インディーズ企業の挑戦

mikiokousaka

ユニコーン企業を目指すことに対しては、異議も上がっています。
アメリカで、街中の情報をオンラインで取材することを特徴とするメディア向け情報提供サービス企業「Hearken」を2015年に設立したジェニファー・ブランデル （Jennifer Brandel）氏と、大学の在校生と卒業生そして卒業生同士をオンラインでつなぐキャリア支援になる情報交換サービス企業「Switchboard」を2013年に設立したマーラ・ゼペタ（Mara Zepeda）氏は、どちらもベンチャーキャピタリストから、ユニコーン（10億ドルの評価額）になることが見込めない事業規模という理由で投資を受けられないことに不満を持っていたため、2016年2月に共著で「Sex＆Startups」を公開し、男性社会の起業家とベンチャーキャピタリストは、精子が卵子に受精するくらいの確率しかない成功を目指すことしかしておらず、シリコンバレーのイノベーション文化は、クリエイティブではなくマスターベーションだ、可能性の浪費だ、といった批判を展開しました。
企業としての成長を、数値的な量で捉えるのでは無く、地域社会を改善し、従業員を幸福にし、愛着が高い顧客を獲得し、顧客の成功を支援し、生活を改善し、文化を転換していくことだとして、1年後の2017年3月には、目指すべき企業像について、想像上の動物ユニコーン（Unicorn）に対比させ、実在する動物ゼブラ（Zebra）に見立て、地域にある第一次産業の維持のための事業化や投資を行う「Ecotrust」代表のアストリッド・ショルツ（Astrid Scholz）氏や、ハードウェアメーカー「Tinsel」を2014年に設立した経験からMaker Movementが誰もがメーカーになれるという理想とは程遠いと発言していたアニヤ・ウィリアムズ（Aniyia Williams）氏とともに、この運動に賛同する人々の参加を呼びかけました。
この4人ではじめたゼブラズ・ユナイト（Zebras Unite）は、企業が資金調達する時に、ユニコーン（10億ドルの評価額）を目指しているかが判断材料にされるという制約に意義を唱え、寄附で成り立っている慈善団体と同じように、社会的意義がある企業への資金提供こそに価値があることだとし、その後、どんな事業であっても、社会に何らか良い影響を与えるZebra企業だ、という拡大した表現を自ら行うようになりました。
もちろんどんな事業であってもとすると、ユニコーン企業に社会的意義を求めるインパクト投資とも一緒ということになってしまいますが、ゼブラズ・ユナイトは企業をユニコーン型かゼブラ型かに類型化し、群れとしての共存を結果に求める、ゼブラ企業の資金調達につながる活動をする、非営利団体の拠点を全世界に広げています。

ユニコーン企業を目指すことに対して、異議を唱えることはしていませんが、ユニコーン型とは正反対の資金調達をしている企業の形として、ドイツに、ミッテルシュタンド（Mittelstand）があります。
ミッテルシュタンドは中小企業という意味ですが、個人か又は家族や同族で経営する創業家支配の企業で、特徴的には海外展開に積極的で「隠れたチャンピオン（Hidden Champion）」と呼ばれる、国際化に成功した世界シェアの高い製品を手がける企業が、数多く生まれています。
日本にも中小企業が多くありますが、ドイツのミッテルシュタンドが違うところは、系列（Keiretsu）に組み込まれているわけでは無いことで、継続的な取り引きが薄利で行われておらず、単発の取り引きであっても利益が出る形になるため、さまざまな企業が成り立つことができる素地があることです。
また、ベンチャーキャピタリストからの資金調達を前提から外しているため、短期的な利益主義とならずに、長期目線で成長するための設備投資や研究開発に関する意思決定を、自ら主導して行ってます。
このこともあって、ドイツでは、ベンチャーキャピタリストによる投資額が約80億ユーロと少なく、2025年の数値で比べると、アメリカに対して約20分の1（約1,650億ドル）、日本と比べても約10分の1（約7,800億円）になります。
ミッテルシュタンドが設備投資や研究開発を行うための資金は、合算すると全体の資産規模が民間の商業銀行よりも大きい、それぞれの市（Städten） ，町村（Gemeinden） ，郡（Landkreisen）が出資し、地方自治体自身のメインバンクでもある、シュパルカッセ（Sparkasse）と呼ばれる銀行からの借入によるものが主になっています。
シュパルカッセは、行政区域内の人々の貯蓄や財産形成を促進することが目的の、ドイツ国内に300以上ある独立した銀行群で、日本に今は無くなった貯蓄銀行という形態の銀行なので、それぞれの地域に住む個人の小口預金を運用していて、株式投資や企業資本を保有することが禁止された上で、個々の地域経済の資金需要や公益を満たすという目的に合致した、貸付けを行っています。
ミッテルシュタンド企業が、戦略的な意思決定による長期的な借入が出来るのは、シュパルカッセ銀行が、短期的な結果ではなく、企業による地域社会への還元を求めているからで、その目的に合致した事業成長をすることによって、地域社会に属している社員の忠誠心を高めることにつながり、結果として、顧客を裏切らない製品を提供し続けることができ、世界中の顧客にも認められる信頼関係が築けていると言えそうです。
また、あくまでも銀行からの貸付けなので、儲け過ぎると社会還元への無言の圧力がかかるといった、企業の成長を抑圧されることが無い仕組みでもあります。

