Netflix共同CEO「成長率2%は物足りない」― Paramount・Warner Bros.統合後の戦略を語る
Bloomberg Techは、ロサンゼルスで開催された「Bloomberg Screen Time」特別イベントから、メディア・エンターテインメント業界とAIの交差点をテーマに放送を行いました。Netflix共同CEOとのインタビューを皮切りに、AI音楽生成企業Suno、AIネイティブスタジオPromise、映像生成企業Luma AI、肖像権保護企業Vermillioなど、多様なゲストが登場しています。あわせて、OpenAIによる中国企業への「モデル蒸留」疑惑や、AI規制をめぐる米国世論調査の結果も報じられました。
1. Paramount・Warner Bros.統合が正式承認
1-1. 連邦判事が和解を承認、10月6日に統合完了へ
番組冒頭、Bloombergのメディア担当編集者Lucas Shaw氏は、連邦判事がParamount SkydanceとWarner Bros. Discoveryの統合に関する和解を承認したと報じました。両社は、10月6日の統合完了を見込んでいるといいます。Shaw氏は、各州の司法長官が訴訟を和解させた時点で、統合は確実視されていたと振り返りました。
1-2. 経営体制の刷新が進行中
Paramount Skydanceの会長兼CEOであるDavid Ellison氏は、人事・経営体制の見直しを迅速に進めているといいます。Shaw氏によると、Netflix出身でParamount Skydanceのストリーミング責任者だったSidney Holland氏が退任しており、別の人物がストリーミング部門を率いることになるとみられています。前日には、Mattelのトップが統合会社の共同CEOとして参画することも発表されたとのことです。Shaw氏は、「日々の運営、コスト削減、組織再編といった、David Ellison氏が自ら担いたくない“厄介な仕事”を誰が担うかが見えてきた」と分析しました。
2. Netflix共同CEO Ted Sarandos氏:「成長率2%は物足りない」
2-1. Warner Bros.買収断念の理由
Shaw氏は、前夜に行ったNetflix共同CEO Ted Sarandos氏へのインタビューを紹介しました。Sarandos氏は、Warner Bros. Discovery買収をめぐる交渉について、「計画自体は堅実だった。ある時点でわれわれが競り勝つ局面もあった」と振り返りつつ、「自社の規模から見て、株主に価値を還元できる上限の価格帯だった。それ以上は、むしろマイナスの領域に入っていたと思う」と説明しました。
Shaw氏は、Netflixが、この買収を追求したこと自体が、「それまで業界最大のエンターテインメント企業と見られ、すべてが順調だった」同社に対する懐疑心を招いたと分析しています。「なぜそんなことをするのか」という疑問が広がり、企業イメージに影響を与えたといいます。Netflix側の現在の対応は、基本的に「我々は劇的な動きをする必要はない。それ以前から良い位置にいた」というものですが、これは投資家を十分に納得させられていないとShaw氏は指摘しました。
2-2. 「成長率2%」の内訳
Sarandos氏は、Netflixの総視聴時間が2,000億時間規模で成長を続けており、直近の発表では2%の成長だったと明かしました。この数字が市場の期待(二桁成長)に届いていないことを認めつつ、「全体として、私が望むほどの速さでは成長していない。もっと速くする取り組みを進めている」と述べています。
同氏は、ライブ番組が成長の逆風になっている側面があると説明しました。ライブイベントにはコンテンツ予算の約5%を投じているものの、視聴時間への貢献は約1%にとどまるといいます。ライブ番組は「異なる役割」を果たすもので、新規登録や広告効果には非常に効果的だとしつつ、視聴時間の指標としては逆風になっているとのことです。ワールドカップなど世界的なスポーツイベントとの競合という逆風を受けながらの2%成長だと強調しました。
2-3. 「すべての視聴が同じ価値ではない」
