相続したマンションが親名義のままだと売れない——相続登記の義務化、期限は2027年3月末。査定より先に名義を

2026年10月3日 16:29

筆者：区分マンションだけで、個人の年間売上50億円。東京・城南／都心の買取再販営業です。

「親が亡くなって、実家のマンションが空いたまま。そろそろ売ろうと思って」。こういうご相談で、査定の前に必ず確認することが一つあります。登記簿の名義です。名義がお父様・お母様のままだと、買主が決まっても決済に進めません。そして今は、名義を変えないこと自体にも期限が付いています。

相続登記は2024年4月から「義務」になった

法務省の案内によると、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました（2024年4月1日施行）。正当な理由がないのに申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

見落とされがちなのが経過措置です。施行日より前に相続した不動産も対象で、こちらの期限は2027年3月31日。10年前に相続して名義をそのままにしている方も、来年3月末までに申請が必要です。

「相続人申告登記」という簡易な方法もある

遺産分割の話し合いがまとまらず、誰の名義にするか決められない場合のために、相続人申告登記という制度があります。登記簿上の所有者の相続人であることを法務局に申し出るもので、戸籍の証明書などを添えて申し出れば、申し出た人については義務を果たしたことになります。相続人全員の義務を果たすには、全員がそれぞれ申し出る必要があります。

ただし、これは「売るための名義」ではありません。法務省も、売却や抵当権の設定をする場合には相続登記そのものが必要としています。

現場で起きていること

買取のご相談で名義が亡くなった方のままのケースは、いまも珍しくありません。流れとしては、相続人の確定（戸籍の収集）、遺産分割協議書の作成、相続登記、それから売買契約・決済という順番になります。相続人が複数いて連絡が取りにくい、戸籍を集めると想定より相続人が多かった、といった事情で、名義変更だけで数か月かかることもあります。

売却の時期を決めてから名義に取りかかると、その数か月がそのまま引き渡しの遅れになります。先に名義を済ませておけば、価格交渉や引き渡し時期を売主側のペースで組めます。査定より先に名義、と申し上げているのはこのためです。

これから動く方へ

まず登記簿（登記事項証明書）で現在の名義を確認する。法務局の窓口やオンラインで取得できます
相続人が複数なら、誰の名義にするかを先に決める。売却代金の分け方は、名義を一人にまとめて売却後に分ける方法と、共有名義のまま全員で売る方法があります。どちらにも手間と税の違いがあるので、司法書士・税理士に確認を
話し合いに時間がかかりそうなら、期限対策として相続人申告登記を先に済ませておく
売却を急がないとしても、2027年3月31日までの申請は必要です

本記事の内容は2026年10月時点の法務省の案内に基づきます。登記や税の手続きは個別の事情で変わりますので、司法書士・税理士など専門家にご確認ください。

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