民泊の始め方【2026年11月版】物件探しから営業開始まで、手順を1枚の図で

2026年11月2日 07:39

この記事で、民泊の物件を契約する前に何を確かめるかが決められます。

手順1:制度を選ぶ

営業したい日数と物件の場所で、制度が決まります。

大阪市は特区民泊の新規受付を2026年5月29日で終えました。まず窓口で受付中かを確かめます。

民泊にできるのは、4つの設備がそろった「人が住む家」です。

場所のルール(用途地域)と、マンションのルールで決まります。

家主の不在と寝る部屋の広さで、そろえる設備が変わります。

窓口は、建物のある場所の自治体で決まります。

旅館業に使う部分が200㎡超なら、用途変更の手続きも要ります。

民泊の届出をした人には、守ることが決まっています。

一時的な外出は不在に入らず、委託には例外もあります。

営業中は、2か月ごとの報告と年180日の上限を守ります。

4つのどれかで止まったら、物件を変えるか制度を選び直します。

最終更新:2026年11月1日(毎月はじめに更新します)

始める前の計算とチェックリストの有料記事を、まとめて読めるパックにしました。
https://note.com/resort_hotel110/m/mb361d6d8a9a7

本稿は一般的な情報提供であり、2026年11月1日時点で確認できた法令と国・自治体の公式ページの内容をもとにしています。届出・許可の窓口、条例による制限、消防の取扱いは自治体によって異なりますので、実際の判断にあたっては物件のある自治体と管轄の消防署にご確認ください。

この記事を書いた人

ホテル開発リサーチ室。ホテルの現場(料飲・宿泊・BOH・総務経理・マーケティング)を経て、ホテル・旅館の開発実務に携わっています。「この土地にホテルは建つか」を、設計を発注する前の段階で、一次資料に当たって調べています。

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