Sarandos氏は、過去には全地域で二桁の収益成長を達成していた時期もあったとし、「20%成長していた頃に聞かれたら、もっと速いと答えていただろう」と述べました。成長を再加速させる取り組みについては、ライブ番組のような事業拡大を挙げつつ、「すべての視聴が同じ価値を持つわけではない」と説明しています。「昼間に流れるJudge Judyの1時間が、NFLフットボールほどの収益を生まないのは、驚くことではないだろう」と述べました。
Shaw氏が、Netflixの1視聴あたりの収益が、YouTubeより高いというチャートを見たと指摘すると、Sarandos氏は、「我々のプログラミングは、より収益化に優れている」と応じています。ポッドキャストのような新領域については、「過大評価すべきではない。小規模な投資・追加に過ぎず、支出の大部分は依然としてプロ制作の映画・テレビシリーズ・ゲームに向けられている」と説明しました。
2-4. 「大型スタジオは今後も買収しない」
今後、大手スタジオを買収する可能性を問われたSarandos氏は、「伝統的に大きな買い手ではなかった。Warner Bros.は、例外だが、我々はゼロから作ってきた企業だ」と述べました。こうした大型買収の難しさについて、「Warner Bros.が魅力的だったのは、あの規模でこれほど“クリーン”な資産は非常に稀だったからだ。欲しいものだけを買える状況だった」と説明しています。「このディールがNetflixにどう影響し、他の形で価値を損なわないかを見極められたからこそ、このディールは特別だった」とし、今後の成長計画は「主にオーガニックな成長」であり、事業を補完する機会があれば検討するという方針を示しました。
3. Suno CEO Mikey Shulman氏:「音楽は1億人以上が使うビジネスになった」
3-1. 「グラミー受賞プロデューサーから、趣味で作る祖母まで」
AI音楽生成企業SunoのCEO、Mikey Shulman氏は、同社のサービスについて「グラミー賞受賞プロデューサーから、趣味で音楽を作る祖母まで、誰もが音楽作りを楽しめる手段だ」と説明しました。「音楽について言えば、誰もがクリエイティブであり、誰もが創造的であることを楽しんでいる」と述べ、30分間かけて何かを創作する体験は、単に消費するだけの娯楽より満足感をもたらすとし、「将来、誰もが創造的な形で娯楽を楽しむようになる」との展望を示しています。
3-2. 利用者数は「公表した2億人をはるかに超える」
Shulman氏は、利用者層について、業界のプロフェッショナルが日常業務に取り入れている一方、あらゆる性別・人種・国籍、全言語に及ぶ幅広い利用があると説明しました。直近公表した利用者数は2億人だったものの、現在はそれをはるかに上回っているといいます。「多くの人は、音楽を小さなビジネスだと考え、参入したがらない分野と見ているが、我々は、音楽が巨大なビジネスであり、人々の生活に深く根ざした、成長の余地が大きい分野であることを示してきた」と述べました。
3-3. コスト構造:「ストリーミングでも汎用AIでもない中間」
計算コストと料金のバランスについて、Shulman氏は、「我々はちょうど中間に位置している」と説明しました。配信コストが、ほぼゼロに近いストリーミング事業とは異なり、音楽生成には相応のコストがかかる一方、「とにかく計算資源を投入すれば解決する」という汎用人工知能のビジネスとも異なり、音楽は単純にスケールさせれば目的地に到達できるものではないといいます。「その中間に位置しており、その観点からはうまくやれていると思う」と述べました。
3-4. WarnerやBMGとの提携、独自技術へのこだわり
Shulman氏は、Warner MusicやBMGとの提携について、「かつては構築できなかった種類のパートナーシップを築くことに興奮している」と説明しました。具体的には、好きなアーティストの楽曲を使ってリミックスやカバー、マッシュアップを行い、「お気に入りのアーティストと共創している」ような感覚を得られる新しい製品を構想しているといいます。
技術面については、「すべての技術を自社で構築している。会社を始めた当初、この分野には何もなく、我々が先駆者になる必要があった」と述べ、Sunoを「音楽会社であり、プロダクト会社」と位置づけました。「AI関連の報道の多くは、ツールや実用性、エンタープライズ用途に焦点が当たりがちだが、人間であることの根源的な部分、つまり充足感・創造性・楽しさ・娯楽への注目が不足している」とも指摘しています。
