
「家にいるなら介護できる?」——在宅勤務で自由になる時間はどこまでか|都市のアルゴリズム
自宅の机で仕事をしているとき、介護に関する用事が生じることがあります。
薬を受け取る。訪問介護の人を迎える。急な連絡に対応する。
会社にいれば、その場ですぐには動けません。しかし家にいるなら、少しは対応できそうに見えます。
通勤もないのだから、在宅勤務は仕事と介護を両立しやすい。そう考えるのは自然です。
ところが、家にいることと、その時刻に仕事を離れられることは同じではありません。
この二つは、なぜ一つの「空き時間」に見えてしまうのでしょうか。
第1章|同じ家にいても、同じ時間を生きていない
たとえば、午前十時に訪問介護の予定があります。玄関まで出て、必要な説明をするのは数分で済むかもしれません。けれども、その時刻に会議があれば、数分でも席を外せないことがあります。会議がなくても、電話を待っていたり、提出前の作業をしていたりすれば、すぐに中断できるとは限りません。
一方、出社している日は、その用事を頼むために連絡を入れ、帰宅や別の人への依頼を考える必要があります。在宅の日には、同じ用事が目の前に現れます。「そこにいる」という事実が、対応を頼みやすくします。
ここには二種類の近さがあります。介護が必要な人や用事への距離が近いこと。そして、仕事を中断できるほど時間に余裕があることです。前者は住所や勤務場所で見えます。後者は、画面の向こうにいる相手や仕事の締切まで知らなければ分かりません。
訪問介護を利用していても、仕事の中断が消えるとは限りません。介護職を迎えて説明する、予定が変わったら連絡を取る。専門職が担う介護の周りには、家族が引き受ける小さな調整が残ります。
第2章|「通勤がなくなる」は、本当に助けになる
在宅勤務なら介護と両立しやすいという見方には、確かな理由があります。通勤に使っていた時間がなくなり、移動の前後に予定を入れやすくなります。勤務時刻を調整できる人なら、通院や訪問介護に合わせて働く時間を組み替えることもできます。
在宅勤務を望む介護者自身もいます。介護のたびに休暇を取るより、働き続けやすくなる場合があるからです。この柔軟性を、家族が一方的に押し付ける負担とだけ捉えることはできません。
ただし、通勤が消えて増えるのは、まず通勤に使っていた時間です。午前十時の仕事が消えるわけではありません。厚生労働省のテレワークに関する説明でも、業務を一時的に離れる「中抜け」には、休憩として終業を遅らせる、時間単位の有給休暇として扱うなど、職場のルールに応じた取扱いが示されています。家で働くというだけで、勤務中の時間が自由になる制度ではありません。
つまり、両立の助けになる「予定を調整できること」と、頼まれた瞬間に「いま対応できること」の間には距離があります。介護の予定があらかじめ分かっている場合と、勤務中に急な用事が生じる場合でも、その距離は変わります。
第3章|介護が増えた理由は、一つに決められない
在宅勤務を始めてから介護を多く担う人がいても、それだけでは家族が勤務時間を軽く見ている証拠にはなりません。
もともと親の介護を担っていた人が、仕事を続けるために在宅勤務を選んだのかもしれません。きょうだいより近くに住み、以前から訪問介護の調整役だった可能性もあります。外部のサービスが急な用事に対応できず、たまたま家にいる人が引き受けた場合もあるでしょう。
日本の就労中の家族介護者を調べた研究では、同居者について、自宅にいる時間の長さと介護頻度の増加に関連が見られました。一方、調整後の分析では、リモートワークの利用そのものとの明確な関連は確認されていません。別の日本の研究は、在宅勤務を利用しやすくなった後の介護の増え方が、性別や雇用形態によって異なると報告しています。ただし、後者は査読前の論文であり、勤務中の依頼や家族の考えを測ったものではありません。
この違いが示すのは、「在宅勤務だから介護が増える」という単純な答えではありません。働く場所が変わった効果と、以前からあった役割、本人が使える時間を分ける必要があるということです。頼む家族が勤務時間を誤解したのか、本人の裁量を知ったうえで頼んだのかも、現在の資料からは判別できません。
第4章|家庭に戻る用事を、誰が引き受けるのか
介護は、必要になった時刻に誰かが対応しなければ止まります。訪問介護が予定どおりに来ない、急な連絡が入る。英国政府による就労中の介護者への聞き取りには、専門職の支援が緊急時を十分に覆えない事例がありました。反対に、安定した支援が仕事の継続を助けた事例もあります。
サービスに空白ができれば、用事は家庭へ戻ります。ただし、家庭の中に均等に戻るわけではありません。同じ聞き取りでは、介護を必要とする人の近くに住む家族や、時間がありそうだと見られる家族が、日々の対応を担う例が報告されています。すでに調整役となっている人がいれば、その人へ連絡が集まりやすいでしょう。
在宅勤務は、この仕組みに一つの条件を加えます。勤務中でもその場にいられるため、用事の受け皿になりうることです。しかし、受け皿がそこにあることと、仕事を離れられることは別です。柔軟な勤務制度や介護サービスの供給が違えば、同じ在宅勤務でも、仕事と介護の重なり方は変わります。日本の研究でも、介護サービスの供給が多い地域では、在宅勤務の利用可能性が高まった後の家族介護の増加が小さい傾向が報告されています。ただし、地域の供給量は、個々の家庭が必要な時刻に利用できたことを意味しません。
「家にいるなら介護できる」という一言は、こうした制度と分担の違いを飛び越えてしまいます。用事が生じる時刻と、仕事を離れられる時刻が一致するかを、外からは簡単に判断できないのです。
第5章|場所が近づいても、時間の境界は消えない
仕事場が家庭に入ると、仕事と介護の場所は重なります。けれども、両方に使える時間が増えるとは限りません。この違いは、在宅勤務による自由を考えるうえで見落としやすい点です。
介護の分担は、以前からの家族内の役割、その人が実際に動かせる時間、外部サービスが埋められない用事によって形づくられます。在宅勤務は、その組み合わせを変えうる条件の一つです。柔軟性が役立つ場合もあれば、仕事中の急な対応が重なる場合もあります。そのどちらが起きたかを、「家にいる」という事実だけから決めることはできません。
見方を変えると、家の中で問われているのは、本人がどこにいるかだけではありません。必要な時刻に誰の時間を動かせると考えるかです。その判断には仕事の制度、既存の分担、介護サービスの状況が重なります。家族が勤務時間を誤認しているかどうかは、依頼した人の認識を調べなければ分かりません。それでも、場所の近さを時間の余裕と読み替えるだけでは、実際の負担を説明できないことは分かります。
家にいること、時間を調整できること、勤務中に介護できることは、それぞれ別の条件である。

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