ASML、2026年の売上見通しの下限を引き上げ ― 顧客はすでに2029年分の発注を相談、供給は2028年まで需要に追いつかず
資、Jensen Huang氏の欧州での発言、OpenAIを巡るセキュリティ事件、Modalの資金調達、ロボタクシー、GTA VIの舞台裏までを取り上げました。共通する軸は、AIによる需要の強さと、それを支える供給網の制約です。投資家・ビジネスパーソンの視点で整理します。
なお、元の字幕は自動書き起こしで、固有名詞や数字に誤認識が含まれます。不明瞭な箇所は断定を避け、その旨を記しています。
1. ASML:需要が供給を上回り、2029年分の相談も
1-1. 売上見通しの引き上げと株価
ASMLは、2026年の年間売上見通しの下限を引き上げました。Bloomberg NewsのSarah Jacobs記者によると、背景はAI関連の旺盛な需要です。同社は引き続き、需要が供給能力を上回る状態にあるとしています。株価は、取引時間中に一時3.6%高、一時1%安と振れ、番組の時点では2.2%高でした。
1-2. 生産能力の増強計画
7月時点で、同社は2026年に「約65」の生産能力(字幕では単位が不明瞭)を見込み、2027年はその約30%増、2028年はさらに約30%増を想定していました。今回は、この計画と供給体制では顧客の需要を満たせないとし、2028年の増強は30%を超える方向だと説明しています(字幕の一部が不明瞭なため、細部は決算資料で確認が必要です)。
同社幹部は、顧客が毎日のように追加の装置を求めており、供給は少なくとも2028年まで需要に届かない見込みだと述べました。議論は2027年以降に移り、2028年の受注が多く、2029年の発注にも強い関心があるといいます(字幕の「2050」は2030年の誤りとみられます)。
1-3. アナリストの見方
Intesa SanpaoloのAntonella Frongillo氏は、次のように述べました。
半導体製造装置メーカーが2029〜2030年の話をするのは、珍しくなくなってきている。他社も2027年はフル稼働、2028年も逼迫と話している
顧客はTSMC、Samsung、Intelの3社に集中。ASMLは配分を明かさないが、メモリメーカーが他を引き離して先行し、先端ロジックも先端チップに向けて準備している
株価は6月に最高値をつけた後、横ばい。バリュエーションは過去5年の平均並みで、上昇サイクルにある今は、過去平均を上回って然るべきだと同氏は考える
1-4. 中国リスク
ASMLにとって中国は、韓国と台湾に次ぐ3番目の市場です。システム売上の約23%を占め、年末までに約20%に下がる見通しと説明されました。
米国では、対中輸出規制を深める法案が提案されています。同社のCFO(字幕ではRoger Duttonと表記。実際はRoger Dassen氏とみられます)は、規制は中国の技術開発を遅らせても止められず、ASMLが中国で装置を売れなくなれば、知的財産の流出や窃取のリスクもあると述べました。Frongillo氏は、規制の枠組みの影響が二桁に及び得るという見方が、株価の上値を抑える主因だとし、中間選挙後に明確になる可能性があると話しています。
2. GlobalFoundriesへの米政府出資
Bloomberg NewsのIan King記者によると、日本の対米投資の枠組み(約210億ドル)を背景に、米国での半導体生産が強化されます。あわせて、米政府がGlobalFoundriesの約4%の持ち分を取得する見通しで、株価は約4%上昇しました。
GlobalFoundriesは、TSMCに似たファウンドリーだが、先端ではない半導体の製造に特化している
210億ドルは、TSMC級の工場には足りないが、同社の領域では大きな資金
過去に受け取った補助金を、他の専門プロジェクトに回せるようになった。ニューヨーク州北部で2つのプロジェクトが進む
米政府の出資としては、Intelの先例がある
3. NvidiaとApplied Materials
3-1. Jensen Huang氏:欧州に追加投資
Nvidiaは、過去1年で、欧州のスタートアップに80億ドルを投資したとされ、Huang氏は、今後1週間でさらに約22億ドルを発表すると述べました(見出しは「20億ドル」)。需要については、次のように語っています。
現時点では、需要が供給をはるかに上回る。新しい産業の展開の初期段階にあるため
均衡する時期は5年後か7年後か10年後か分からない。今回は工場、エネルギー、建設を要し、建設の速さを抑える制約が多い
いずれは需給が釣り合うが、今後数年はその状況にはならない
3-2. Applied Materials:詳細な見通しは出さず
Applied Materialsは、変化が速いため、詳細な業績見通しを示さなかったと、CEOが述べました。一方、今後2年で生産量を倍にするための投資を進めているとしています。当初は投資家の反応が弱く、株価は番組の時点で2.4%安。7営業日続落の見込みで、2024年1月以来の連敗の長さです。フィラデルフィア半導体株指数も7日続落ですが、年初来では大きく上昇しています。
4. OpenAIを巡る2つの出来事
4-1. 会議室の録音機器