3-5. 「AI生成であることの明示」は関係者全員で決めるべき
AI生成コンテンツであることを明示する必要性について、Shulman氏は、「AI音楽とは何か」という問い自体が、テキストボックスに数語入力しただけのものから、プロが最終段階でAIを使う場合まで、非常に幅広いスペクトラムを含むと説明しました。「どの当事者か一方だけで決めるのではなく、関係者全員で一緒にこの判断をしたい」と述べ、技術と音楽制作での使い方の両方が変化し続ける現状では、明確なルールがまだ存在しないこと自体が良いことだとしています。
4. OpenAI、中国企業Moonshot AIを「モデル蒸留」で非難
Bloombergのテクノロジー担当編集者Michael Shepard氏は、OpenAIが、中国の競合Moonshot AIを、同社モデルから機密データを不正に抽出しようとしたと非難しているニュースを紹介しました。OpenAIの主張では、Moonshotに関連するユーザーが、同社モデルの推論プロセスを解明しようと数千回の試行を行ったとされています。
Shepard氏は、OpenAIやAnthropicのような企業が、モデルの推論過程を隠す対策を講じる一方で、それを回避して大量にデータを抽出し、新しいチャットボットの構築に使う「蒸留(distillation)」という手法への防御を強化してきたと説明しました。「通常、AI業界内でこの手法自体は一定程度許容されているが、産業規模で行われると各社は懸念を強める」といいます。トランプ政権は、こうした行為を行う企業への制裁を警告しているとも述べられました。Anthropicも、別の中国企業やMoonshotに対し、同様の主張を行っているとのことです。
5. AI規制をめぐる米国世論:91%が「ガードレール」を支持
Shepard氏は、トランプ大統領がシリコンバレーの首脳陣と注目の昼食会を開いた翌日に公表された世論調査結果を紹介しました。調査によれば、91%の米国人が、AIに何らかのガードレール(規制)を設けることに賛成しており、AI開発を進める際に革新よりも安全性を優先すべきだと答えた人は81%に上ったといいます。
これは、昼食会後に発表された合意内容(業界が自ら安全性テストを実施する一方、政府は引き続き積極的に関与するというもの)とは対照的な世論だとShepard氏は指摘しました。調査結果ではまた、回答者の74%がAI業界のリーダーを信頼していないと答え、53%が「AIは日常生活において害の方が利益より大きい」と回答したとのことです。
Shepard氏は、数週間前のインタビューでSam Altman氏がこの問題について語っていたことに触れ、OpenAI側はこれを「メッセージングとブランディングの問題」と捉えているようだと分析しました。トランプ大統領が「Artificial Intelligence」を「Super Intelligence」と呼び変えようとしているのも、この文脈の一環だといいます。「米国民は、この技術とその影響、そして安全性について、根強い懸念を抱いていることが見て取れる」と締めくくりました。
6. Promise:「AIネイティブスタジオ」が描く映画制作の未来
6-1. アニメーション制作コストを50%超削減
AIネイティブスタジオPromiseのCEO兼共同創業者George Strompolos氏は、同社を「生成AIがクリエイターに10倍の超能力を与えた時代に、そうした新しいタイプのクリエイターを中心に据えた企業」と説明しました。最高水準のモデルを活用し、従来のコスト・時間の数分の一で、オリジナルの映画・シリーズを制作しているといいます。
アニメーション分野での具体的な数字として、特定の作品では50%超のコスト削減を達成していると明かしました。「すべてのアニメーションプロジェクトがこの手法に従う必要はないが、我々にとっては、これまで不可能だったストーリーを形にする機会だと捉えている」と述べています。
6-2. 「最後に作るものを最初に作る」逆転の発想
Strompolos氏は、従来の映画制作との違いについて、「通常、映画制作の最後の工程で作るのがトレーラーだが、我々の世界では、ストーリーと脚本、アイデアが固まった時点で、すぐにトレーラーやプルーフ・オブ・コンセプトを作る」と説明しました。これにより、ストーリーが実際にどう見え、どう聞こえるかを早期に確認できるといいます。
