【2026年度】労働安全コンサルタント筆記｜択一45問で足切り40%を回避する失点診断と60日配分
産業安全一般が30問、産業安全関係法令が15問。労働安全コンサルタント筆記試験の択一は、この45問で構成されています。ここに、合計点とは別の落とし穴があります。合計で60%を超えても、1科目が40%未満なら不合格。公式の合格基準にそう書かれています。
やっかいなのは、科目ごとの満点が公表されていないことです。だから「自分はあと何問取れば足切りを外せるのか」を、受験者が自分で計算できません。手応えのある専門科目の記述に時間を寄せているうちに、択一のどちらかが静かに40%割れへ近づく。この記事は、その状態を数えられる形にするために書きました。
2026年度の試験で公式に確認できる事実
安全衛生技術試験協会の公表情報から、2026年度（第54回）について確認できたのは次の内容です。
労働安全コンサルタント試験の筆記試験日は2026年10月20日（火）
筆記試験は3科目。産業安全一般が択一式30問で10:00〜12:00、産業安全関係法令が択一式15問で13:00〜14:00、専門科目が記述式2問で14:30〜16:30
専門科目は機械安全・電気安全・化学安全・土木安全・建築安全のうち、受験する試験区分に対応する1科目
試験の区分は機械・電気・化学・土木・建築の5区分で、いずれか一つを受験する
筆記試験の合格基準は「総点数のおおむね60％以上とする。ただし、１科目につき、その満点の40％未満のものがある場合は、不合格とする。」
解答は当該年度4月1日現在施行の法令等を前提とする
筆記試験の受験票は9月下旬に協会本部から送付される
筆記試験の結果は2026年12月上旬に発表予定
試験手数料は24,700円（非課税）で、筆記と口述を分けた金額の掲示はない
試験の全体像と科目構成が載っている公式ページはこちらです。
科目と出題数、合格基準の原文が載っているのは資格紹介のページです。
日程と試験地はこちらで更新されます。
合格率について、公式が％で公表している最新の数字は令和7年度（2025年度実施）の最終合格率14.2％だけです。同じ統計ページには、労働安全コンサルタントの筆記試験が受験者1,584人・合格者288人、口述試験が受験者287人・合格者225人と載っています。ただし14.2％は表の行位置の都合で筆記の行に置かれており、注記によればその定義は「口述試験合格者数÷（筆記試験受験者数＋筆記試験全部免除者のうち、実際に口述試験を受験した者の数）×100％」です。筆記試験だけの合格率は、公式が％として公表していません。
過去の試験問題は公表問題のページにPDFで掲載されています。2026年8月20日時点で掲載されているのは令和7年10月21日実施分と令和6年10月22日実施分の2年度分です。択一式の産業安全一般と産業安全関係法令については正答が公表されており、記述式の専門科目には正答の記載がないと明記されています。
この記事で使う教材は、この公表問題2年度分だけです。市販教材を買い足す前提では書いていません。
私の立場と、この記事が扱う範囲
私は1級土木施工管理技士と労働安全コンサルタントの資格を持ち、建設コンサルタントとして安全衛生分野の実務に関わってきました。
この記事が扱うのは択一2科目、つまり産業安全一般30問と産業安全関係法令15問だけです。専門科目の記述式2問については、書き方も採点の考え方も本記事では扱いません。記述の手応えはあるのに択一の片方が不安、という受験者を想定しています。
また、この記事は出題予想ではありません。公表問題から読み取れるのは「どの分野が過去に問われたか」という事実までで、2026年度の出題内容は誰にも分かりません。ここで作るのは、予想ではなく自分の失点構造の地図です。
満点が公表されていない、という前提から出発する
公式が示しているのは「総点数のおおむね60％以上」「1科目につき満点の40％未満で不合格」という文言までです。産業安全一般が何点満点なのか、関係法令が何点満点なのか、1問あたり何点なのかは、公式サイトにも2026年度の試験案内にも書かれていません。
ここで多くの受験者が止まります。基準が％で書かれているのに、自分の練習結果は問題数でしか出ないからです。20問正解した、という事実を40%ラインと突き合わせる方法が分からない。
だから対策も曖昧になります。「一般が弱いから一般をやる」「法令が不安だから法令をやる」。どちらも間違いではないのですが、どちらへ何時間寄せるのかを決める根拠がありません。残り61日という限られた時間では、この曖昧さがそのまま配分の失敗になります。
必要なのは、％で書かれた基準を問題数へ置き換える手続きです。そして、置き換えるときに使った仮定を自分ではっきり意識しておくことです。
択一2科目で起きやすい4つの失敗
症状だけ先に挙げます。原因と直し方は有料部分に一本化しました。
1つ目。合計点だけを見ている。45問中28問取れた、で満足してしまい、その28問の内訳が一般24問・法令4問だったことに気づいていない。
2つ目。関係法令15問を、産業安全一般30問と同じ重みで扱っている。問題数が半分の科目では、1問の失点が科目内の割合に与える影響が2倍になります。それなのに学習時間は「範囲が広いから」という理由で一般側へ流れていきます。
