【第88回】病院で生成AIは禁止すべきか｜「全面禁止」が機能しない理由と条件付き許可の現実解

2026年7月25日 06:38

「とりあえず禁止にしておけば安全」

院内のAI利用ルールを決める立場なら、一度はそう考えると思います。私も院内のAIチームリーダーとして、ルール整備の議論に関わったとき、まず頭をよぎったのはその選択肢でした。

ただ、現場で起きたことから正直に言うと、全面禁止で起きるのは「使わなくなる」ではありませんでした。「見えないところで使われる」です。この記事では、禁止したくなる理由をきちんと認めたうえで、全面禁止が機能しない構造と、現実的な落とし所である「条件付き許可の3層」を書きます。

禁止したくなる理由は正当である

先に強調しておきたいのですが、生成AIを禁止したくなる不安は、どれも本物のリスクです。

・患者情報の外部送信。外部のAIサービスに入力した内容は、院外のサーバーに渡ります。患者情報を入れてしまえば、それは情報漏えいです。
・もっともらしい誤り。生成AIは、正しそうな顔で間違えます。医療の判断に混ざれば、患者さんに実害が出かねません。
・責任の所在。AIの出力が原因で事故が起きたとき、誰が責任を負うのかは、施設として整理しておくべき問題です。

だからこの記事は「AI推進派 vs 慎重派」の対立の話ではありません。慎重派の懸念は正当です。問題は、その懸念に対して「全面禁止」という手段が効くかどうか、です。

それでも全面禁止が機能しない理由

全面禁止が抱える構造的な弱点は、シンプルです。業務PCは縛れても、ポケットの中のスマホは縛れません。

禁止の貼り紙を出せば、表向きの利用は止まります。ですが、便利さを一度知った人は、私物のスマホで使います。業務の文章を頭の中で言い換えて入力する、休憩時間に調べる、家で資料の下書きを作る。こうした利用は、禁止すればするほど報告されなくなります。

つまり、禁止は利用をゼロにするのではなく、報告をゼロにします。

見えない利用がいちばん危険な理由は、教育も注意もできないことです。何を入力してよくて、何を入れてはいけないのか。その線引きを教える機会が、利用が地下に潜った瞬間に消えます。患者情報を入れないという最も大事なルールを伝える相手が、見えなくなるのです。

条件付き許可の3層フォーマット

では、どう線を引くか。私の部署のルール整備で使った考え方が、業務を「禁止・条件付き・自由」の3層に仕分ける方法です。詳細は第64回に書いたので、ここでは骨子だけ再掲します。

この3層のポイントは、グレーな業務を禁止層ではなく条件付き層に置くことです。迷ったものを全部禁止に倒すと、結局は隠れて使われ、見えないリスクに戻ります。「条件を満たせば堂々と使える」という出口があるから、ルールが守られます。

なお、ルールの根拠にできる公的文書もあります。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は2026年6月に第7.0版が策定され、サイバーセキュリティ対策を経営層の責任として明確化する方向が示されました。院内ルールを委員会に通すとき、こうした公的文書を土台に置くと議論が進めやすくなります（版や内容は執筆時点のものです。最新版は厚労省のページで確認してください）。

明日からの一歩｜禁止条文より先に、実態把握

ルール作りの最初の仕事は、禁止条文を書くことではありません。自部署で「実はもうAIが使われている業務」を知ることです。

今日からできる一歩として、匿名でいいので、部署の業務のうちAIに頼りたい・すでに頼っている場面を1枚に棚卸ししてみてください。誰が使っているかを探すのではなく、何に需要があるかを知るのが目的です。需要のある業務から3層に仕分けていけば、現場が実際に守れるルールになります。

仕分けたルールを委員会に通す段取りは、第63回の稟議メモ（雛形つき）がそのまま使えます。

まとめ｜二択をやめて、条件を決める

・患者情報・誤り・責任という禁止派の懸念は、すべて本物のリスク
・ただし全面禁止は利用をゼロにせず、報告をゼロにする。見えない利用は教育できない
・現実解は禁止/条件付き/自由の3層。グレーは条件付きに置くと、ルールは守れるものになる
・最初の仕事は禁止条文ではなく、自部署の利用実態の棚卸し1枚

ルールは現場を縛るためのものではなく、現場が堂々と使えるようにするためのものです。禁止か許可かの二択をやめて、「条件を決める」に進んでみてください。