同氏は、トレーラー(数分規模)のうち、どの程度がAI生成でどの程度がそうでないかという問いに対し、「アニメーションと、人間のパフォーマンスを合成環境に配置する“ハイブリッド”と呼ばれる手法に注力している」と説明しました。生成メディアを活用することで視覚効果のコストを下げ、小規模なチームでも大きな規模・範囲の作品を手がけられるようになっているとのことです。
6-3. Disney Acceleratorへの参加、ホラー作品を製作中
同社は、Andreessen HorowitzとGoogleのAI Future Fundから出資を受けており、創業2年の段階にあります。DisneyのAIアクセラレータープログラムに参加した実績もあり、現在はハイブリッド・ホラーシリーズの制作段階に入っているといいます。大規模予算作品と同等の規模・範囲を持ちながら、コストと制作期間は大幅に圧縮され、AIアーティストを含むクルーがストーリーを形にしているとのことです。
7. Luma AI:「ロサンゼルスに活気を取り戻す」技術
7-1. フロンティア研究から「クリエイティブ向けAI」へ
映像生成企業Luma AIの幹部Caroline Ingeborn氏は、同社がフロンティア研究ラボとして始まり、現在はマルチモーダルAIモデルの研究を続けながら、製品としては「クリエイティブ業務向けAI」に焦点を当てていると説明しました。業界の進化の過程として、まずモデル自体が何でもできる必要があり、次にクリエイティブ専門家がモデルにアクセスしつつ制御を維持できる製品が必要となり、三段階目として、実際に普及を進める「現場配属型」のクリエイティブ・エンジニアが必要だと整理しています。
7-2. 「プロンプト一発で長編映画」は現実ではない
Ingeborn氏は、「プロンプト一つで長編映画が完成する」という当初のビジョンが現実になっているかという問いに対し、「それは現実ではなく、それが目標でもない」と明確に答えました。「結局のところ、これはツールであり、Hollywoodがこれまで経験してきた技術の転換の延長線上にある、新しい技術の転換だ」と述べ、これまで見てきた中で、この技術シフトは依然として協働的なプロセスであると説明しています。
7-3. 「どのモデルを使うか」を判断するエージェント
Ingeborn氏は、同社のエージェントが、プロジェクトに応じてOpenAIなど最適な基盤モデルへ処理を振り分ける仕組みを持つ点を重要視しました。「今日のクリエイティブ分野、そして多くの分野において、“すべてを支配する唯一のモデル”は存在しない」とし、クリエイティブ専門家がその都度、解決したい課題に最適なモデルにアクセスできることが重要だと説明します。最新・最高品質の映像モデルが必要な場面もあれば、アイデア出しの段階で大量にコンテンツを生成したい場合は、最高級モデルにコストをかける必要はないといいます。
7-4. ロサンゼルスのコミュニティに見る熱量
前夜のNetflix CEOのインタビューで、米国・特にロサンゼルスでの制作費が数百万ドル規模のプロジェクトに言及があったことを踏まえ、Ingeborn氏は「AIがロサンゼルスにエネルギーと活気を取り戻す」という同社の主張について、2つの明確な事例を挙げました。
一つは、ロサンゼルスのコミュニティそのものの様子です。「この新技術に飛び込んだ多くの人々が協力し、互いに支え合いながら、より多くのコンテンツを作り、共有している。『こうやればできると分かった』と気前よく教え合う、寛大で興奮した好奇心旺盛なコミュニティだ」と述べ、トークン消費は多いものの、トークンを最適化するハックを見つけ出していると説明しました。
もう一つの事例として、Amazonのテレビ番組「Moses」(文字起こしのママ)での協働を紹介しました。監督は、物語を語るための投資効果を最大化するため、長年テレビ番組の制作に取り組んできたといい、マンハッタンビーチのステージで数百人が協働し、ハイブリッド映画制作によってこの作品を実現したと説明しています。実在の俳優の演技を、AIを使ってあらゆる環境に配置する手法であり、「これはAIなのかそうでないのか、という問い自体がハイブリッドだ」とし、俳優たちに話を聞くと、従来のグリーンスクリーンよりずっと楽しいと話しているといいます。
