「訪問介護ゼロ」の自治体が増えている――在宅生活を支えるサービスに何が起きているのか

研修講師、手話通訳士、ヘルパーの横山熊太郎です。

AIを活用しながら、シニア向けの情報や、書籍やガジェットの紹介などをしています。

「できるだけ長く、住み慣れた自宅で暮らしたい」

そう願う高齢者や家族を支えているのが、訪問介護です。

ホームヘルパーが利用者の自宅を訪れ、食事や排せつ、入浴などの身体介護を行うほか、掃除、洗濯、買い物、調理といった日常生活も支援します。

ところが今、この訪問介護の事業所が一つもない「訪問介護ゼロ」の自治体が増えています。

介護を必要とする人がいても、サービスを提供する事業所が地域に存在しない――。そんな「介護空白」が、各地で広がり始めています。

参考：「訪問介護ゼロ」自治体増加！…報酬減、物価高で「経営ピンチ」（Yahoo!ニュース）

「ゼロ自治体」は5年間で30以上増加

訪問介護事業所がない自治体は、2020年12月末の83自治体から、2024年12月末には107自治体、2025年6月末には115自治体へと増加しました。

近年の調査では、事業所が一つしか残っていない自治体も多数あると報告されています。

事業所が一つあったとしても、人手不足で新たな利用者を受け入れられなければ、実質的にはサービスを利用できないことがあります。

数字の上で事業所が存在することと、必要なときに訪問介護を受けられることは、必ずしも同じではありません。

なぜ訪問介護の経営は厳しいのか

訪問介護事業所の経営を圧迫している要因は、一つではありません。

大きく分けると、次の問題が重なっています。

1．深刻なホームヘルパー不足

訪問介護は、ヘルパーが一人で利用者宅を訪れ、その場の状況を判断しながら支援する仕事です。

介護技術だけでなく、利用者の体調変化への気づき、家族との連携、記録作成なども求められます。

責任の重い仕事である一方、他産業との賃金差は依然として大きく、人材の確保が難しい状態が続いています。特に一人で利用者宅を訪問する仕事は、未経験者が参入する際の心理的なハードルも低くありません。

厚生労働省の調査でも、訪問介護事業所の休止・廃止理由として、最も多く挙げられたのは「人員の不足」でした。

2．移動しても、その時間が十分な収入になりにくい

訪問介護は、利用者の自宅を一軒ずつ回るサービスです。

都市部であれば比較的短い距離で複数の利用者を訪問できますが、中山間地域や離島では、次の利用者宅まで長い時間がかかることがあります。

サービスの提供時間には介護報酬が支払われても、移動時間や待機時間が同じように収入へ結び付くとは限りません。

利用者が少ない地域ほど移動距離が長くなり、一日に訪問できる件数も限られます。ガソリン代や車両維持費が上がれば、事業所の負担はさらに重くなります。

3．物価と人件費の上昇

ガソリン代、電気代、介護用品費、車両費など、事業に必要な経費は上昇しています。

人材を確保するためには賃上げも必要です。しかし、介護保険サービスの価格は事業所が自由に決められるものではありません。

一般の企業のように、コスト上昇分を商品の価格へ柔軟に転嫁することが難しいのです。

4．訪問介護の基本報酬引き下げ

2024年度の介護報酬改定は全体としてプラス改定でしたが、訪問介護の基本報酬は引き下げられました。

国は、訪問介護事業所の平均的な収支差率がほかの介護サービスより高かったことなどを、引き下げの理由としています。処遇改善加算など、一定の要件を満たした場合に受け取れる加算も設けられています。

一方、小規模な事業所や移動距離の長い地域では、平均値だけでは実際の経営状況を捉えられないという指摘があります。

加算を受けるための手続きや人員配置が負担となり、十分に活用できない事業所もあります。

ただし、事業所の休止や廃止を、すべて報酬引き下げだけで説明することもできません。人材不足、経営者の高齢化、事業所の統合、利用者数の変化など、複数の事情を分けて検証する必要があります。

事業所がなくなると、誰が支えるのか

訪問介護を利用できなくなった場合、その負担は家族へ移りやすくなります。

仕事を休む、勤務時間を短くする、退職する。遠方に住む親のために頻繁に帰省する。高齢の配偶者が一人で介護を担う――。

事業所の撤退は、一つの企業の経営問題だけでは終わりません。

家族の生活や就労に影響し、介護離職を増やす可能性があります。在宅生活を続けられなくなり、本人が望んでいなくても施設への入所を検討せざるを得ないケースも出てきます。

しかし、地域によっては施設にも空きがなく、簡単には入所できません。

訪問介護は、食事や掃除を手伝うだけのサービスではありません。利用者の異変を早期に見つけ、ケアマネジャーや医療機関につなぐ役割も担っています。

地域の見守りを支える重要な社会基盤なのです。

ろう・難聴の高齢者にとっては、情報保障も課題に

ろう者や難聴者が訪問介護を利用する場合、サービスの有無に加えて、コミュニケーションの保障も重要です。

地域の事業所が減れば、手話や筆談などに対応できるヘルパーを選べる可能性は、さらに低くなります。

介護内容の説明、服薬や体調の確認、緊急時の連絡などが音声だけで行われれば、必要な情報が正しく伝わらないおそれがあります。

「訪問してくれる人がいればよい」だけではありません。本人が理解できる方法で説明を受け、意思を伝えられる環境が必要です。

手話通訳者の派遣、遠隔手話通訳、筆談、文字表示などを、介護サービスとどのように組み合わせていくのか。これは、手話を学ぶ人にも考えてほしい課題です。

必要なのは、地域ごとの実態に合った支援

訪問介護の基盤を守るためには、全国一律の平均だけでなく、地域ごとの条件を見る必要があります。

例えば、次のような対策が考えられます。

• ヘルパーの賃金と処遇を改善する

• 移動時間や交通費を適切に評価する

• 中山間地域や離島の小規模事業所を重点的に支援する

• 煩雑な加算申請や事務作業を簡素化する

• 自治体が事業所の撤退リスクを早期に把握する

• 手話や文字による情報保障を含め、利用者に応じた支援体制を整える

• 事業所がゼロになる前に、自治体、社会福祉協議会、医療機関などが連携する

事業所がすべて撤退してから再びサービスを立ち上げるのは簡単ではありません。

「残り一つ」になった段階で支える仕組みが欠かせません。

「介護保険がある」だけでは安心できない

介護保険料を支払い、要介護認定を受けても、地域に事業所やヘルパーがいなければサービスは届きません。

制度が存在することと、実際に利用できることは別の問題です。

高齢者の一人暮らしや高齢夫婦世帯が増えるなか、訪問介護は一部の人だけに関係するサービスではありません。今は利用していなくても、将来、自分自身や家族が必要とする可能性があります。

「訪問介護ゼロ」という言葉の向こう側には、住み慣れた自宅で暮らし続けられるかどうかという、私たち一人ひとりの生活の問題があります。

事業所がなくなってから気づくのではなく、地域の介護を誰が、どのように支えるのか。

今こそ社会全体で考える必要があります。

参考資料

• 自治体調査（アンケート）の集計状況の概要（厚生労働省・社会保障審議会資料）

• 訪問介護ゼロ自治体の推移に関する研究資料（J-STAGE）

• 第217回国会・参議院厚生労働委員会会議録

※訪問介護事業所数や支援制度は変化します。お住まいの地域の状況については、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターへご確認ください。

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