Bloomberg、Lockheed Martin「スカンクワークス」に完全密着 ― CEO「企業から拘束服を外した」調達改革の中身
Bloomberg Techは、Lockheed Martinの研究開発部門「スカンクワークス」(カリフォルニア州)から、防衛テック特集を放送しました。同社CEOへのインタビューを皮切りに、自律型戦闘機「Vectis」の開発秘話、AI戦略、スタートアップとの提携、先端製造業、そして、業界再編の動きまで、幅広いテーマが取り上げられています。
1. 調達方式の大転換:「企業から拘束服を外した」
1-1. 従来の500ページの要求仕様書から、現場での即時テストへ
Lockheed Martin CEOのJim Taiclet氏は、国防総省(ペンタゴン)との取引方法が、ここ数年で根本的に変わったと説明しました。従来は、各軍が「この速度・高度で、これだけの装備を搭載できる新型機」といった500ページに及ぶ詳細な要求仕様を提示し、数社が情報提供依頼(RFI)を経て提案依頼(RFP)に応じ、技術的に適格な最安値の事業者が選定される、という数年がかりのプロセスだったといいます。
Taiclet氏は、「現在のペンタゴン指導部が、企業から“拘束服”を外す決断をした。それにより、我々はエンジニアや科学者からも拘束服を外し、柔軟に解決策を提案し、試作品を作れるようになった」と述べました。実際の現場(同社にとっては太平洋であることも多いといいます)でプロトタイプをテストし、配属された水兵に実際に操作してもらい、機能するかを確かめる、あるいは陸軍の試験場でミサイルを発射し、陸軍自身に操作させて動作を確認するといった形で、迅速な統合が可能になったとのことです。
1-2. スタートアップとの連携、そして「サブコントラクターにもなる」
Taiclet氏は、この新しい調達方式のもと、新規参入企業やスタートアップを歓迎する姿勢を強調しました。「もし誰かがForteMのような製品を、より優れたサイズ・形状・コストで作れるなら、それを迅速に取り入れたい。投資家も、人材も、技術も歓迎する」と述べています。同氏は、より優れたミッションソリューションを持つ企業があれば、Lockheed Martin自身がサブコントラクターとなり、F-35をそのプロファイルに組み込むこともあり得ると語り、「この関係は双方向になり得る」と説明しました。
2. スカンクワークス:80年超の歴史を持つ「緊急の国家安全保障」部門
2-1. 冷戦期のドローン開発から現在の「Vectis」へ
スカンクワークスの元責任者で、現在は同社の航空宇宙事業(300億ドル超規模)を率いるOJ Sanchez氏は、同部門が80年にわたり「緊急の国家安全保障目標の実現」を使命としてきたと説明しました。有人戦闘機F-35が世界的に知られる一方、スカンクワークス発の自律型機「Vectis」は、1960年代にまで遡る長い無人機開発の系譜の延長線上にあるといいます。
同氏は、米ソが互いの領空での有人飛行を禁じる条約を結んだ直後、CIAがスカンクワークスに領空飛行の手段を求め、そこから時速2,000マイルで飛行する無人機「D-21」が1960年代に誕生したという逸話を紹介しました。この系譜の先に、ハードウェアとソフトウェアの先端能力、オープンアーキテクチャを組み合わせたVectisが位置づけられるとのことです。
2-2. 「1プログラムにつき奇跡は一つまで」
Sanchez氏は、スカンクワークスの格言として「1プログラムにつき奇跡は一つまで」という言葉を紹介しました。Vectisのような複雑なプログラムを実現するには、その「奇跡」を使い切る必要があり、公にはVectisが突然登場したように見えても、実際にはその構成要素への投資を長年続けてきたと説明しています。資金は社内投資で賄われており、具体的な金額の開示は避けたものの、「世界的な需要の声に耳を傾けながら、準備を整えるための投資を続けている」と述べました。
2-3. 1機のF-35が最大8機のVectisを指揮
