何が何でも株価は落とさせない！　－　「株本位制」アメリカの黄昏

2025年11月25日 12:45

　何度も何度も見た光景だが米株価がなかなか下がらない。基本的にインフレ国家である事が前提になるが、例えばナスダックの長期チャート（標題添付　↑　）を見ると「コロナ危機」（2020）以降の上昇角度が急すぎる。給付金で200兆円近いドルをばら撒いた影響と言っていい

　日本が国家債務（JGB残高＋α）と預貯金の金額が見合っているのと同様、アメリカの国家債務（米国債残高＋α）と見合っているのが株価の時価総額。双方40兆ドル≓6,000兆円の巨額であり、これがアメリカの「国富」。だから何が何でも株価は落とさせない

　今アメリカに残されたカードは利下げ。幸いまだ政策金利は＠4％程度でその気になれば▼1～2％下げることが出来る。表向きはインフレとか雇用とか言っているが本音は株価維持だろう。その点は "Tariff Man" もFRBも一緒。12/10のFOMCについてマーケットは既に "票読み" に入っており▼0.25％利下げに傾きつつある

　現状は政府閉鎖で主要経済指標が出ないことを悪用し崩れそうな株価維持を優先させているように映る。だがインフレや雇用は予断を許さない。株価高騰の割には日本同様一般庶民の生活は困窮を極めており、株価さえ維持すれば政権の支持率を保てる状況ではなくなっている。実際支持率は落ちているし地方選挙で与党は敗退続きだ

　本当に景気が悪ければ業績悪化で株価は下がるしインフレになれば金利が上昇してもっと酷い事になる。両方が同時に起これば　再び膨らむ「スタグフレーション」への懸念｜損切丸　利下げカードは意味をなさなくなる

　米国債は買われドル金利は下がったように "見える" が実は　ドル金利は下がっていない？｜損切丸　10－30年（10年先の20年金利）で見ると未だ＠5％超え。つまりインフレの芽は消えていないとマーケットは告げている

　株価急騰という意味で興味深い動きを見せているのが韓国KOSPI指数。年初来で＋70％近い上昇は異様でもある

　チャートを見ると2025年に入って急激に "鯉の滝登り" 。これはリスクテイクとか投資とか言うより "何か" から逃げ出している。国内ではドルウォンの＠1,500越えが噂されており "何か" は今年に限って言えば「円」より安い「ウォン」≓法定通貨と推定出来る。お隣の大国の景気の惨状を見ても国内の主要産業がダメージを被っているのは想像に難くない

　ちなみに日経平均を見るとこちらはバブル期以来の急激な上昇。国内に浮かれた雰囲気がない事に鑑みると、こちらも "何か" から逃げ出している

　通貨安を止めたい日韓としてはFRBによる利下げは願ったり叶ったり。一刻も早く動いて欲しいがそう上手く事が運ぶかどうか。仮にスタグフレーションが起きれば全ての政策はご破算になる。つまり "逃げ場" がなくなる

　 "逃げ場" と言う意味で注目されているのが高値12万ドルから8万ドル台まで絶賛暴落中のビットコイン（BTC）

　時価総額が3兆ドルを超え株価同様米政府・FRBも無視できない大きさになっており、直近の急落で▼1兆ドル失われた。気になるのはBTCへ巨額投資を行ってきた企業群。Eマスク氏が率いる企業もそうだが株価急落が激しい代表格がマイクロストラテジー　↓

　前稿．死んだ猫？－　とどめを指すのはいつも「デフォルト」（倒産・破綻）｜損切丸　でそう書いたが、今回 "BTCショック" が起きるのではと秘かに心配している。マイクロストラテジーのような投資会社は他にもあり、このまま急落が続くと連鎖倒産の怖れもある（ちなみに同社の保有平均値は＠7.5万ドル程度という市場推計もある）

　日本でも「新NISA」が進み今や日本の個人投資家も米株に何兆円も投資する株主。頭の重いS&Pを円安が補ってはいるがヤキモキしている人も多かろう。そういう意味ではFRBの利下げ（あるいは日銀の利上げ）は歓迎しないかも。最近「オルカン」は首位の座を日本株に明け渡している

　マーフィーの法則（悪い時には悪い事が重なる、etc.）ではないが、相場では　「行って欲しくない方に動く」相場の原理＠2024　ー　一体誰が困るのか？｜損切丸　がある。例えば「タワマンは高過ぎる！」は「タワマンを安く買いたい！」の同義語であり、こういう言説が流布する時値段は下がらない。買いたい人ばかりだからだ。逆に「不動産の値段はまだまだ上がる」となったらもう危ない。売りたい人ばかりになっている証拠でもある

　BTCも下がると困る人達が増えれば上がらなくなる。株価も円安も然りで同一方向にポジションが傾きすぎれば必ず反動が来る。米政府が株価を下げたくないのは理解できるが、現状の大問題はもうこれ以上「借金」出来ない事。 "Tariff Man" は1人2,000ドル（約30万円）ずつばら撒くと言っているが、6,000兆円もの「借金」はデカ過ぎて「インフレ税」ではもう賄えない。これは給付金・減税等「積極財政」を打ち出している日本も同様

　そのリスクは米国債やJGBのイールドカーブのスティープニング＝長期＞短期金利の傾斜化が示唆している。だから先々金利も10-30年がそれぞれ5％台、4％台で高止まり。もう低金利時代は終わった。「損切丸」が繰り返し警鐘を鳴らすのはそのためである

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