ユニコーンは空を飛ばない

mikiokousaka

日本の政府（内閣官房）は、2022年の「スタートアップ育成５ヶ年計画」でユニコーン企業を100社（評価額10億ドル＝1,400億円企業を100社）にする目標を掲げ、最低でも10兆円が起業投資として市場に投入されるようにすることを、投資家に対して示し、この計画に1兆円の予算をかけています。
経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室は、経済成長とは時価総額の推移だとし、日本とアメリカを比較すると、牽引しているのはGAFAM（Google＝Alphabet，Amazon，Facebook ＝Meta，Apple， Microsoft）で、また雇用増加率が高いことを雇用の指標とし、ベンチャーキャピタルの投資先企業が雇用を創出している、と結論づけた上での政策です。

アイリーン・リー（Aileen Lee）氏が2013年に「ユニコーン（unicorn）」という言葉を提唱したのは、アメリカのベンチャーキャピタルが4億ドルのファンド組んだ時に、評価額10億ドルの株式20%を2社獲得か又は評価額が20億ドルになる株式20%獲得をして買収か上場させなければならないにもかかわらず、当時のアメリカのベンチャーキャピタルの投資先のわずか0.07%、39社という僅かな数のスタートアップ企業しか10億ドルを超えていないことからで、投資先の企業を、見つけるのが難しい希少性の象徴「ユニコーン」に例えたわけです。
今、ユニコーン企業とは？と質問すると、主にテック系の革新的なビジネスモデルや技術で急成長する若者による企業、というのが模範回答のように返ってきますが、リー氏がその当時に驚いたのは、ユニコーンと名付けた39社の9割に共通点していたのが、技術の学位を持ち、技術スタートアップの経験があり、同僚か同級生の共同創設者がいる、30歳代以上の創業者による企業だったということです。
現在では印象が先行し、経験を積んだ仲間達によるものということや、ユニコーン企業とは10億ドル（1,400億円）のリターンが得られる企業という前提から置き換わり、いつのまにか想像上の存在になってきていると言えるのではないでしょうか。

イギリスのファイナンシャルタイムズ（Financial Times）紙が、私も何度か商談した事がある日本の企業を名指しして「ピュニコーン（Punycorn）」と呼んだのは、おかしなことでした。
そもそもその企業の公開価格が75億円なので、1,400億円を目安とするユニコーン企業と同一視すべきではありませんし、初値の時価総額が190億円から6割下落したことを取り上げ、企業の弱々しさだとしてるのも、減った状態の時価総額が90億円で公開価格の75億円を上まわっていることからすれば、企業側の問題ではなく投資側の問題だと言えます。
政府が主導する官民によるスタートアップ集中支援で、起業投資が10倍になり雇用増加率を上昇させるのは、もちろん望ましいことですが、それよりも、開業率の増加に伴い新たな売上利益と雇用が生まれるという実利が、最大の成果になると個人的には思っています。
全国の商工会議所や金融機関、中小企業基盤整備機構による大企業とのマッチングや中小企業庁による後継ぎ支援などが「スタートアップ育成５ヶ年計画」として行われるので、リー氏によるユニコーン企業に関する知見を活かすかどうかに関わらず、様々な形の開業を後押しするでしょう。
ただ、この計画が実施されていく際には、「創業支援」と「起業支援」は明確に異なり、隔たりとなる峠と谷があることを意識すべきだと考えています。
それぞれの言葉の意味合いが定まっていないので混同して使われがちですが、ユニコーン企業を生むのを「起業支援」とした時、いわゆる事業者や個人事業主等を増やしていく「創業支援」とは、明らかに違う支援が必要になります。
安直に言うと「創業支援」の場合は、普及学でいう遅延者（ラガード）を対象にした事業で開業して、売り上げ利益を上げる支援で良いわけです。
逆に革新者（イノベーター）を対象にしても良くて、そこでピボットもしくはスクラップ＆ビルドを繰り返して収益を上げていれば、初期採用者（アーリーアダプター）を獲得する必要さえありません。
スタートアップ界隈では、テック系で最新のビジネスモデルや話題の技術を真似て真っ先に事業化した企業がもてはやされてますが、それだけではユニコーン企業を生む「起業」ではなく、単なる「創業」でしかありません。
開業を繰り返しているからといって、その内容が起業と言えない創業ならば、シリアルアントレプレナー（連続起業家）を名乗る資格はありません。
テック系で資金調達を目指す企業は、最近は生成系AI（Generative AI） ，その前だとブロックチェーン（Blockchain），仮想現実（Virtual Reality，メタバース（Metaverse），ビッグデータ（Big Data）といった、その時代の最新テクノロジーを事業内容に取り込んでいて、それがバズワード（Buzzword）と捉えられているという認識が広まると、ディープテック（Deep Tech），フェムテック（FemTech），ヘルステック（HealthTech），フィンテック（FinTech），アグリテック（AgriTech）等が事業領域だとプレゼンの表現を変え、注目を惹くようにしていますが、印象創りによって、ユニコーン企業になれる訳ではありません。