Sanchez氏は、将来の「航空優勢」が単一のプラットフォームではなく、宇宙から空、海まで、あらゆる領域を横断して連携する「システムの家族」によって実現されると説明しました。F-35はすでに世界で1,350機が実戦配備され、年間160機のペースで増加しているといいます。Vectisのようなシステムを加えることで、1機のF-35が最大8機のVectisを指揮できることをすでに実証しているとし、「そうしたプログラムの規模とスケールを想像してほしい」と述べました。
3. Project Meridian:Musk氏・Luckey氏が主導する120日間のプロジェクト
3-1. ヘグセス国防長官が発表した6つの構想の一つ
Bloombergのワシントン特派員Wendy Benjaminson氏は、国防長官Pete Hegseth氏が水曜日の「State of the Force」演説で発表した6つの構想の一つとして、「Project Meridian」を紹介しました。Palmer Luckey氏、Elon Musk氏、元下院議長Newt Gingrich氏が主導し、120日間限定で、未来の戦争の姿、必要なツール・兵器・車両を検討するプロジェクトだといいます。
Benjaminson氏は、この構想の注目点として、Musk氏とLuckey氏がいずれも世界有数の防衛契約企業であり、米国の納税者からペンタゴンを通じて多額の収益を得ている当事者でありながら、軍が今後どのようなツールを持つべきかを決める立場に就いたことを指摘しました。「彼らがこれで利益を得ない世界は想像できない」と述べています。
3-2. 「120日」の理由は特別政府職員の身分期限
Taiclet氏はこの取り組みについて、「戦争の性質の変化に目を向けるヘグセス長官のリーダーシップを評価する」と述べ、Lockheed Martinとしても常に先を見据える姿勢を続けていると説明しました。同氏は「ペンタゴンに毎週のように出入りしており、国防省や各機関と直接連携してこのビジョンを描く手助けをしている」とし、Meridianが新しい企業を取り込む「大きなテント」を広げる役割を果たすだろうと述べています。
Benjaminson氏は、3人がヘグセス長官や取締役会全体との会合の写真をXに投稿したものの、会合自体は非公開で、議事録が得られるかも不明だと説明しました。会合には文民の軍関係者の姿は見られず、一部の議員が同席していたといいます。120日という期限は、「特別政府職員(Special Government Employee)」の身分がその時点で終了するためで、それ以降は給与を支払う必要が生じるとのことです。「彼らには、これらの新しいツールを考案するための、わずか数か月しかない」と述べました。
4. AI戦略:55種類のLLMを「不可知論的」に併用
4-1. 特定のフロンティアラボに肩入れしない方針
技術・戦略革新担当シニアバイスプレジデントのSarah Hiza博士は、LockheedのAI戦略について、「フロンティアラボに対して意図的に“不可知論的(agnostic)”な立場を取っている」と説明しました。「一種の競馬のようなもので、長期的にどのモデルが優位になるかは不透明であり、それぞれに長所と短所がある」とし、同社は現在55種類の異なる大規模言語モデルを使い分けて業務を運営しているといいます。これらは、人事・財務分析といった社内業務の効率化と、搭載システムの信頼性・有効性向上という「ミッション応用」の両方に活用されているとのことです。
4-2. 「兵器システムと同じ厳格さ」でAIをテスト
AIエージェントの暴走に対する懸念について問われたHiza氏は、「真剣に受け止めている」と応じました。同社は過去20年間、AI・機械学習に取り組んできたとし、近年の普及の背景には、GPU・TPUの性能向上によって計算能力のボトルネックが解消されたことがあると説明しています。長年の経験があるからこそ、ミサイルシステムや航空機と同じように、あらゆる角を徹底的に検証する厳格なテストをAIにも適用しており、配備前には航空機の長時間飛行試験と同様のプロセスを経ているといいます。
4-3. OpenAIとの協業:F-35次世代センサーの数学・物理課題
