【2026年度第54回】労働安全コンサルタント試験 合格対策｜10月20日と届出4分類
労働安全コンサルタント試験の「産業安全関係法令」は、択一15問／60分です。
3科目の中で問数が最も少ない。だから1問の重みが最も大きい科目です。
そして、この科目で最も多く問われ、最も混ざるのが手続です。
計画の届出（工事開始の30日前／14日前）
報告（労働者死傷病報告、事故報告）
選任（安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者）
許可・認定
この4つが、条文の中では別々の場所に散らばっています。そして数値も30日・14日・遅滞なく・14日以内・選任すべき事由が発生した日から14日以内——似た数字が並びます。
混ざる原因は、条文の順番どおりに覚えようとすることです。
手続は、「誰が・いつ・どこへ・何を」の4列で並べれば、一度で整理できます。
この記事は、計画の届出を中心に、手続を4列の表として整理します。
この記事の対象者と、得られるもの
対象は、労働安全コンサルタント試験（筆記）を受ける人で、次のいずれかに当てはまる人です。
第54回（2026年10月20日）を受ける、または次回に向けて準備している
30日前と14日前の届出が混ざる
誰が届け出るのか（事業者／注文者／元方事業者）が曖昧
報告と届出の区別がつかない
読み終えたあとにできること。
計画の届出を、30日前・14日前・その他で振り分けられる
届出の主体（事業者／注文者）を判定できる
報告（死傷病報告・事故報告）と届出を区別できる
選任の期限と報告先を、まとめて言える
不要な人：すでに筆記に合格し、口述だけを控えている人。
2026年8月23日時点で確認した公式の前提
公益財団法人 安全衛生技術試験協会（厚生労働大臣指定試験機関）の公表内容に基づきます。
第54回（令和8年度）労働安全・労働衛生コンサルタント試験
筆記試験日：労働安全コンサルタント 2026年10月20日（火）／労働衛生コンサルタント 2026年10月21日（水）
筆記の受付期間：2026年7月1日（水）から7月31日（金）（終了済み。原則オンライン申請）
筆記の試験地：北海道／宮城県／千葉県（関東センター）／愛知県／大阪府／広島県／福岡県／東京都（ベルサール渋谷ファースト又は関東センター東京試験場）。試験場は受験票で指定され、希望はできません
筆記の試験結果：2026年12月上旬発表予定
口述試験日：大阪 2027年1月13日（水）から14日（木）／東京 2027年1月26日（火）から29日（金）のあらかじめ指定する日時
口述の受付（筆記試験全部免除者のみ）：2026年11月1日（日）から11月15日（日）
口述の試験結果：2027年2月下旬発表予定
筆記の時間割
- 産業安全一般：択一30問／10:00から12:00
産業安全関係法令：択一15問／13:00から14:00
専門科目：記述式2問／14:30から16:30
合格基準（FAQ原文）：「総得点のおおむね60％以上で受験した科目の科目別の得点が40％以上」
科目免除
- 次回受験時の科目免除制度はありません（科目合格の持ち越しがない）
一定の資格・経歴による専門科目の免除はあります（例：1級土木施工管理技士、技術士（建設部門ほか）→ 土木区分の専門科目が免除）
筆記で専門科目を免除されても、口述では戻ります。5区分すべて、口述の第1科目は「産業安全一般」です
各問の配点は非公表です。
費用：受験手数料 24,700円 ＋ 登録手数料 20,000円（区分ごと）。コンサルタント登録に登録免許税はありません
公表試験問題は直近2年分だけです。
科目コード（労働安全）：1901＝産業安全一般／1902＝産業安全関係法令／1903＝機械／1904＝電気／1905＝化学／1906＝土木／1907＝建築
この科目の構造
「産業安全関係法令」は、主に次の法令から出ます。
労働安全衛生法
労働安全衛生法施行令
労働安全衛生規則
各種の特別規則（クレーン等安全規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、ゴンドラ安全規則、酸素欠乏症等防止規則ほか）
労働基準法の関係部分
問われる形は、大きく4つです。
形1：数値（何人以上／何メートル以上／何日以内／何年ごと）
形2：主体（誰の義務か。事業者／労働者／注文者／元方事業者／製造者）
形3：手続（届出／報告／選任／許可／検査）
形4：適用範囲（どの業種／どの規模／どの作業に適用されるか）
この4つのうち、形3（手続）が最も体系立てて整理できます。そして形1（数値）と重なります。
だから、手続から入るのが効率的です。
無料部で1つだけ渡します：計画の届出を4列で並べる
労働安全衛生法には、工事や設備の設置に先立って届け出る義務が定められています。
