果物/野菜を扱う売上高1,400億円を誇る創業93年企業の新たな挑戦を徹底調査！！｜大果大阪青果株式会社

こんにちは！おおさか企業図鑑編集部です！

会社の実績だけでなく、若者視点で気になった質問や、本当に魅力的な会社かどうかリアルな部分を質問します！

西日本最大規模として全国から食材が集まり、モスバーガーやコメダ珈琲よりも売上高が高い創業93年の大果大阪青果株式会社！

歴史があって凄いのは分かるけど、「老舗企業」「生鮮品業界」と聞くと「閉鎖的そう」「デジタル化とは無縁そう」「古い体質が残っていそう」というイメージ持ってませんか！？

今回はそんな歴史ある生鮮品を扱う企業に対しての疑問点や不安点について取材してきました！

市場の自動化/効率化ってどうなの！？

経営戦略広報室で常務取締役を務められる藤原さんと課長を務められる瀬戸さんに市場のリアルな取り組みや裏側について聞いてきました！

AIを使ったトラック予約システムを導入！？

編集部： 市場って正直古いイメージがあるのですが、新しい取り組みはされてるんですか？

藤原： 「Hacobu社」というAIトラック予約システムを導入しました。2024年11月から支社で導入し、2025年の6月に果実部門で実証実験を始めて、11月には野菜部門にも広げました。

瀬戸： 荷物の量を事前に入力してもらうと、AIが荷下ろしにかかる時間を自動で計算してくれるんです。

編集部：効率よく回転できるからこそ、全国各地から荷物を集めやすくなっている理由でもあるんですね！

藤原： 予約通りに来てくれたトラックはもうほとんど待ち時間なしで動けているんでが、現状は予約してくれているのが約7割。残りの3割がなかなか増えなくて。

瀬戸：近隣産地から来る方にはまだ対応してもらいにくい部分もあって。「近いから予約して来るより直接来た方が早いわ」と言われます。

物流業界での問題が市場にも影響している！？

編集部：どうして予約システムの導入が必要だったんですか？

藤原：2024年にトラックドライバーの時間外労働に上限規制が設けられたんですよ。「物流2024年問題」です。労働時間が制限されることで、当たり前だった長距離輸送や長時間の待ち時間が法律上できなくなってしまったんです。

瀬戸：産地からの青果物の輸送は、小ロット・多頻度・時間集中と特殊なんです。全国の産地から大量のトラックが一斉に到着し、荷下ろしの順番待ちが発生する。以前は「来た順に待ってもらう」で済んでいましたが、今は法律違反になりうる状況です。

自動化することだけが正解ではない事も！？

編集部：トラックシステム以外でもDX化の取り組みは進んでるんですか？

藤原：市場に関わるステークホルダーが多すぎて完全DX化というのは難しいんですよね。全国に市場は約1,000カ所あって、農水省・全農・各都道府県・JA・卸売業者が絡んでいる。各々が独自のシステムを導入してしまっていて、違うシステムに今さら変えられない。

瀬戸： 農水省が「これで統一しましょう」と言っても、47都道府県がそれぞれ「うちの事情が違う」となってまとまらないんですよ。

FAXが未だに最強の連絡手段！？

編集部：自動化が難しいと感じる場面って他にもあるんですか？

瀬戸：産地との連絡は今もFAXが中心で「なんでまだ使ってるの」って言われるんですけど、理由があるんです。

瀬戸：産地って山の中にあるじゃないですか。携帯の電波って「人口カバー率99%」と言われてるんですけど、人が住んでるエリアをカバーしているという意味であって、農地や山間部には、電波が届いていない場所がたくさんある。でも電話線があればFAXは使えて一番確実なんですよ。

日本の生鮮品を輸出すれば良いわけではない！？

編集部：私自身海外に住んでいて、日本の果物が人気だと感じたのですが、もっと輸出はしないんですか？

藤原： 確かに日本の果物は味が良いので海外でも人気があって、シャインマスカット・リンゴ・桃・イチゴは香港・台湾・シンガポールでも売れています。

瀬戸： 問題は「高すぎて大量に売り切れない」ことなんです。日本のシャインマスカットは海外で1箱6,000円とかしますよね。買える人は世界でも限られている。ちょっとの量なら売れるけど何万トンも輸出しようとしたら、売り切れずに採算が取れなくなるんですよ。

藤原： 農水省が掲げている農林水産物の輸出目標5兆円のうち、伸びているのは牛肉・お茶・水産物が大半です。生鮮青果物が占める割合は、思っているより小さいんですよ。

輸出品目割合と農産物内訳まとめるとこんな感じ！

編集部： 輸出で全部解決とはいかないんですね。

藤原： 輸出も大事ですが主戦場はあくまで国内です。国内でいかに美味しいものを適正な価格で届け続けるか。それが私たちの仕事の根っこにあることは変わりません。

子どもたちに食の大切さを教える活動も！？

編集部：日本では人口減少が問題になっていると思うのですが、なにか取り組まれていることはありますか？

藤原： 食育活動にも力を入れています。学校や保育園などに出向いて、野菜や果物のことを子供たちに教える活動です。去年は年間50回、今年は70回に増やしました。来年は80回を目指しています！

藤原： ご存知の通り、生産者がどんどん減ってきています。農家がいなくなり初めて気付く、という状況になりかねない。子供の頃から食に関心を持ってもらわないと、将来の農家も増えないし、国産の食材を選んでくれる消費者も減っていく。

編集部： 食育が将来の生産者を育てることにもつながるんですね！

瀬戸：「国産」と言い続けることが大事だと思っていて。大阪に住んでいると土や畑に触れる機会がほとんどないですよね。だからこそ「植えて、育てて、収穫する喜びを体験」から始めることが大事だと感じています。

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