Hiza氏は、F-35の次世代センサー能力の開発にあたり、数学・物理学上の課題に直面し、OpenAIに協力を仰いでいると明かしました。「研究者たちが長年取り組んできた数学の問題を、彼らが克服したというニュースを見た。我々も次世代センサーの実装にあたり、同様の数学・物理の課題に直面しており、OpenAIがそれを解明するため、我々と並んで作業している」と述べています。これはOpenAIのチームがスカンクワークスのチームと直接協働する形だとし、「OpenAIはスカンクワークスのチームと共に、我々が直面している課題の克服に取り組んでいる」と説明しました。
4-4. 自律性と量子技術
Hiza氏は、AIが戦争の未来に最も大きく影響する領域として、特に「有人・無人の連携(crewed-uncrewed teaming)」を中心とした自律性の進展を挙げました。Vectisはまさにこの構想の一例で、有人のF-35とVectisが連携して任務を遂行する将来像を描いているといいます。もう一つの重要領域として、複数のシステム(Lockheed製・競合他社製を問わず)が互いに通信できない現状を踏まえ、AIによる相互運用性の実現を挙げました。
量子技術についても、今週「量子イノベーションセンター」を発表したと明かし、リモートセンシング、セキュア通信、測位・航法・時刻同期(PNT)といった国家安全保障領域での活用を見据えていると説明しました。来年には、宇宙からのデモンストレーションを含む実証実験を計画しているとのことです。
5. ForteM:ベンチャー投資から始まった提携モデル
5-1. 「移動式・低コストのレーダー」が必要だった
Taiclet氏は、新しいコンテナ型ランチャーシステムに向けて、移動式で比較的安価なレーダーが必要になった際の実例を紹介しました。同社のベンチャー投資先であるForteMがこうしたレーダーを手がけており、2,500万ドルを追加出資し、「この重量、このフォームファクター、このバッテリー寿命でレーダーが必要だ」という具体的なミッションを提示したといいます。テクノロジー企業のように継続的に改良を重ね、新しいハードウェアが準備でき次第取り入れるという発想であれば、ミッション能力を継続的に向上させられると説明しました。
5-2. シリーズBで5,000万ドル調達、Lockheedも参加
ForteM CEOのJon Gruen氏は、直近24時間以内に発表されたばかりのシリーズBで5,000万ドルを調達し、Lockheed Martinも参加したと明かしました。資金は、製造能力を今年中に倍増させ、受注残高も倍増、フロア面積を250%拡大するために使われるとしています。
Gruen氏は、Lockheedとの関係がベンチャー投資から始まり、同社のコア技術が検証された後、グループ全体へのアクセスが開かれ、技術が適用できる適切なプロジェクトを見つけられるようになったと説明しました。ForteMは4〜5年にわたりウクライナ・イラン情勢を含む実戦地域での経験を積んでおり、今後の戦争の最前線となる技術・製品を迅速に開発していると述べています。
5-3. ドローンとカウンタードローンは「猫とネズミのゲーム」
Gruen氏は、ドローンとカウンタードローン(対ドローン)が通常、異なる予算項目・顧客層に分かれていると説明し、両者の関係を「猫とネズミのダイナミクス」と表現しました。攻撃側の地上脅威の急速な進化に対応するには、防御側も常に先を行く必要があり、防御には単一の対応ではなく、センサーやエフェクターを重ねた「層」が求められるといいます。
同社は、米国企業でありながら、Lockheed Martin Internationalなどのパートナーシップを通じて、NATO同盟国とも取引しているとのことです。
6. ミサイル経済学:「脅威とのコスト均衡」
Lockheed Martinの別のインタビューで、イラン戦争からの教訓として、「400万ドルのPatriotミサイルで5万ドルのドローンを撃墜するのは、悪い交換比率だ」という発言が紹介されました。同時に検討すべきもう一つの「交換比率」として、現在の在庫を踏まえ、Shahed型ドローンをカタールの海兵隊兵舎に着弾させるか、サウジアラビアの工場や石油処理施設に着弾させるかというトレードオフも挙げられ、「トレードオフは兵器そのもののコストだけでなく、被害のコストでもある」と述べられています。
