Stripe幹部が語るAI戦略 ― 「コスト削減ではなく、もっと作る」という哲学
決済インフラ大手Stripeの幹部Will Gaybrick氏が、ポッドキャストのインタビューでAIエージェントの社内活用戦略や、エージェント型コマース、ステーブルコインを軸とした将来展望について語った。単一のエンジニアが2年前のチーム2つ分の仕事をこなせるようになったという現状認識のもと、Stripeが、コスト削減ではなく「もっと作る」ことを選んだ理由が明らかにされている。本稿ではその内容を整理する。
1. Stripeの現在地:決済会社から金融インフラ全体のプラットフォームへ
Gaybrick氏は、Stripeの位置づけが、「決済に付随機能を加えた会社」から、あらゆる収益・資金関連業務における摩擦を減らし、企業のアジリティを高める「マルチプロダクト型の金融インフラ・プラットフォーム」へと反転したと説明した。決済から始まり、課金・サブスクリプション・請求、プラットフォーム/マーケットプレイス向けのConnect、不正対策のRadar、税務など、ブランド化された主要製品だけで25〜30種類、その下に何百・何千という機能が存在するという。平均的なAI企業は、11種類のStripe製品を利用しており、直近のイベント「Sessions」では288件もの新機能・新製品が発表されたとしている。
1-1. 摩擦の削減:フリートライアル不正の事例
「摩擦の削減」の具体例として、Gaybrick氏は、フリートライアルの不正利用問題を挙げた。AI以前は大きな問題にならなかったこの課題は、AI企業の登場とともに深刻化し、コーディングツールのCursorが、その最初の顕著な事例だったという。フリートライアル登録者の6人に1人が不正利用者だったこともあり、Stripeは、週末のうちに、自社の基盤モデルとエンベディング、その上に構築した推論レイヤーを組み合わせた検知パイプラインを構築したという。音声AI企業のElevenLabsは、現在、Stripeのシグナルを活用して1日あたり2000件のフリートライアル不正利用を阻止しているとされる。
1-2. エージェンシーの拡大:100カ国超でのマーチャント・オブ・レコード代行
もう一つの軸である「エージェンシー(主体性)の拡大」については、AI企業が、デジタル商材を扱う性質上、非常に速いペースでグローバル展開を求める傾向にあると説明した。Stripeが提供する「Managed Payments」機能を使えば、企業は自国など主要市場では自ら販売主体(セラー・オブ・レコード)として振る舞いつつ、法人拠点を持たないロングテール市場では、Stripe自身が販売主体となり、税務計算・納税まで代行する。これにより企業は100カ国を超える市場に、法令順守を保ったまま展開できるという。
2. AIが生んだ新規事業の爆発的増加
Stripeは、2026年上半期の新規登録数が前年同期比で50%増加したことを公表している。Gaybrick氏によれば、2026年に登録した企業群(コホート)は、同時期に比較した2025年コホートよりも50%多くの収益を生み出しており、2025年コホート自体も2024年コホート比で70%多い収益を上げていたという。
背景には2つの要因があるとした。一つは、AIによって以前は不可能だった新規事業の創出機会が広がったことだ。音楽生成のSunoや動画生成のHiggsfieldのようなサービスは、4年前には(あるいは今よりはるかに劣る形でしか)実現できなかったという。もう一つは、エージェント型コーディングにより、同じものを作るために必要なエンジニアの人数が大幅に減り、ソフトウェア開発のコスト自体が下がったことだ。実際、Stripe Billingの年間利用増加率は、Stripe全体の増加率を上回っており、これはソフトウェア企業の新規創出に不釣り合いなほど利用が偏っていることを示しているという。
3. なぜStripeはこれほど多くの製品を出せるのか
3-1. 偉大な企業から学ぶ経営の仕組み
これほど多くの製品を送り出せる理由について、Gaybrick氏は、スピードとユーザーへの飽くなき注力を挙げた。同社は先行する偉大な企業群から仕組みを学び、取り入れているという。目標設定の枠組みは、GoogleのOKRに近く、営業組織は、Microsoftに似た構成を取り、DRI(意思決定責任者)文化は、Appleに近く、製品品質のレビュー方法も同社を参考にしているとした。日々の経営手法の多くは、Ford社やBoeingの元CEOであるAlan Mulally氏の手法を参考にしているという。
3-2. 社内も「創業者のためのプラットフォーム」に