「創業と起業の間にある峠」とは、革新者（イノベーター）だけでなく初期採用者（アーリーアダプター）を獲得する適合状態（Product Market Fit）になるために越える必要がある境界線のことで、「創業と起業の間にある谷」とは、更に前期追随者（アーリーマジョリティ）に辿り着くために越えていくキャズム（Crossing the Chasm）のことです。
「起業」には、この峠と谷を越えることが含まれていて、その実現が10億ドルの評価額となり、ユニコーン企業と呼ばれるのだと考えられます。
「創業」と「起業」に優劣をつけたい訳では無く、どちらも同じように重要で、増えていくことが必要だと思っている訳ですが、起業した人に「創業支援」として安定した事業運営に必要な注意事項を教えて危険回避をさせるとか、創業した人に「起業支援」として投資家の評価軸に応えるプレゼンをすれば資金調達できるという、不必要ではない知識や経験だとしても、間違った支援は止めるべきだと思います。

「創業」と「起業」の間にある峠と谷を踏まえて、両者の違いを端的に説明すると、新しい市場を創るほどのスケールアップを求めないか求めるかです。
八百屋でも床屋でも食堂でも喫茶店でも、ユニコーン企業へのスケールアップを狙った起業をすることが出来るはずですが、テック企業でないとそこに当てはまらないという固定観念が、開業する人にも投資家にもあるためか、創業は、地元の顧客に密着したサービスの提供を目指すという印象があります。
例えば喫茶店の開業は、地元の顧客に愛される専門店としての純喫茶になることと捉え、テック系でも若者によるものでもない開業に、ユニコーン企業を目指させることは無いという常識があります。
ゼブ・シーゲル（Zev Siegl）氏が、家庭で高品質なコーヒーを淹れられるようにするために創業した店の、店頭に立って焙煎した豆やミル等を店舗にくる顧客に直接販売することにこだわっていたように、ジェリー・ボールドウィン（Jerry Baldwin） 氏が、コーヒー豆を仕入れていたアルフレッド・ピート（Alfred Peet） 氏のピーツ・コーヒー（Peet’s Coffee） を買収して4店舗から30店舗へ増やした時も、ハワード・シュルツ（Howard Schultz）氏のスケールアップを目指す路線とは一線を画して、小規模で高品質な地元の店を目指していました。
大学が同じだった歴史教師のシーゲル氏を通じ、同僚の英語教師のボールドウィン氏と知り合った時に、広告関連の仕事をしていたゴードン・バウカー（Gordon Bowker）氏が、15世紀にノルウェーで制作された木版画に描かれていた双尾の人魚「セイレーン」を選んでロゴマークにし、ハーマン・メルヴィル氏の小説「白鯨」に登場する一等航海士の名前Starbuckを引用して名付け、この３人でこだわりの喫茶店を創業した1971年当時、彼等にはユニコーン企業になる考えもなく「創業支援」は嬉しくても「起業支援」は必要なかったでしょう。
３人の共同創業者から、喫茶店への業態変更や、多店舗展開というスケールアップに賛同を得られなかった、シュルツ氏が求めていたものこそ「起業支援」です。
1987年に380万ドル（5億7,000万円）でスターバックス社を買収し、それをアメリカ西海岸で165店舗という多店舗展開を成功させ、更に全米展開するための資金調達を目的に、1992年に評価額2億ドル（280億円）でNASDAQに上場させたシュルツ氏には目指している目標があり、ベンチャーキャピタルの支援がありました。
そして上場時は、ユニコーン企業の基準となる10億ドルに満たなかったわけですが、現在では評価額1,000億ドル（14兆円）を超える巨大企業にまでスケールアップさせ、喫茶店という市場を一変させました。
地元の顧客に密着したサービスの提供を目指す企業への「創業支援」は必要ですが、地元の顧客に密着したサービスであってもスケールアップを目指す企業には「起業支援」が必要になります。
また、テック系の革新的なビジネスモデルや、技術で急成長する企業で無かったとしても「起業支援」が必要な場合もある訳です。

日本の政府（内閣官房）が目指しているのは、投資家の支援では無く経済成長なので、売上や利益が小さな企業の評価額や、赤字で始まるスタートアップ企業の雇用増加率は、評価の外れ値とされるはずですが、「スタートアップ育成5ヶ年計画」で行う開業した企業への「創業支援」や「起業支援」が、それぞれの企業に合致していれば、本来的に目指していくべき、総所得や労働力の向上という成果を生んでいくと思います。
伝説のユニコーンを見つけたとしても、空を飛ぶことができないように、経済成長は企業を見つけるだけではなく、地に足をつけ、企業が持つ力を伸ばすことが重要だと考えています。

※ユニコーンが空を飛ばないのは、ペガサスのように翼を持っていないからです。

©️2025 Mikio Kousaka