【2026年最新】労働安全衛生法の試験対策｜29〜34条を6つの立場で整理・数字で作る実践手順
元方事業者と特定元方事業者の違いを、条番号つきで言えますか。
労働安全衛生法の第29条から第34条は、「自分の労働者ではない人」に対して誰が何をするかを定めた部分です。
この6か条を苦手にする人が多い理由は、はっきりしています。登場する立場が似ていて、条文を読んでも「誰の話か」が入れ替わるからです。
元方事業者／特定元方事業者／発注者／注文者／機械等貸与者／建築物貸与者。 6つあります。
そして、条文を読み直すと、もう1つ気づくことがあります。
条文の主語が「労働者」ではない
第29条第1項を、e-Gov 法令検索から引用します。
「元方事業者は、関係請負人及び関係請負人に係る作業従事者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。」
「作業従事者」という語が使われています。
第30条第1項では、こう定義されています。
「特定元方事業者は、その労働者である作業従事者（当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該特定元方事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。）及び関係請負人に係る作業従事者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。」
「労働者以外の当該特定元方事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む」。
第31条第1項では、「労働者及び労働者と同一の場所において仕事の作業に従事する労働者以外の作業従事者に限る」という括弧書きが入っています。
そして第31条の3には、「個人事業者（事業を行う者で、労働者を使用しないものをいう。以下同じ。）」という定義が置かれています。
つまり、この6か条が守る対象は「雇っている労働者」に限られていません。
この構造を先に理解しておくと、6か条の読み方が変わります。 元方事業者や注文者の義務は、契約関係の外にいる人まで含めて場所を安全にすることを求めている。だから「自分の労働者ではない」という理由で外せない。
6つの立場を、まず1行ずつ
元方事業者（第29条）
関係請負人と、その作業従事者が法令違反をしないよう指導する。違反していると認めるときは是正のため必要な指示をする。指示を受けた側は従わなければならない。
建設業の元方事業者（第29条の2）
土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所などで関係請負人の作業従事者が作業するとき、技術上の指導その他の必要な措置を講じる。
特定元方事業者（第30条）
同一の場所で作業が行われることによって生ずる労働災害を防止するため、6項目の措置を講じる（後述）。
注文者（第31条）
建設物、設備又は原材料（建設物等）を、仕事を行う場所で請負人の作業従事者に使用させるとき、労働災害を防止するため必要な措置を講じる。
機械等貸与者（第33条）
政令で定める機械等を事業を行う者に貸与する者（厚生労働省令で定めるもの）は、貸与を受けた者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じる。
建築物貸与者（第34条）
政令で定める建築物を事業を行う者に貸与する者は、貸与を受けた者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じる。
この6行を、まず暗記の骨にしてください。 ここから先は、それぞれの条文が持つ「例外」「ただし書」「指名の仕組み」が問われます。
この6か条が問われる試験の規模
労働安全衛生法を出題範囲に含む主な試験について、公益財団法人 安全衛生技術試験協会が公表している令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の実数を挙げます。
第一種衛生管理者：受験66,401人／合格31,046人／合格率46.8%
第二種衛生管理者：受験40,653人／合格19,796人／合格率48.7%
労働安全コンサルタント：筆記 受験1,584人／合格288人／最終合格率14.2%
労働衛生コンサルタント：筆記 受験943人／合格229人／最終合格率21.0%
免許試験（学科）全体：受験175,624人／合格90,230人／51.4%
衛生管理者だけで年間10万人以上が受験しています。 そしてコンサルタントは14.2%と21.0%。同じ法令を扱いながら、要求される精度がまったく違います。
あなたがどちらを目指すかで、この6か条の読み込み方も変わります。 衛生管理者なら「6つの立場と主な義務」が言えれば足りる可能性が高い。コンサルタントなら、ただし書と例外、そして条文ごとに「労働者」と「作業従事者」が使い分けられている点まで押さえる必要があります。
本記事は後者の水準で条文を整理し、そのうえで両方に使える早見の形にまとめています。
ここから先の有料部では、第30条の6項目を順番つきで、第30条第2項〜第4項の「発注者による指名」と「労働基準監督署長による指名」の仕組み、第31条の「後次の注文者には適用しない」という例外、第34条のただし書（3つの場合に適用されない）、第31条の4「違法な指示の禁止」、第32条の請負人・作業従事者側の義務、そして試験で問われやすい混同ポイントを扱います。
本記事の条文は、すべて e-Gov 法令検索で取得した労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の現行条文からの引用です。2026年8月24日に確認しました。施行令・施行規則の内容、罰則、改正の経緯については確認していません。本記事では確認していない事項を「未確認」と明記し、推測で補いません。法令は改正されます。受験時には最新の条文で確認してください。
この記事が向く人・向かない人
向く人
労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント試験の受験者
第一種衛生管理者・第二種衛生管理者試験の受験者
元方事業者・特定元方事業者・注文者の区別が毎回あいまいになる人
建設現場で統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者に関わる立場の人
機械等貸与者・建築物貸与者という条文の存在は知っているが、中身を読んでいない人
向かない人
特定の試験の過去問解説を求めている人
労働安全衛生規則（省令）レベルの細目を求めている人（本記事は法律の条文を扱います）
統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任要件（第15条・第15条の2）を知りたい人（本記事では扱いません）
読み終えたあとにできること
6つの立場を、条番号と対応づけて言える
第30条第1項の6項目を、順番どおりに挙げられる
「指名」が誰によって、どういう順序で行われるかを説明できる
第31条と第34条の例外・ただし書を、条文の言葉で言える
条文が「労働者」ではなく「作業従事者」を対象にしていることを、根拠つきで説明できる
労働安全衛生法の受験準備で残る論点は、ここから先の有料部にまとめています。
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