Stripeは、これまでMetronome創業者のScott Woody氏(買収後、同社での請求関連事業全体を統括)、Bridge出身のHenry氏(暗号資産事業を統括)やZach氏(OpenUSDとBridgeを統括)、Privy出身のAA氏(暗号資産関連エンジニアリングを統括)、Lemon Squeezy出身のJR Farr氏(Stripe Treasuryを統括)など、買収した企業の創業者が社内で活躍する例を数多く生んできた。Gaybrick氏は、シニアエンジニアの生産性がかつてないほど高まっている今、Stripeは、「対外的な創業者向けプラットフォーム」であるだけでなく、社内でも創業者のような主体性を発揮できる場になる必要があると述べた。
4. Stripe Minions:週7000件のPRを生み出すAIエージェント
Stripeが社内で構築したAIコーディングエージェント群は、「Minions」と呼ばれている。Gaybrick氏は、社内で最も重視する指標の一つが、全体のプルリクエスト(PR)のうちMinionsが生成した割合だと説明した。Minionsは、「ワンショット」型で、プロンプトを与えると計画立案の反復を行わず、そのままCI/CDとテストを経て人間のレビューに進む仕組みだという。今年1〜2月にブログで紹介した時点では、週1200件のPRを生成していたが、直近の週では、7000件に達し、全体のPRのうち約30%をMinionsが占めるまでになったという。
4-1. 組織はより「フラット」で「少人数」に
こうした変化を受け、組織構造は、「よりフラットに、より少人数に」なりつつあるとGaybrick氏は述べた。かつて「Stripe Projects」機能を開発したシニアエンジニアの例を挙げ、当初はPMと数人のエンジニアで手がけていたこの機能開発が、現在は、その1人のエンジニアが16体のエージェントを同時にオーケストレーションする形へと変化しているという。マネージャーとメンバーの人数比率は変わらなくても、1つのチームが以前の3倍の仕事をこなせるようになっているとした。
5. 「コスト最適化」ではなく「もっと作る」という哲学
AIによって効率化が進む中、企業のコスト構造を最適化する方向に舵を切る例も少なくないが、Gaybrick氏は、Stripeがあえて「もっと作る」方向を選んだと説明した。社内のナレッジAIツール「Kai」は、わずか2人で約6カ月前に開発され、現在は週間アクティブ率83%、日次アクティブ率約60%に達し、営業担当者の生産性は20%向上したという。しかし、同社の結論は、「営業担当者を減らせる」ではなく「もっと多くの営業担当者を雇うべきだ」というものだった。いわゆる「ジェボンズのパラドックス」(資産の生産性が上がるほど、その需要はむしろ増える)がエンジニアリングにも当てはまるとの見方だ。新規のSaaSプラットフォーム系コホートは、2026年、2025年比で103%拡大しているという。Gaybrick氏は、世界にはより多くのソフトウェアエンジニアが必要になると考えており、既存業務をこなすために必要な人数は減る一方、Stripe自体は、新卒・若手エンジニアが自ら主体性の高いプロジェクトを見つけられる「インキュベーター」のような場になっていくとした。例として、資金管理(スペンドマネジメント)機能はもともと2年後のロードマップに位置づけられていたが、1人のエンジニアが自主的なプロジェクトとして着手し、開発を進めている事例を紹介した。コスト構造の最適化は、自社の将来的な可能性を「先食い」する行為であり、より速く・より多く作ることこそが将来価値を「長期で伸ばす」行為だと表現した。
6. エージェント型コマースの現在地
6-1. 足りない"プリミティブ"を埋める
コーディング分野で見られた「Opus 4.5によるカンブリア爆発的瞬間」が、エージェント型コマースの分野ではまだ起きていないとGaybrick氏は指摘した。理由の一つは、必要な基盤要素(プリミティブ)が不足していることだという。Stripeは、決済プロトコル企業Tempoと共同で「マシン・ペイメント・プロトコル」を構築し、サービス側が何にいくら必要かを示し、HTTPステータスコード402(Payment Required)を通じて支払い方法を提示できる仕組みを整えている。エージェント向けのチェックアウトがどうあるべきかはまだ未解決の問題だとしつつ、ブラウザ自動操作によるフォーム入力(過去の慣行を模した形)から、より「ネイティブ」な形態への進化が見込まれるとした。すでに4億人が利用するStripe Linkのようなチェックアウト手段を使えば、人間にとっても「決済ページ」そのものが不要になる未来がありうるとの見方も示された。同社は最近、エージェントがLinkの認証情報を活用して決済できる「Link Agent Wallet」も投入している。
6-2. B2B領域への期待
Gaybrick氏が特に期待を寄せているのが、B2B分野でのエージェント型コマースだ。「Stripe Projects」機能を使えば、エージェントが人間を介さずに、たとえばホスティングサービスのVercelを自律的に契約するといった、B2Bサービスの調達をエージェント主導で行えるという。実際にStripe社内で行ったデモでは、ブラウザ自動操作サービスBrowserbaseを使ったエージェントが、ESPN.comでリサーチを行いNCAAトーナメントの予想表(ブラケット)を自動で埋めるという事例も紹介された。