ゼブラ企業とミッテルシュタンド企業は、その特徴だけだと、どちらも旧来型の企業の形態にも当てはまります。
個人的には、いわゆる「創業」と「起業」は別物と考えていて、普及学でいう遅延者（ラガード）を対象にした事業を行うことを目的としているのは「創業」で、革新者（イノベーター）だけではなく初期採用者（アーリアダプター）に適合状態（Product Market Fit）として製品が受け入れられ、更にキャズム（Crossing the Chasm）を越えて前期追随者（アーリーマジョリティ）を獲得する事業を目指すことを「起業」と位置付けています。
ゼブラ企業とミッテルシュタンド企業には、「創業」も「起業」も混在していますが、ユニコーンを目指す企業のほとんどが「起業」で、単に10億ドルの評価額にすることだけが違いでは無いという考え方です。
ディープラーニングという手法が普及することによって、技術の独自性は維持されづらくなり、蓄積されたノウハウやナレッジの質や量で、大企業が小規模企業に差をつけていた境界線は、ほぼ無くなってきました。
オープンAIのCEOであるサム・アルトマン（Samuel Altman）氏は、2024年にワンマンユニコーン（one-person unicorn）の出現を予言しましたが、大企業に匹敵する10億ドルの評価額にすることを目的とせずに「起業」することが出来る、新しい企業のあり方が成立する時代になってきたと私は考えています。
遅延者（ラガード）を対象にした事業を行うことを目的とせず、イノベーションを起こす（市場を創る）ための「起業」でありながら、大企業になることを第一の目標にしていない企業を、ゼブラ企業やミッテルシュタンド企業、そしてテリ・ロニール（Terri Lonier）氏がソロプレナー（Solopreneur）と名付けた個人事業主とも明確に分けるために、「インディーズ企業」と名付けたいと思います。
インディーズ企業は、メジャーな企業に比べると、売り上げは小さく、雇用も少なく、社会に与える影響力は無視できるほど小さいと言えるでしょう。
しかし社会に、「職場勤務から、遠隔・分散勤務へ」という場所に関する変化や、「オフライン（Asynchronous）から、オンライン（Simultaneous）へ」という情報に関する変化が起きたことで、ある特定の都市や国に集中することなく、遍在する形でインディーズ企業が増え、インディーズ企業による挑戦が、新しい在り方として認識されることで、資金調達を目的としていなくてもベンチャーキャピタリストの投資基準を変え、刹那的な利潤追求ではなく、身の廻りの環境や様々な不平等を改善することに影響を与え、社会全体にイノベーションを起こすことになるかもしれません。
まるで音楽の世界で、メジャーレーベルを押さえて世界中のヒットチャートを席巻するインディーズレーベルのような成功を想像しています。
そんな未来のために「インディーズ企業」という概念が、広く認知されるようになることを願っています。

©️2026 Mikio Kousaka