アントレプレナーシップ教育は、社会をイノベーションするための教育

mikiokousaka

（１）アントレプレナー教育と（２）アントレプレナーシップ教育という、２つの言葉を、意識して分けて使いたいと思っています。
（１）アントレプレナー教育は、起業家のための教育として、事業を起こした起業家や事業創造について学び育てていくもので、（２）アントレプレナーシップ教育は、経済学者ヨーゼフ・シュンペーター（Joseph Schumpeter）氏が定義した「イノベーションを遂行する人」であるアントレプレナーの持つ、高い創造意欲とリスクに果敢に挑む姿勢を学ぶもの、という使い分けをしたいという考え方です。

アントレプレナーの語源は、フランス語の「entrepreneur（始める、企てる）」という動詞です。
そこに英語の「ship （性質、能力、状態、地位）」という接尾辞を付け「Entrepreneurship（アントレプレナーシップ）」という言葉が生まれました。
アントレプレナーシップは「起業家精神」と呼ばれますが、起業家に限定されるのではなく、リスクを恐れず挑戦する姿勢を持つ全ての人を対象にした、「イノベーション遂行精神」と呼ぶべき意味を持っているので、混同を避けるために（１）アントレプレナー教育は起業家を生み出す教育、（２）アントレプレナーシップ教育はイノベーションを遂行する人を生み出す教育、という分類になります。

文部科学省の産地課（産業連携地域支援課）では、2014年からアントレプレナーの育成支援，2017年からアントレプレナーの育成事業，2021年からスタートアップの形成事業へと段階を踏む形で（１）アントレプレナー教育を全国13の大学から始めて、数十の大学へと拡大しています。
これは2011年に大学設置基準として義務化された「社会的及び職業的自立を図る」という目的に則したものと言えるでしょう。
また高等学校ではキャリア教育の実践について、各教科，総合的な学習の時間及び特別活動には生徒たちのキャリア発達を促す内容が多くあり、これらの断片化したキャリア教育を振り返り、紡ぎ，つなげ，子どもたちの認識や視野を広げていく働きかけを総合的な学習の時間及び特別活動などにおいて行っていくことが大切だと、文部科学省の初中局（初等中等教育局児童生徒課）が説明しています。
これらから、スタートアップに限らず、NPO法人を含んだスモールビジネスや一般的に事業を営む既存組織の就業と活躍につながる人材教育を学校教育に求め、起業家のための教育を含みながらも更に広義な、イノベーションを遂行する人を生み出す（２）アントレプレナーシップ教育の推進を、文部科学省は意図していると言えるでしょう。
実際に文部科学省では、アントレプレナーシップを「急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神」と捉え、自ら社会課題を見つけ、課題解決に向かってチャレンジしたり、他者との協働により解決策を探求したりすることができる知識・能力・態度を身に付ける教育をアントレプレナーシップ教育（以下、「アントレ教育」）と位置付けています。
但し、そこに付け加えて「起業家教育と書く場合もありますが、趣旨は同じです」と説明していることによって、（１）起業家を生み出す教育なのか（２）イノベーションを遂行する人を生み出す教育なのかの混同を招いているので、（１）アントレプレナー教育と（２）アントレプレナーシップ教育とを意識して使い分ける必要性があると考えています。
この「アントレ教育」についての説明は、文部科学省の初中局（初等中等教育局初頭中等教育企画課）によるもので、高校生等への「アントレ教育」を推進していく中核として、拠点都市の大学が行って来た知見や教育研究力を活かすことと位置付けていることを反映させているため、2023年1月に高校生等のアントレ教育推進役として「起業家教育推進大使」を任命するなど、どうしても起業家の形成支援に近づいてしまうのでしょう。
「起業家教育推進大使」は2024年4月から「アントレプレナーシップ推進大使」に名称変更して刷新を計りましたが、中小企業や小規模事業者、起業に関心のある人へ新ビジネス創出のための事業者への助言や研修を行っている、中小企業庁の独立行政法人中小企業基盤整備機構による、全国の小・中学校、高等学校等での起業家教育を実施する出張授業や講演になったので、起業家の形成支援という（１）アントレプレナー教育の意味合いが強くなっています。
今では、文部科学省が主導するものと経済産業省が主導するものが並立する形で、印象としては（１）アントレプレナー教育と（２）アントレプレナーシップ教育が渾然一体として実施されています。
そして、文部科学省と経済産業省ともに、学校教育の場を、地域社会との連携へと広げています。