Bloomberg NewsのRachel Metz記者によると、OpenAIの従業員(現在は元従業員)が、サンフランシスコ事務所の幹部用会議室に、隠された録音機器を設置した疑いで逮捕されました。会社はFBIに通報し、FBIが捜査を引き継ぎ、起訴状に相当する書面が公開されました。
機器は814ドルで、トイレットペーパーに偽装されていたとされる(字幕では不明瞭な部分あり)
機器にはSeeed Studioの名前があり、同社の製品は小型の計算機器で、マイクを内蔵
OpenAIは、自社のAIモデルで機器の画像を分析したとされる
連邦裁判所での審問が、月曜日にサンフランシスコで予定されている
別件として、AppleがOpenAIを、元従業員を通じて営業秘密を得ようとしたとして提訴し、裁判所に使用の差し止めを求めています。OpenAIは否定し、却下を求めています。
4-2. Sarah Friar CFO:安全性への投資
OpenAIのSarah Friar CFOは、ダブリンでのインタビューで、次の点を述べました。
Hugging Faceの件では、情報を公開することを重視した
最新モデルは、最もアライメントが取れたモデルだと説明
安全性とアライメントの検証を増やすため、次世代モデルを留め置く(フロンティアのペースを調整する)ことがある
安全性への配分は、全体のコンピュートが増えるなか、大きく変わっていない
5. Modal:評価額157.5億ドル
クラウドのスタートアップModalは、Series Dで評価額(ポストマネー)157.5億ドルを調達しました。同社によると、これまでに30億を超えるサンドボックスを顧客向けに実行しています。CEOのErik Bernhardsson氏は、次のように説明しました。
サンドボックスは、LLMが生成したコードを隔離環境で動かすために3年前に開発。2023年に提供を開始したが、成長は約2年後、アプリ全体を出力できるモデルが登場してからになった
調達資金は、成長の加速、新製品、計算資源の確保に充てる
10月1日に、AIエージェントに仮想コンピュータを使わせる機能を公開。Windows・Macのサポートも目指す
トークン価格が下がると、需要が増えるという傾向が見られる
番組では、OpenAIとHugging Faceの件にも触れ、サンドボックスがエージェントの試験の基盤になっている点が話題になりました。
6. Cisco:「ソブリン」への現実解
Ciscoのチャック・ロビンズCEOは、ブルームバーグ主催のフォーラムで、ソブリン(主権)のあり方を説明しました。
当初、欧州の政府は、すべてを自国民の運用と完全な管理下に置くよう求めていた
国ごとに実現するのは、コストの面で成り立たない
そこで、目的から話し合った。共通するのは、データを国外に出さないことと、運用の管理を持つこと。必ずしも自国民が運用する必要はなく、非常時に国外との通信を絞れることも要件になる
「ソブリン・クリティカル・インフラ」の製品群を、欧州の複数国で展開し、カナダでも開始。今後数か月で他の地域にも広げる
7. ロボタクシー:欧州が次の主戦場に
Arthur D. LittleのFrank McCleary氏は、米国で参入しにくい中国のロボタクシー事業者が、欧州に向かうとみています。
欧州はEU共通の枠組みがなく、国ごとに整備が進む。ドイツが先行し、クロアチアやスペイン、英国、ノルウェー、オーストリア、スイスが続く
米国では、コネクテッドカーのソフトウェア規制により、中国メーカーの参入が事実上難しい。国内で全体を開発する必要があり、当面は進まないとみる
中国での走行距離は、他地域での優位にはならない。新しい環境で再び学習が必要
Teslaは、欧州の一部で「自動運転」という名称を取り下げた。EU規制当局が、製品責任や名称に厳しく対応しているとの見方。米国でもロボタクシーを巡る新たな調査を受けている
Bloomberg Intelligenceは、中国で来年後半にロボタクシーの許可がさらに増える可能性があるとしています。
8. GTA VI:11月19日発売
Rockstar Gamesの「Grand Theft Auto VI」は、11月19日に発売されます。親会社のTake-Twoは、発売後4か月で30億ドル超の売上を見込みますが、Bloomberg NewsのJason Schreier記者は、保守的な見積もりかもしれないと述べました。
開発に8年かかった理由は、パンデミック、構想上の問題、主要人材の離脱、人員の倍増(2,400人から4,700人)による調整の難しさなど
前作の過重労働への反省から、人員増や、残業の対価としての有給休暇を導入
2022年に未完成の映像が多数流出したことを受け、リモート勤務を厳しく制限。週5日出社で、遠隔でのログインもできず、社内で賛否が分かれている
9. その他のニュース
Moonshot AI(中国のAI企業)を巡るディールで、Bank of Americaが外れ、米国の銀行ではGoldman Sachsだけが関与する見込み
Mark Zuckerberg氏が、昨年、成否が分からない段階で、AIインフラに数千億ドルを投じる判断をしたと発言(同社の投資家の懸念が背景)
Bending Spoons:Berkshire Hathawayが約4%の持ち分を取得したと報じられた(金額は字幕が不明瞭)
Netflix:従業員の約6%を削減、株価は1.3%安
