で約2倍、前期比で約50%増
来年に向けたデータセンター関連の成長見通しは極めて強い
サーバー向けCPUの成長率は約100%で、従来の約20%から加速
粗利益率は年間を通じて約55%を見込む
一方でPC事業は圧力下にあり、PC市場は20%超の減少を見込む
目標株価は$725とされ、取材時点の株価は約$487でした。ヴィン氏は、乖離の背景として2028年の設備投資を支える資金調達余力への懸念を挙げています。2027年はデータセンターとAIにとって好調な年になるとの見方が一般的で、需要は供給を上回っているものの、2028年に成長率が鈍化すれば株価の重荷になり得るとの説明です。
5-3. 政治リスク
ヴィン氏は、データセンターへの懸念は民主・共和の対立というより超党派の動きの側面があり、中間選挙の影響は読みにくいとしました。ただし障害が現実化すれば、2027〜2028年の設備投資の伸びを通じてAMDなどに波及しうると述べています。
6. クレジット市場:資金は「ある」が選別が進む
6-1. メタ、初のユーロ債で記録的な需要
ブルームバーグ・インテリジェンスのロバート・シフマン氏によると、メタ・プラットフォームズは初のユーロ建て債で530億ユーロの注文を集めました。同週にはマイクロソフトとオラクルも市場に戻り、3件の起債が成功したことから、シフマン氏は「昨日より強気になった」と語っています。
6-2. 見立てと留意点
AI需要がある限り、資金は十分に存在するという見方
ただし「持てる者と持たざる者」に分かれ、データセンター専業の小規模企業ほど苦戦しやすい
起債のスプレッドは、歴史的に低い水準から50〜100bp程度拡大している
設備投資が今年中に減る兆しは見えない
SpaceX債の保証コスト(CDS)は最大9.3bp低下し、リスク資産全体が改善した一方、データセンター関連のジャンク債は軟調でした。
7. 電力と地域社会:反対の声は「国民投票」になった
7-1. 33対1の住民投票
元テスラのエネルギー政策担当で、ルミナリー・ストラテジーズ創業者のアルシ・シャルマ・フランク氏は、今回の選挙を「高揚とパニックの混在」と表現しました。データセンターに反対する住民投票が33件、賛成はノースダコタの1件のみだったと指摘し、あらゆる統治レベルで世論が示されたと述べています。
7-2. 解決の方向性:グリッド資産としてのデータセンター
同氏は電力の多様化を最大の戦略とし、データセンターが自ら電力資源を持ち込んだり、需要を絞ったりすることで、送電網の「負担」ではなく「資産」になる道を示しました。住民の不安は電気代だけでなく、データセンターが急に系統から離脱した場合に網全体へ与える影響にもあると説明しています。
7-3. 「閉じた輪」ではないという反論
AIインフラの資金循環をバブルと見る向きに対し、同氏は関与するのが複数の上場企業であり、閉じた輪ではないと主張しました。