8. Vermillio:ディープフェイクは「年19,000件から1兆件」へ
8-1. 肖像権という「新しい最前線」
肖像権保護企業Vermillioの創業者兼CEO、Dan Neely氏は、著作権と肖像権の違いについて、「著作権はよく理解されたトピックだが、肖像権とは“あなたが誰であるか”そのものだ。声、動き方、そうしたすべてが個人としてのあなたを構成する。有名人であれば、それこそがファンがあなたを認識し、関係を結ぶ手段になる」と説明しました。長年存在してきた権利だが、AIによってこの問題が前面に押し出されてきたといいます。
8-2. ディープフェイクの規模:「19,000件から1兆件」
Neely氏は、同社が2020年にこの問題に取り組み始めた当時、ChatGPT登場以前のディープフェイク作品は約19,000件だったと明かしました。「今日では約1兆件に達している。規模がどれだけ拡大したか、この数字でイメージしてほしい」と述べ、「巨大な問題だ」と強調しています。ファンは、好きな人物に関連するものだからこそ関心を持ち、創作や交流をしたいと考えるが、本物か偽物か区別がつかなくなれば、その関係性自体が損なわれると説明しました。
8-3. 解決へのアプローチ:検出・削除・帰属
Neely氏は、同社のアプローチとして、まずインターネット全体を対象にコンテンツを特定し、それが何であるかを把握したうえで、「削除するか、残すか」を判断すると説明しました。削除は悪質なコンテンツへの対処として機能する一方、残す場合には「帰属(attribution)」、つまりある楽曲や動画のどの部分が本人の素材を使用しているかを特定する技術を、自動的に大規模運用できるようにしているといいます。
8-4. 誰が対価を支払うべきか
誰がクリエイターや有名人に対価を支払うべきかという問いに対し、Neely氏は「プラットフォームがまず支払いを始めるべきだ。彼らはすでに、無許可で肖像を使用したコンテンツを自社プラットフォーム上に抱えている」と述べ、YouTube、Meta系プラットフォーム、Spotifyなど、あらゆる主要プラットフォームにこの問題が存在すると指摘しました。
同氏は、肖像権を著作権と同様の権利として扱うモデルの場合、対価は「たまたま誰かが興味深いコンテンツを見つけた」という偶発的な仕組みではなく、そのコンテンツが生み出す計算資源収益(compute revenue)の規模に基づくべきだと説明しています。同社は現在、約10万社の顧客から月額料金を得て保護サービスを提供し、ライセンス契約が成立した際には取引手数料も得ているとのことです。
8-5. 「許可は自分でコントロールできる」という安心感
Neely氏は、同社が関わるクリエイターがAIに対して前向きかという問いに、「懸念はあるが、保護された今、選択肢は他の誰かではなく、個人としての自分自身がコントロールできる」と答えました。これが、現在の「まだ秩序が定まっていない」状況に対する、Vermillioの基本的なアプローチだとしています。
9. その他のニュース
9-1. SpaceX、Crew Dragonを打ち上げ
番組内では、SpaceXによる国際宇宙ステーション(ISS)向け有人ミッション「Crew 13」の打ち上げが生中継されました。Bloombergの宇宙担当記者Loren Grush氏は、これがSpaceXにとって13回目の有人ミッションであり、ISSプログラム終了後にCrew Dragonが退役するとの観測もある中での打ち上げだったと説明しました。今後、乗員交代ミッションがさらに4回予定されているとのことです。
9-2. Ben Affleck氏、AIの映画産業への影響を語る
俳優・プロデューサーのBen Affleck氏のコメントも紹介されました。「AIをめぐる議論は、他のあらゆる新しい技術と同様、素晴らしい恩恵と、意図しない厄介な結果の両方がある」とし、心配しているのは「子供たちの学校で代数のA評価が30%増えた」ことのような、学習意欲の低下や責任ある利用の問題であり、「スカイネットのようなものは心配していないし、この業界を意味のある形で乗っ取るとも思わない」と述べたといいます。
