「高い金利はゼロ金利よりも悪いのか」― Animal Spirits 486で語られた、市場の集中・経済・AI・予測市場
Ritholtz系の投資ポッドキャスト「Animal Spirits」の第486回は、ホストの2人(MichaelとBen Carlson)が、株式市場の集中、金利、経済データの読み方、AI、予測市場、住宅などを雑談を交えて語りました。番組の3分の1ほどは、ブロードウェイの公演告知や映画、旅行の話といった雑談で、本稿ではお金と市場に関わる話題を中心に整理します。
なお、元の字幕は自動書き起こしで、人名や数字に誤認識が含まれる可能性があります。出演者の見解は個人の意見で、冗談交じりの発言も含まれます。
1. 株式市場:集中は「問題でなければ問題ではない」
1-1. 集中のデータ
番組では、投資リサーチ会社の資料として、2024年1月以降のAI関連株の寄与が紹介されました(出典名は字幕が不明瞭で、JPモルガンのMichael Cembalest氏とみられます)。
株価リターンの3分の2
利益成長の60%
設備投資の81%
また、AI企業の純金利負担は、利上げ局面でも利益に対して減っているとされ、ゼロ金利期の低金利で調達し、利益が伸びたため、金利上昇の影響を受けていないという説明でした。
1-2. 上位5社の円グラフ
Ben Carlson氏は、2018年7月に作った円グラフを再計算したと述べました。
2018年:上位5銘柄の時価総額は、S&P 500の下位282社と同じ
現在:上位5銘柄は、下位434社(67位から500位)と同じ
同氏は、「集中は、問題になるまでは問題ではない」と述べ、自然独占に近い企業が長く続いていると説明しました。Michael氏は、10年前は政府による分割が最大のリスクとされたが、政府も消費者もそれを望んでいないと指摘しました。
1-3. 「幅の広がり」の見方
Michael氏は、市場の裾野が広がることを望む人が多いが、幅の広がり(多くの株がアウトパフォーム)は、2001年のように、弱気相場で起きやすいと述べました。他方、今年の年初来では、小型株(ラッセル2000)が約15%、S&P 500が12〜13%、均等加重が約13%、中型株が約12%と、他のセグメントも悪くないと整理されています。
同氏は、上位5社の過去12か月の純利益も、下位436社の合計とほぼ同じで、株価の集中は利益の集中に沿っているとしました。
1-4. 集中リスクのヘッジ
2人は、集中リスクを気にするなら、分散は簡単だと述べました。たとえば、AI相場が止まれば、インフレと金利が下がり、ドルが下落するという想定で、債券、欧州株(テック比率が低い)、REIT、バリュー、クオリティ、配当株などが候補に挙がりました。これは雑談としての整理で、推奨ではありません。
1-5. その他の市場の話題
Ray Dalio氏の「バブルは、人が紙の上の富を現金化するために売るときにはじける」という趣旨の発言には、懐疑的な反応
WSJによると、個別株のオプション出来高が、2021年のピークの水準に戻った
「シューシャイン(靴磨き)の逸話」として、空港で「株を売って、コンサートの代金にした」と話す若者の話を紹介
メモリ関連:DRAM連動ETFが高値から約32%下落(資産は約230億ドル)。Western Digitalが半値近く、Micronが約40%の下落、という指摘(いずれも字幕による、時点は番組収録日)
2. 金利論争:「今はゼロ金利時代より悪い」か
2-1. Ben Carlson氏の主張
Ben氏は、Edward Chancellorの『The Price of Time』(金利は、時間と危険の価格だと論じる本)に触れ、「ゼロ金利は問題が多い」とされてきたが、危機は起きなかったと述べました。そのうえで、現在の水準の金利は、2010年代のゼロ金利よりも、経済にとって悪いという意見を示しました。
住宅活動が極端に落ち込み、住宅は経済の約20%を占める
借り入れも低迷している
同氏は、ゼロ金利に戻すべきという意味ではなく、現状では、2〜3%の金利のほうが、4〜5%よりも良いと述べました。
2-2. Michael氏の反論
Michael氏は、反射的に違うと感じるが、専門家ではないため、エコノミストの議論を聞きたいと述べ、「ゼロ金利が、どんな不均衡と危機を招いたのか」と問いました。Ben氏は、ゼロ金利に起因する危機はなく、高金利はすでに住宅市場で危機を起こしていると答えました。来週までの宿題とすることで終わっています。
また、「ゼロ金利が格差を拡大した」という見方には、Ben氏は否定的で、金利が高いときも、資産家に有利だという批判がされるため、どの状況でも格差の議論は成り立つとしました。
2-3. 日本と中国という「例外」
Egan-Jonesの資料として、中国は、名目・実質GDP成長率、賃金(2000年〜2024年で約13倍、米国は2.2倍)で米国を上回りながら、株式市場の成績は経済の成長と結びつかないと紹介されました。ホストは、日本の長期デフレと合わせ、米国以外の2大経済が、経済理論の標準から外れて見えるのは奇妙だと述べています。
3. 経済データの読み方
3-1. 消費者金融調査(SCF)