教育基本法における学校教育として行うのであれば、職業訓練としてではなく、スキルを身につける教育であることが大前提になります。
スキルという言葉に置き換えたら良いという訳では無いですが、社会人が改めて学びを得ることをリスキリングと呼ぶことが一般的になったので、後天的に得られる学びとしてのスキルに対する分類を使って、学びを整理すると下記のようになります。
・ハードスキルは、語学（英語，中国語，ヒンディー語）、プログラミング言語（Python，JavaScript，C++）、データベース管理（MySQL、MongoDB）、Web開発（HTML、CSS、JavaScript）、グラフィックデザイン、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティ、ディープラーニング、AI、CAD、、会計や簿記等の技能や知識に関わる能力です。
・ソフトスキルは、コミュニケーション能力、協調性、適応力、共感力、リーダーシップ、交渉力、問題解決能力、タイムマネジメント等の他者と関わる上で必要な能力です。
従来からの、ハードスキルとソフトスキルという分類にメタスキルも加わります。
・メタスキルは、学習力、決断力、創造力、問題解決能力、目標達成能力、批判的思考、自己改善能力、客観把握能力といったスキル自体を取得することに関わる自己の能力です。
ここに整理した内容から、教科書で学ぶハードスキルや、学校生活で得るソフトスキルといった、成績表に項目化されているものに加えて、メタスキル獲得の重要性を再認識することができると思います。

ところで、アントレプレナーが遂行する「イノベーション」とは何でしょうか。
最近の高等学校や大学生の世代に「イノベーション」だと思うモノやコトを聞いてみると、特に強く思い浮かぶものが無く、スティーブ・ジョブズ（Steven Jobs）氏が世に送り出したスマートフォンや、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏のソーシャルメディアは、既に生活の中にあった身近な存在なので「イノベーション」として認識していません。
GAFAM（Google＝Alphabet，Amazon，Facebook ＝Meta，Apple， Microsoft）を事例にしたとしても、トーマス・エジソン（Thomas Edison）氏が普及させた、家庭で使われている電気を、題材に説明しているのと同じ受け取り方になるので、「イノベーション」とは「新結合」だということを納得感のない事例で説明する前に、「イノベーション」とは何なのかという定義を共有することの重要性が、高くなっていると強く感じています。
実感出来るイノベーションを知らないままだと、イノベーションを遂行することとは、就職しないで起業して稼ぐこと、という誤解を植えつけることになりかねない状況になっています。

「アントレプレナー」はシュンペーター氏より200年程前の経済学者、リチャード・カンティロン（Richard Cantillon）氏が名付けたと言われています。
カンティロン氏もシュンペンター氏も、経済活動を論じる際に、銀行（資本家）の役割りを重視していますが、カンティロン氏は、それまでの商人とは違う（もちろん手工業者でも農民でもない）産業の担い手を、アントルプルヌア（アントレプレナー）と呼びました。
英語のエンタープライズは会社を指しますが、単なる起業ということだけではなく「新しいことを意図して企画する」ことに、カンティロン氏は着目しています。
アントルプルヌア（アントレプレナー）と呼ぶべき新しい担い手が、手工業者や農民から、出来上がる前の製品や収穫前の作物の買取りをするという、銀行（資本家）やそれまでの商人が行っていなかった、リスクを自らが取る取引きを行い、それによって経済活動を始動させたことにカンティロン氏は着目したのです。
この新しい経済活動の始動について、銀行（資本家）と担い手（アントレプレナー）という人への着目に加えて、その時に「新結合(neue Kombination）」が起きているということを示したのがシュンペンター氏です。
同質を重ねるのでは無く、異質なものを新たに導入することを「新結合」と呼び、（a）新しい製品やサービスの生産、（b）新しい生産方法の導入、（c）新しい販路の開拓、（d）原材料の新たな供給源の獲得、（e）新しい組織の実現のいずれか、あるいは全部を実現すること、としたのがシュンペンター氏で、内側に新しい発想を導入し新しいものに変えることを指すラテン語「innovare」に、実行する意味を持たせた「innovation（新結合の実行）」という造語も、シュンペンター氏が生み出しました。
但し、状態が「新結合(neue Kombination）」や「新結合の実行（innovation）」であったとしても、それだけでは社会へ影響を与えることは実現しません。
経済活動の主体となる、銀行（資本家）と担い手（アントレプレナー）による新結合の実行（イノベーション）が、メインストリーム市場に受け入れられた時が、イノベーションを遂行できている状態だと私は考えています。
つまり、社会にイノベーションを遂行する人を生み出す教育である（２）「アントレプレナーシップ教育」について改めて考えた時、イノベーションは、特出した個人や一握りの仲間内だけで成し遂げられるのでは無く、それをフォローするメインストリーム市場の人々がいることが必須だということに思い当たります。

新しい発想で新しく変えるために起業をする人だけでなく、新しく変えるのを後押しする人や、新しく変わったものを受け入れる新しい発想ができる人が生まれ、社会全体にイノベーションを起こすことが（２）アントレプレナーシップ教育の目指すべき使命ではないでしょうか。

©️2025 Mikio Kousaka