民泊・特区民泊・旅館業、結局どれで始める?年180日の壁と違いを1枚の表で
副業で民泊を始めたい人が、最初に迷うのがこの3つです。
結論:1年を通して営業したいなら、民泊(届出)ではなく旅館業か特区民泊。 違いを1枚の表にしました。
3つの制度の違い
手続き・営業日数・最低の宿泊日数・広さ・できる場所の5つで比べた表。
民泊は届出で始められる。ただし年180日まで
特区民泊は日数の上限がない。ただし2泊3日以上の客だけで、できる自治体が限られる
旅館業は許可が必要。そのかわり日数の上限がない
民泊は「1年の半分」まで
4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で、180日まで。
1泊を1日と数えます。上限は住宅ごとなので、持ち主が代わっても数え直しにはなりません。
特区民泊ができる自治体は限られる
大田区・千葉市・新潟市・北九州市など。大阪市は2026年5月29日で新規の受付を終えた。
特区民泊の施設が多く集まる大阪市は、ごみや騒音の苦情が増えたことから、新規の受付を2026年5月29日で終えました。それまでに認定を受けた施設は営業を続けられます。
「180日」より厳しい自治体がある
京都市と新宿区の、住居専用地域での営業できる期間。
民泊は法律で全国一律に180日までですが、自治体は条例で場所や期間をさらに絞れます。
京都市:住居専用地域では、1月15日正午〜3月16日正午だけ(家主が住んでいる住宅などは例外)
新宿区:住居専用地域では、月曜正午〜金曜正午は営業できない
同じ「民泊」でも、物件のある場所で稼げる日数が大きく変わります。
どれで始めるかは、2つの質問で決まる
Q1 1年を通して営業したいか、Q2 特区の自治体で2泊3日以上の客だけでよいか。
1年を通して営業したいか:いいえなら民泊の届出
特区の自治体で、2泊3日以上の客だけでよいか:はいなら特区民泊、いいえなら旅館業
どれを選んでも、最後は自治体の条例と建物の場所(用途地域)で決まります。物件を決める前に、自治体の窓口で確認してください。
次に読む
民泊の売上から手残りを出す計算シートは、有料記事にまとめました(11月30日まで100円)。
https://note.com/resort_hotel110/n/n2ea853dc1058
民泊を始める前の計算とチェックリストの有料記事8本(単品合計1,000円)を、11月30日まで500円のパックにまとめています。
https://note.com/resort_hotel110/m/mb361d6d8a9a7
本稿は一般的な情報提供です。個別の物件で営業できるかは、自治体の窓口でご確認ください。
この記事を書いた人
ホテル開発リサーチ室。ホテルの現場を経て、ホテル・旅館の開発実務に携わっています。フォローしていただくと、新しい記事が届きます。