混ざる原因は、期限が3種類あることです。
30日前までに厚生労働大臣へ
労働安全衛生法第88条第2項（大規模建設工事等）
一定の大規模な建設業の仕事
届出先：厚生労働大臣
期限：仕事の開始の日の30日前まで
対象の例
- 高さ300m以上の塔の建設
堤高150m以上のダムの建設
最大支間500m以上（つり橋は1,000m以上）の橋梁の建設
長さ3,000m以上のずい道等の建設
ゲージ圧力0.3MPa以上の圧気工法による作業を行う仕事
「300m・150m・500m・3,000m」。数字が大きいものが大臣届と覚えてください。
14日前までに労働基準監督署長へ
労働安全衛生法第88条第3項（一定の建設業・土石採取業の仕事）
届出先：所轄労働基準監督署長
期限：仕事の開始の日の14日前まで
対象の例
- 高さ31mを超える建築物または工作物の建設・改造・解体・破壊
最大支間50m以上の橋梁の建設等
ずい道等の建設等
掘削の高さまたは深さが10m以上の地山の掘削
圧気工法による作業
一定の石綿等の除去作業
土石採取業における掘削
「31m・50m・10m」。建築物の31mは頻出です。
30日前までに労働基準監督署長へ
労働安全衛生法第88条第1項（機械等の設置・移転・変更）
一定の機械等を設置し、移転し、またはこれらの主要構造部分を変更しようとするとき
届出先：所轄労働基準監督署長
期限：工事の開始の日の30日前まで
対象の例：動力プレス、化学設備、乾燥設備、アセチレン溶接装置、ゴンドラ、局所排気装置ほか
急所：同じ「30日前」でも、届出先が大臣か監督署長かで別の条項です。
第88条第1項：機械等の設置 → 30日前 → 労働基準監督署長
第88条第2項：大規模建設工事 → 30日前 → 厚生労働大臣
第88条第3項：一定の建設業等の仕事 → 14日前 → 労働基準監督署長
「大臣は30日前、監督署長は仕事なら14日前・機械なら30日前」。
この3つを、4列の表として頭に置いてください。
列1：何を（機械等の設置／大規模建設工事／一定の建設業の仕事）
列2：誰が（事業者／仕事を自ら行う注文者または請負人）
列3：いつまで（30日前／14日前）
列4：どこへ（厚生労働大臣／所轄労働基準監督署長）
そして列2（誰が）が、最も見落とされます。
建設業の仕事の届出は、「その仕事を自ら行う発注者（注文者）」または「仕事を自ら行う者」が届け出ます。
発注者が仕事を自ら行う場合：その発注者
発注者が仕事を自ら行わない場合：その仕事の全部を請け負った者（元請）
2以上の建設業者が分割して請け負う場合：分割して請け負った者のうち、いちばん先次の請負契約の当事者である者が届け出る
「事業者が届け出る」とは限りません。この点が繰り返し問われます。
さらに1つ、実務でも試験でも重要な例外。
労働安全衛生法第88条第4項により、一定の要件を満たす事業者は、届出が免除されます。
労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施しているなど、一定の措置を講じていることについて所轄労働基準監督署長の認定を受けた事業者は、第88条第1項の届出（機械等の設置）を要しない
「認定を受ければ機械等の設置届が免除される」。この制度の存在が問われます。
そして、届出と報告は別物です。
届出：これから行うことを、事前に知らせる（第88条）
報告：起きたことを、事後に知らせる（労働者死傷病報告、事故報告）
「届出は事前、報告は事後」。この一線を引いてください。
報告の全体、選任の期限、許可・検査、条文の数値のまとめ、法令科目の学習順序、次回への計画は、この先にあります。
ここから先（有料部）に入っているもの
無料部はここまでです。この先は、次回試験まで使える整理に絞りました。
報告の全体（労働者死傷病報告の2区分、事故報告、健康診断結果報告）
選任の期限と報告先（総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生推進者、作業主任者、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者）
選任が必要になる規模（業種別・人数別の一覧）
許可・免許・技能講習・特別教育の切り分け（就業制限）
検査と検定（製造許可、落成検査、性能検査、個別検定、型式検定）
元方事業者・注文者・特定元方事業者の義務
条文の数値まとめ（数字順）
法令科目の学習順序と、15問の作り方
次回に向けた月別計画
読み終えたあとにできること：手続の設問を4列で処理し、15問中11問を確保すること。
向く人：手続と数値が混ざる人、法令科目で伸び悩む人。
向かない人：すでに筆記に合格している人。
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