「スタグフレーション」から「リセッション」へ　ー　金利上昇を防ぐには ”急がば回れ”

　元ヘッジファンド（HF）の財務長官を媒介にして大統領とFRBの間では1種のコンセンサス（合意）が出来つつあるようだ。金利上昇を防ぐため：

　今回のドタバタ相場で露わになったのが　"カラータイマー" は「株」ではなく「米国債」だった｜損切丸　という点。「損切丸」は繰り返し主張しているが、 "Tariff Man" の裏目的が　「大借金」の後始末　－ ”株帝国” アメリカと「関税」≓「消費増税」｜損切丸　≓ 国債利払い負担の軽減だとすれば全て辻褄が合う。拙速な「利下げ」は「ドル売り」を煽り、かえって米国債売り＝金利上昇を促してしまう。だから "様子見" ≓ ”急がば回れ”

　この辺りの「変化」を如実に表したのがTIPS　↓（物価連動債）。一時＠2.6％以上もあった5年BEI（Break Even Interest Rate、予想物価率）は＠2.3％台まで急低下している

　ISMやミシガン大指数にも見られたように「インフレ」を助長するのは生活民の ”気持ち” 。先行き＋4～6％もモノの値段が上がると感じれば自然と財布の紐も堅くなろう

　「質への逃避」ー "Flight to Quality"｜損切丸　による「米国債」「ドル」売りを避けるためにも「質」は高めておくしかない。 ”鍵" は「信頼」（Credit）、つまり「インフレ」ないし「スタグフレーション」を防ぐ事。金利上昇を防ぐためにFRBが半年程度「利下げ」を遅らせると説明すれば "Tariff Man" も容認するしかない。米政府が「資金繰り」に窮している証でもある（筆者にはその "切迫感" がよく判る）

　株価に関してはS&Pの「イールドスプレッド」↓　はまだ＠▼0.7％程度で標準偏差である＠▼2～▼3％からは大分乖離している。「割高」が解消するためには株価の下落止むなしとの判断もあろう。ただそれもマーケットを「信頼」するなら10年米国債金利が下がれば自然と下値が切り上がり自立反発も期待できる。その辺は元HFの財務長官のアドバイスもあるはず

　気掛かりなのはアメリカが「株価至上主義」である事。日本と違い401K等で家計が多くの「株」を保有しているので株価下落による ”逆資産効果” は思ったより大きい。日本に例えれば「土地神話」が信じられていた「昭和」に「バブル崩壊」が起きた時のショックに近い。全てはタイミング次第。「インフレ」対応で「利上げ」が遅れたパウエル議長だけにちょっと心配だ

　比較で言えば株価が「割高」でもなく家計の株保有数が少ない日本のダメージはアメリカより小さい。だがアメリカは最大の「お得意様」。景気後退で売上が落ちる影響を免れることは出来ず、ある程度の巻き添えは覚悟する必要があろう。アメリカが「リセッション」入りすれば「円高」も同時進行する。もっとも現時点では失った「国富」が回復するメリットもあり悪い面ばかりでも無い。ハワイにはもう少し行き易くなる（苦笑）

　「損切丸」自身も ”継続的インフレの進展” からメインシナリオを微修正しつつあり、パウエル議長を信じるなら「ソフトランディング」、疑うなら深刻な「リセッション」あるいは「スタグフレーション」の両極端なサブシナリオもあり得る。非常に難しい局面だ。ただ「大借金」で4京円近く「お金」がばら撒かれている現状で「デフレ」＝通貨価値の増大に逆戻りはない

　元専門家だから言う訳ではないが、やはり ”鍵" は「金利」。「リセッション」シナリオなら「利下げ」対応で2年以内の短期金利には低下圧力が掛かるが問題は「長期金利」。各国の厳しい財政状況を鑑みると「イールドカーブ」は「スティープニング」の形状を維持すると考えられる。どこで「長期金利」が上げ止まるか。それによって「投資」の状況も変る

　比較的「資金繰り」に余裕があるドイツも今後安全保障コストがのし掛かる。「異次元緩和」で膨大な「預金」というリソースを使い果たした日本は「国債買入」減額でJGBの「需給」は悪化。世界的に主要国の「金利」、特に10年を超える「長期金利」は＠3～5％台を軸に展開していくものと想定している。そんな中「投資」は「株」か「金」等のコモディティか「金利」か、はたまた「暗号資産」か。特に「金利」慣れしていない40代以下の日本人には ”新しい挑戦” になる。もう「低金利時代」は終わったのである