親の介護サービスなのに、なぜ同居家族の事情まで聞かれるのか｜都市のアルゴリズム プレミア

本レポートで得られる介護支援の判断軸

① 家族が支えられるかは、一緒に住んでいるかより、必要な家事を無理なく続けられるかで考える。
② 援助を受けられないときは、「利用条件を満たさない」のか、「頼める事業者がいない」のかを分けて考える。
③ 公的サービスが増減したときは、家族の介護時間や健康への影響も見る。

親の暮らしが心配になったとき、一緒に住むことは安心を増やす選択に見えます。離れていれば気づけない体調の変化も、同じ家なら分かる。買い物や食事の準備も、手伝いやすくなる。住む場所を近づけることには、実際に支援を増やせる面があります。

ところが、公的な援助を利用する場面では、その家族の存在が、確認すべき事情にもなります。

調布市は、訪問介護のうち掃除や洗濯などを支援する「生活援助」について、同居家族がいる場合は原則不可と説明しています。同じ敷地の別住宅や集合住宅の別居室に住む家族も、原則として同居に含めます。住民票を分けたかどうかだけでは決まりません。

これだけ読むと、親の近くに住むほど、公的な支援から遠ざかるようにも感じられます。しかし、市は同時に、同居だけで利用の可否を機械的に判断しないことも明記しています。

では、家族がいることは、何の根拠になるのでしょうか。

この問いを解くには、同じ家に住むことと、必要な家事を担えることを分ける必要があります。制度も、その区別をしようとしています。問題は、その区別に何を使い、どこまで実際の暮らしを捉えられるかです。

親を支えるために一緒に住む。その選択が、なぜ公的な生活援助を判断するときの確認事項になるのでしょうか。

同居家族がいても、援助を利用できる場合はあります。では、認められる場合と認められない場合は、何が違うのでしょうか。

ここからは、国の規定と自治体の事例をたどり、家族の事情がどう評価されるのかを検証します。そして、必要な援助が実際に届くまでに、どのような条件があるのかを明らかにします。