3つ目。誤答を「知らなかった」の一語で片づけている。条文を知らなかったのか、条文は知っていて数値を取り違えたのか、設問の否定形を読み違えたのかで、次にやることは全く違います。
4つ目。法令の学習を、条文の頭から順に読むことで始めている。安衛法とこれに基づく命令は分量が多く、頭から読むと61日では前半で時間が尽きます。
無料サンプル：45問を15分で三色に分ける
有料部分へ進まなくても、今日これだけはできます。用意するのは公表問題の令和7年度実施分から、産業安全一般と産業安全関係法令のPDF2本です。正答も同じページで公表されています。
やり方は単純です。1問ずつ解くのではなく、設問を読んだ瞬間の感触だけで45問を三色に分けます。時間は15分。解答は書きません。
紙かメモアプリに、次の3行を作ってください。
青（自信あり）：問1、問4、問7、……
黄（迷う・絞り込みで当たるかもしれない）：問2、問5、……
赤（手が出ない）：問3、問6、……
産業安全一般30問と産業安全関係法令15問で、それぞれ別々に3行を作ります。合計6行です。
分け終わったら、各行の問題数を数えて、行の末尾に数字を書き添えます。たとえば「一般：青11／黄12／赤7」「法令：青5／黄6／赤4」という形です。
この6つの数字が、以降のすべての判断の入口になります。ここで大事なのは、正答と突き合わせないことです。突き合わせると「合っていたかどうか」に意識が向いてしまい、感触の記録が上書きされます。答え合わせは、この6つの数字を書き留めた後にしてください。
15分で終わる作業ですが、これをやらずに教材を開くと、61日は必ず得意な側へ流れます。
有料部分で完成させるもの
無料部分で作った6つの数字を、意思決定に変えるための道具を7系統そろえました。中身は次のとおりです。
1つ目は足切り換算シートです。科目ごとの満点が公表されていない条件のまま、問題数から40%相当の必要正答数を保守側に置く手順を、計算式と数値の両方で示します。どの仮定を使ったか、その仮定が外れたときにどちら側へ振れるかも書きます。
2つ目は誤答4分類ログです。条文を知らない／条文は知っていて数値を外した／設問の否定形を読み違えた／時間切れ、の4つに誤答を仕分ける記録様式と、分類ごとに次の1手が決まる対応表です。
3つ目は関係法令15問の条文マップです。安衛法・安衛令・安衛則の目次から、出題されやすい塊を自分の手で並べ直す作り方を、順番と所要時間つきで示します。条文の丸暗記には入りません。
4つ目は産業安全一般30問の分野別自己診断です。機械・電気・化学・土木・建築・一般管理の6面に分けて、どの面に穴が空いているかを問題数で可視化します。
5つ目は試験当日の3時間運用です。10:00〜12:00の産業安全一般と13:00〜14:00の産業安全関係法令、その間の昼休みをどう使うかを含めて、時間の割り当てを決めておきます。
6つ目は60日の科目配分表です。診断結果の数字を入れると、弱い方の科目へ何時間寄せるかが機械的に決まる形にしました。判断に迷う余地を残していません。
7つ目は捨て問の線引き基準です。40%回避を最優先にしたとき、どの分野を最後まで拾わないかを、3つの条件で決めます。
あわせて、架空の受験者を1人立てて、診断からNG例、改善例までを通しで見せます。実在の受験者ではありません。
この記事が合わない人
筆記試験の全部免除に該当し、口述試験だけを受ける人には不要です。口述試験の受験申請期間は2026年11月1日から11月15日までで、この記事の範囲外になります。
産業安全一般または産業安全関係法令の科目免除に該当する人も、免除される科目については読む必要がありません。免除の該当パターンは公式の資格紹介ページに列挙されています。
過去問を1問も解いていない段階の人にも向きません。この記事の道具は、公表問題2年度分に一度触れたことを前提にしています。
そして、専門科目の記述式の書き方を探している人。ここでは扱いません。
制度・日程の最終確認日と更新方針
本記事の制度・日程・合格基準・統計の情報は、2026年8月20日に安全衛生技術試験協会の公式ページで確認しました。読者が最後に自分の目で見るべきページは、日程ページと資格紹介ページ、そして公表問題のページの3つです。
なお、協会の日程ページには、2026年4月3日に公表した試験案内に誤植があり訂正版へ差し替えた旨の注記があります。訂正内容そのものは公表されていません。2026年4月上旬の情報をもとに書かれた解説記事や書き込みには、訂正前の値が残っている可能性があります。数値は必ず公式ページ側で取り直してください。
制度や日程に変更が確認できた場合は、本記事を更新し、更新日を明記します。
ここから先は、無料部分で数えた6つの数字を実際の判断へ落としていきます。必要正答数の置き方、6面の診断、条文マップの作り方、誤答の分類、60日の配分、当日の3時間運用まで、すべてそのまま紙へ写して使える形で並べました。まずは換算からです。
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