【2026年度第54回・産業安全一般】労働安全コンサルタント試験合格対策｜択一30問と40％足切り
労働安全コンサルタント試験の筆記は、3科目で構成されます。
産業安全一般：択一30問（10:00〜12:00）
産業安全関係法令：択一15問（13:00〜14:00）
専門科目：記述式2問（14:30〜16:30）
そして合格基準は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会のFAQに、こう書かれています。
「総得点のおおむね60％以上で受験した科目の科目別の得点が40％以上」
この1文に、2つの条件が入っています。
総得点がおおむね60％以上
受験した科目の、科目別の得点が40％以上
両方を満たす必要があります。総得点で70％取っていても、1科目でも40％を割れば不合格です。
そして、もう1つ重要な事実があります。
この試験に、次回受験時の科目免除制度はありません。科目合格の持ち越しがない。毎回、全科目を受け直します。（作業環境測定士の「2年間免除」と混同されがちですが、別制度です。）
つまり「今回は一般だけ仕上げて、来年法令を」という戦略は成立しません。
この記事は、産業安全一般（択一30問）で、40％の足切りを確実に越え、総得点60％に貢献するための設計を扱います。
この記事の対象者と、得られるもの
対象は、労働安全コンサルタント試験（筆記）を受ける人で、次のいずれかに当てはまる人です。
第54回（2026年10月20日）を受ける、または次回に向けて準備している
産業安全一般の範囲が広すぎて、どこから手を付けるか決められない
専門科目（記述）に時間を使い、択一が手薄になっている
科目別40％の足切りが不安
読み終えたあとにできること。
2つの合格条件（総得点60％／科目別40％）から、目標点を逆算できる
産業安全一般の出題領域を、優先順位をつけて処理できる
労働災害統計の指標を、定義と使い分けで押さえられる
3科目の時間配分を、当日のタイムテーブルに合わせて設計できる
不要な人：すでに筆記に合格し、口述だけを控えている人。
2026年8月23日時点で確認した公式の前提
公益財団法人 安全衛生技術試験協会（厚生労働大臣指定試験機関）の公表内容に基づきます。
第54回（令和8年度）労働安全・労働衛生コンサルタント試験
筆記試験日：労働安全コンサルタント 2026年10月20日（火）／労働衛生コンサルタント 2026年10月21日（水）
筆記の受付期間：2026年7月1日（水）から7月31日（金）（終了済み。原則オンライン申請）
筆記の試験地：北海道／宮城県／千葉県（関東センター）／愛知県／大阪府／広島県／福岡県／東京都（ベルサール渋谷ファースト又は関東センター東京試験場）。試験場は受験票で指定され、希望はできません
筆記の試験結果：2026年12月上旬発表予定
口述試験日：大阪 2027年1月13日（水）から14日（木）／東京 2027年1月26日（火）から29日（金）のあらかじめ指定する日時
口述の試験地：大阪（エル・おおさか）／東京（新宿NSビル）
口述の受付（筆記試験全部免除者のみ）：2026年11月1日（日）から11月15日（日）
口述の試験結果：2027年2月下旬発表予定
筆記の時間割
- 産業安全一般：択一30問／10:00から12:00
産業安全関係法令：択一15問／13:00から14:00
専門科目：記述式2問／14:30から16:30
合格基準（FAQ原文）
- 「総得点のおおむね60％以上で受験した科目の科目別の得点が40％以上」
科目免除
- 次回受験時の科目免除制度はありません（科目合格の持ち越しがない）
ただし、一定の資格・経歴による専門科目の免除はあります（例：1級土木施工管理技士、技術士（建設部門ほか）→ 土木区分の専門科目が免除）
専門科目が免除されると、当日は択一45問だけで14:00に終わります
重要：筆記で専門科目を免除されても、口述では戻ります。筆記の免除規定と口述の科目は別に定められており、5区分すべて、口述の第1科目は「産業安全一般」です
各問の配点は非公表です。
費用：受験手数料 24,700円 ＋ 登録免許税なし・登録手数料 20,000円（区分ごと）
公表試験問題は直近2年分だけです。それ以前は取得できません。
科目コード（労働安全）：1901＝産業安全一般／1902＝産業安全関係法令／1903＝機械／1904＝電気／1905＝化学／1906＝土木／1907＝建築
第53回の実測（区分別）
- 土木は筆記受験967人で5区分中最多（全体の61.0%）。筆記合格率16.0%が5区分で最低