連邦準備制度が、3年ごとに行う「消費者金融調査」の2025年版が公表されました。報道では、物価調整後の純資産の中央値が、75歳以上で35%増、35歳以下で20%超の減少とされました。
Ben氏は、この数字に疑問を呈しました。
2022年は債券と株が同時に下落した年で、インフレのピークでもある。その後の2023〜2025年のインフレは、年平均で約3.4%程度
同調査の回答率は、一般では2016年の65%から現在の45%に、富裕層では33%から24%に低下した。富裕層の回答が減れば、数字は低く出る可能性がある
一方、2019年以降で見ると、35歳未満は、インフレ調整後で約90%増
同氏は、「完全に否定する意味ではない」と断りつつ、データの質への注意を促しました。また、Nick Maggiulli氏の資料として、35歳未満の賃貸世帯の純資産の中央値が、この6〜7年で約5,000ドルから約1.2万ドルに増えたことも紹介しています。
3-2. 建設支出と関税
ジェイソン・ファーマン氏の図として、実質の建設支出の前年比は、データセンターが65%増で、集合住宅、戸建て、医療、商業、教育、オフィス、宿泊、製造業は、ほぼすべて減少と紹介されました。製造業は約24%減です。ホストは、AIが経済を支えると同時に、他の建設を押しのけているのかと問いました。
関税については、ニューヨーク連銀の報告として、2026年2月時点で、関税が財の物価上昇率を約2.9ポイント押し上げたとされています。Ben氏は、関税の目的だった製造業の回帰は起きていないと述べ、「最悪の経済政策の一つ」と評しました(同氏の意見)。
3-3. 401(k)と住宅
Bloombergの記事によると、高所得者が401(k)の拠出を上限まで行わなくなっている。Ben氏は、早期退職を考える人にとって、課税口座のほうが柔軟だという事情があるとしつつ、自身は、退職口座だと行動が落ち着くため、手を出さずに済むと述べた
住宅:Ben氏は、人口で調整した米国の既存住宅販売が、GFC後の底と同水準にとどまる期間が、3年に及び、期間の長さではGFCより悪いと述べた。住宅建設株(KB Home、PulteGroup、Lennarなど)は、複数年ぶりの安値
4. AIの話題
Metaの投資判断:
ZuckerbergとAlexandr Wang氏が、投資家向けではなく、別の対談で語った内容が紹介された。CFOが、失敗すれば非常に悪い結果になると念押ししたという。ホストは、成功か硬着陸かの二択だと整理した悲観論の扱い:
Michael氏は、公に意見を述べる人は、楽観的であるべきだと述べた。世界が終わらないなら、2034年にまだ悲観を言い続けると、「真剣に受け取られなくなる」という趣旨。また、ホスト両名が、AI関連で約30%の急落があり得るという見方を、冗談交じりに述べた(確率は「57%」「90%」と冗談の域)利用の実態:
Glenn McBride氏の指摘として、AIに課金している世帯は2%、貸倉庫を借りている世帯は12.6%。Torsten Slack氏の資料(Microsoftのデータ)では、ノルウェー、アイルランド、フランス、スペイン、英国、オランダの消費者利用が、米国より速いとされた実用の例:
Michael氏は、Googleドキュメントの整理を、Claudeのコードで自動化した例を紹介。デッキ(テラス)業者が、顧客との会話の録音と測定値をChatGPTに渡し、既存の見積もりを参照して、提案書を即時に作る例も語られた
5. 予測市場:大穴狙いの実態
BloombergのKalshiに関する記事として、次の数字が紹介されました。
2025年の初めから、取引量の半分は、1,000%以上のリターンを狙う大穴の賭け(相手方は主に洗練されたトレーダーとマーケットメーカー)
約65%が、スポーツのパーレイ(複数の結果を組み合わせた賭け)
Kalshiの契約の41%が、確率が10%未満の結果に賭けるもの。Polymarketでは、契約の12%が、90%超の本命に逆張り
Ben氏は、これは「希望に賭ける人間の性質」だと述べつつ、多くの人の生活を破壊しかねず、今後、反発が起きると述べました。Michael氏は、ギャンブルによって、家族の貯蓄を失った知人の話に触れています。初期のKalshiは、地政学リスクのヘッジ手段として、構想されていたとも触れられました。
6. その他の消費・社会の話題
Disney:
エントリー価格は、据え置き、最上位の優先入場サービスなど、プレミアム商品を値上げ(約500ドル近く)。2人は、この方式は合理的だと評価Paramount:
約520億ドルの債務。WSJによると、4か月前に実施していれば、年4億ドルの利払いを節約できた。Ben氏は、メディアの大型買収で、株主が報われた例はないとして、否定的Nike:
株価が年初から下落し続け、Jordanブランドの売上が前年比で10%台半ばの減少若者:
経済的には悪くないが、精神的・社会的には苦しいという整理。Derek Thompson氏によるDaniel Cox氏(『Generation Uncoupled』の著者)へのインタビューを引用し、スマートフォンによる監視への不安が、リスクを取る意欲を下げていると述べた