Bloombergのデータでは、ドローン分野の契約は、歴史的にLockheedが優位だった領域ではないと分析されており、この点でLuckey氏(Anduril)らが革新とコスト効率を強く推進していることが紹介されました。
7. Divergent:先端製造業で「軍需産業基盤」を再構築
7-1. 「プライム企業の下にある、製造能力そのものの層」
先端製造業スタートアップDivergentのCEO、Lukas Czinger氏は、同社がLockheed Martinのスカンクワークスとも連携し、航空機の新しい設計・製造方法に取り組んでいると説明しました。「プライム企業(Lockheedなど)、製品企業の下に、実際に製造する能力・キャパシティを持つ層が必要で、我々が構築しているのはその層だ」と述べています。
同社は、国防の顧客にのみ縛られない「フォースマルチプライヤー」という立場を取り、顧客のIP(知的財産)はLockheedやRaytheonの手元に残したまま、機体フレームなどの重要な組立部分を担当する製造パートナーとして機能しているといいます。
7-2. 3Dプリンティングで製造期間を「5年超から1年未満」に短縮
Czinger氏は、同社の金属3Dプリンティング技術が、従来の金属構造の製造方法より優れていると説明し、「新しいプログラムを受け取ってから、どれだけ速く空に上げられるか」が最も重要だと強調しました。プライム企業を巻き込んだ形で、着手からフル生産まで1年未満を実現した実績があり、従来の5年超かかっていたプログラムと比べて大幅に速いとのことです。
同社はすでに10年以上の歴史を持ち、「製品を問わない低単価の製造」という当初の構想のもと、10億ドル超を調達してきたといいます。カリフォルニア州ロングビーチに第2工場を建設中で、同工場だけで年間3万機分の機体フレーム能力を持つ予定とのことです。
7-3. 「この防衛サイクルは長期的に続く」
Czinger氏は、この製造業の変化が一時的な戦時対応ではなく、恒久的な変化だという見方を示しました。「現代の戦争に何が必要かを見てきた。国防省がこれらのシステムに求める価格、そして新規参入企業による競争の高まりを見れば、このサイクルは長く続くだろう。今後、革新は増え、生産量は増え、価格は下がっていくはずだ」と述べています。
8. Boeing、海軍次期戦闘機を受注 ― 業界再編の兆し
8-1. 200億ドル超の契約、Northropを下す
今週、ペンタゴンはBoeingが海軍の次期主力戦闘機の開発企業に選定されたと発表しました。契約規模は200億ドル超とされています。Bloomberg Intelligenceの航空宇宙・防衛調査グローバル責任者George Ferguson氏は、この契約が「Boeingの戦闘機事業フランチャイズを強化し、同社防衛事業の立て直しをさらに進めるものだ」と分析しました。
8-2. F-47(空軍向け)とこの海軍向け戦闘機で、ステルス技術に復帰
Ferguson氏は、Boeingの戦闘機フランチャイズが伝統的に強かったものの、近年は苦戦していたと振り返りました。同社の海軍主力攻撃戦闘機F/A-18は、約1,000機規模の実戦配備を誇る一方、ステルス技術を欠いていたといいます。今回、空軍向けの次世代ステルス戦闘機F-47と、今回の海軍向け戦闘機という、2つの次世代ステルス機をペンタゴンから任されたことで、同社の立ち位置は「大きな懸念の対象」から「プログラムを実行できれば非常に有利な立場」へと転換したと評価しました。
8-3. ミサイル分野への強気な見方
Ferguson氏は、戦闘機・爆撃機プログラムだけでなく、高度なミサイル(精密誘導兵器)が極めて重要な局面にあるとも指摘しました。直近1か月だけで、Raytheonに約700億ドル規模の受注が相次いでおり、LockheedもTHAADのような重要システムで多数の受注を得ているといいます。大型の戦闘機・爆撃機プログラムは長期的により大きな金額を生むとしつつ、「Boeingは今回、かなり良い成果を上げた」と評価しました。