ただし最終合格率は建築12.5%が最低で、土木12.6%は2番目
この最後の数字が示すこと。筆記が最も難しい区分と、最終的に最も通りにくい区分は一致しません。区分選びを「筆記合格率だけ」で決めると誤ります。
無料部で1つだけ渡します：2つの条件から目標点を逆算する
合格基準の文を、もう一度分解します。
「総得点のおおむね60％以上で受験した科目の科目別の得点が40％以上」
条件1：総得点がおおむね60％以上
条件2：受験した科目それぞれで、40％以上
そして各問の配点は非公表です。
配点が非公表であることの意味を、正しく受け取ってください。
「30問中18問取れば60％」とは限りません。問ごとに配点が違う可能性があり、記述式の専門科目2問と択一45問の重みも公表されていません。
だから、目標を「割合」ではなく「取りこぼしの上限」で立ててください。
推奨する目標設定
産業安全一般（30問）：22問以上を目標にする
根拠
- 40％の足切りは、30問中12問相当と考えられます（配点が均等ならば）。しかし配点は非公表なので、12問ぎりぎりを狙うのは危険です
総得点60％に貢献するには、択一で稼ぐしかありません。専門科目は記述式で、採点基準が読めない
22問（約73％）取れば、足切りは確実に越え、総得点への貢献も十分
産業安全関係法令（15問）：11問以上を目標にする
根拠
- 法令は条文があるので、覚えれば確実に取れます。投じた時間あたりの得点が最も高い
15問しかないので、1問の重みが大きい。40％の足切りは6問相当ですが、ここで稼がないと総得点が届きません
専門科目（記述2問）：白紙を作らない
記述式は、部分点があります。そして40％の足切りが最も怖いのがここです。2問しかないので、1問を丸ごと落とすと50％を失います。
「知らない問題でも、関連する知識を構造的に書く」——これだけで40％は越えられることがあります。
この3つを合わせた設計
択一45問中33問（73％）を確保する
記述で40％を割らない
これで総得点60％に届く可能性が高い
逆に、最も危険なパターン。
専門科目に9割の時間を投じ、択一を軽視する。
専門科目は自分の実務領域なので「できる気がする」——これが罠です。記述式は採点基準が非公表で、実務ができることと、試験で書けることは違います。
そして択一45問は、覚えれば取れます。確実性が違う。
時間配分の結論：学習時間の6割を択一（一般＋法令）に、4割を専門科目に。
もう1つ、無料部で渡しておくべき事実。
科目免除で専門科目を免除された人は、当日14:00に終わります。択一45問だけです。
この場合、合格の可否は択一45問だけで決まります。（受験した科目についてのみ、科目別40％と総得点60％が判定されます。）
免除を使えるなら、使ってください。記述式のリスクが消えます。
ただし——口述では戻ります。
5区分すべて、口述の第1科目は「産業安全一般」です。筆記で専門科目を免除されても、口述試験では改めて問われる科目があります。筆記の免除は口述の免除ではありません。
この事実を知らずに「免除だから楽」と考えると、口述で足をすくわれます。
産業安全一般の出題領域と優先順位、労働災害統計の指標、安全管理の手法、機械・電気・作業の安全、法令科目との切り分け、当日の時間配分、次回への計画は、この先にあります。
ここから先（有料部）に入っているもの
無料部はここまでです。この先は、次回試験まで使える設計に絞りました。
産業安全一般の出題領域と優先順位（何から手を付けるか）
労働災害統計の指標（度数率・強度率・年千人率。定義と使い分け）
安全管理の手法（リスクアセスメント、KY、4M4E、ハインリッヒ、指差呼称、安全衛生マネジメントシステム）
機械の安全（本質安全設計、隔離と停止、非常停止、インターロック）
電気の安全（感電の条件、絶縁・接地・漏電遮断器）
作業の安全（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、崩壊・倒壊、交通）
産業安全関係法令との切り分け（どちらの科目で問われるか）
専門科目（記述）で40％を割らない書き方
当日の時間配分と、3科目のタイムテーブル
次回に向けた月別計画
読み終えたあとにできること：択一45問で33問を確保し、記述で足切りを回避する設計を持つこと。
向く人：範囲の絞り方が決まらない人、専門科目に偏っている人。
向かない人：すでに筆記に合格している人。
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