続・行くところまで行くしかない －　いつゴリラはバナナで腹一杯になるのか

　行くところまで行くしかない －「円安」も「金利上昇」もまだ不十分？｜損切丸　の続編
　（参照）いくら好きでも満腹のゴリラはバナナを食べない。｜損切丸

　もうスペースXでも戦争停止でも何でもいいのだろう。　異常に速い「上げ相場」　－　HFT（高頻度取引）は「お金」の "ターボ" ｜損切丸　の中ではとにかく　続・逃げ出す「お金」。向かう先は...｜損切丸　で「お金」が殺到すればどんな相場も上がる。こうなると日経平均が7万円になろうが10万円になろうがあまり重要ではない。だがこれも「現実」。特に現場のトレーダーは四の五の言っている暇は無い

　いつゴリラはバナナで腹一杯になるのか

　こうなると取るべき手法は2つ：

　今の相場に納得いっていない「損切丸」はどちらかというと②　↑　だが、それが正解とも言い切れない。ここまで上昇相場が続くという事はここまで「買い」が正解だったという事。それだけ「インフレ」≓法定通貨価値の毀損が激しいとも読める。AI半導体銘柄の新規上場や戦争はその過程で起きた1要因に過ぎない。やはり相場は難しい

　筆者が頼りにしている "マーケットの正直者" 金利相場も悩ましい

　まずは米国債だが　「金利観」の消失　－　米国債のイールドカーブがガタガタに...｜損切丸　で依然ほど正しいメッセージを得られなくなっている

　FRBの金融政策の行方に関しても未だ「利下げ」なのか「利上げ」なのかさえ不透明な状況。新議長が政治に阿れば思わぬ相場展開もあり得る。だから米国債から "正直なメッセージ" を受け取るのは難しくなっている

　かといって "巨大なローカルマーケット" JGB（日本国債）も心許ない。状況が政治で簡単にひっくり返るからだ。明日（6/16）にたった＋0.25％上げるのに半年以上もかけて首相の承認が必要では先が思いやられる。ここからも "正直なメッセージ" を受け取るのは難しい

　実質マイナス金利政策が続く以上日本から格安の「お金」の供給≓「円キャリートレード」は続く。国債買取減額の停止もそうだが「買い」バイアスの掛ったAI相場に "薪" はくべられ　燻る「インフレ」の ”種火” 。｜損切丸　は尽きない。そうなると「一体いつ日銀は実質ゼロ金利に到達するのか」がポイント。最低ラインを＠1.5％とすれば、まだ1年近くかかりそう

　ただ相場には色々な見方もある

　例えば「円キャリートレード」に関しては「円安」がどこまで続くか。政府日銀による「ドル売り介入」があるから、その傾向を見極めるには　クロス円とJGBが物語る「円危機」－　鍵を握る巨額の「円キャリートレード」｜損切丸　のほうが有効。＠185円台で張り付いているユーロ円や＠215円台のポンド円で「円安」が続くのかが焦点になる

　株式市場ではスペースXに続いて生成AI関連の大型上場がこの秋に控えており、これはウォール街が面子を掛けてでも「お金」を掻き集めて成功させようとするだろう。筆者のデジャブとしてはバブル後期に上場されたNTT株を彷彿とさせるが今の「金余り」の度合いは桁違い。それでも "お腹一杯" の度合いを示すには良い判断材料となる

　その他各市場間の「お金」の移動もあるので、ビットコイン（BTC）や金（Gold）、WTI（NY原油先物）、韓国KOSPI指数や中国株など横断的にキャッシュフローを見極めていく必要があろう。ECBが早速＋0.25％利上げ、続いて日銀が動きそうだが、仮にFRBも利上げに動くなら市場のパイは増えない。つまり「お金」は各市場で取り合いになる。ビットコイン（BTC）や金（Gold）、ハンセン指数が年初来マイナスに転じているのが1つの例

　しかしウォール街≓投資銀行業界はしぶとい。特に大統領選や中間選挙のある年は何が何でも株式市場を上げようとする。そのためなら戦争だって厭わないのがあの国の歴史。2026年も例外では無い

　この点はこの国もある意味一緒。 "株価さえ上がっていれば政治は安泰" が「昭和」の政治家の共通認識であり、だから利上げを阻止しようとする。だが「昭和」と根本的に違っているのが、今や世間が忌み嫌っているのが「円高」ではなく「円安」だという点。お給料は上がってはいるが恩恵は広がっておらず、欧米同様「貧富の差」は拡大する一方。ここまで大票田であるシルバー層に「お金」をばら撒いてきたが、国債利払いだけで▼10兆円を超え、そんな余裕はもう無い。政治への風向きは徐々に変わりつつある

　その辺りの "カラクリ" は日米とも生活民が気がつきつつあり「株高」≓政権の支持の構図は変わってきた。やはり鍵になるのは「インフレ」とそれに伴う「生活苦」。日本はアメリカを1年遅れで追っている格好だが政治状況の変化は金融政策に直結するため注意が必要。おそらくそれが様々な市場の「需給」ととも相場や投資の変化の "潮目" になるだろう