6-3. マイクロペイメントとステーブルコイン
Gaybrick氏は、インターネット黎明期から議論されてきた「マイクロペイメント(少額決済)」が、エージェント時代にこそ実現しうるとの見方を示した。従来、コンテンツ課金はサブスクリプション型か広告型のいずれかに収斂しがちで、少額決済単体でのビジネスは難しいとされてきたが、エージェントが複数のサービスを横断して小さなタスクをこなす「ハチドリ」のような動きをするようになれば、都度アカウント登録することなく、一時的・軽量な形でサービスを利用できる仕組みが不可欠になるという。これを可能にするのがステーブルコインであり、人間には煩雑なステーブルコインへの資金移動も、エージェントに予算を与えておけば裏側で自動的に処理できるとした。
7. ステーブルコインとグローバルな資金移動
7-1. Stripe Treasuryとステーブルコインのネイティブ統合
Gaybrick氏は、ステーブルコインが既存の決済インフラよりも優れた資金移動の基盤になりうると強調した。インドのUPIやブラジルのPixのように、優れた国主導の決済網を持つ国もあるが、世界全体で合意できる「共通の基盤」が必要であり、暗号資産のレールがその政治的な課題を解決するという。同社は、「Stripe Treasury」において、USDやEUR、GBPと同様にステーブルコインでの残高保有をネイティブに対応させたと説明した。現在Stripeは、法定通貨ベースで約60カ国、ステーブルコインベースでは、約150カ国でサービスを提供しており、より多くの人々をオンライン経済に取り込む上でステーブルコインの意義は大きいという。
7-2. 送金分野での実例:Felix
具体例として、米国・メキシコ間の送金サービスから始まったFelixという企業が、ステーブルコインを基盤に事業を構築し、数年のうちに世界最大級の送金回廊であるこのルートの送金量の5〜10%を占めるまでに成長したことを紹介した。従来型の送金大手が同水準に到達するまでに要した年月と比べ、これは驚くべき速さだとGaybrick氏は評価している。
8. 決済特化型ブロックチェーン「Tempo」
Stripeが手がける決済特化型ブロックチェーン「Tempo」についても言及があった。既存の優れたブロックチェーンは数多く存在するが、決済用途に特化したブロックチェーンには明確な存在意義があるという。Gaybrick氏は、プライバシーを第一級のプリミティブとして扱う点、大規模な取引が集中した際にもスループットを犠牲にしない点、他のブロックチェーンで見られる変動制のガス代とは異なり取引手数料が急騰しない設計である点を、その理由として挙げた。Tempoは、まだ初期段階にあるが、DoorDashなどの企業との協業を通じて手応えを得ており、Stripe内でデフォルトの(ただし唯一ではない)ブロックチェーンとして位置づけつつあるとした。
9. トークン経済という新たなフロンティア
Stripeの決済処理額はすでに年間2兆ドルを超えているという。Gaybrick氏は、CursorやReplitのようなトークン消費型プラットフォームに対する不正行為が、Stripeが、従来ドル建て取引で見てきた不正パターンと酷似していることに触れ、「トークン」と「ドル」の境界が曖昧になりつつあると指摘した。Stripeは、今後、ユーザーがドルとユーロの間で資金を移動するのと同じくらい安全かつシームレスに、トークンとドルの間を行き来できるようにする役割を担っていく方針だという。
トークン活用の支援には2つの側面があるとし、一つは、トークンを使って何かを構築する際のコスト管理(オペックス管理)、もう一つは、トークンを活用した製品自体の効果測定・モデル選択の最適化だとした。ソフトウェアが将来的に「著しくコモディティ化する」という仮説もある一方、Stripeが実際に目にしているのはむしろ逆の現象、すなわちソフトウェア創出の爆発的増加と、より速いマネタイズだという。音声AI企業のElevenLabsは現在14種類のStripe製品を利用しているとされる。
10. 大規模組織でも「センス」をどう維持するか
最後に、Gaybrick氏は、Stripeが長年評価されてきた「センス(taste)」、すなわち、製品の完成度をどう大規模組織で維持しているかについて語った。同社は、これを文化・アイデンティティの核と位置づけ、トップダウンで繰り返し発信し続けることと、実際に製品を使い続けることの2点を重視しているという。特に後者については、航空業界やNvidiaのチップ設計におけるシミュレーションの重要性になぞらえ、Stripe社内でも、匿名化・ランダム化された実データに近い形で製品の利用体験をシミュレートする仕組みに大きく投資していると説明した。これにより、エンジニアリングマネージャーらは実際のユーザー体験に近い形で製品の課題を把握し、品質改善に向けたスプリントを主導できるとしている。
