【首長のあしあと｜宮崎県宮崎市】宮崎市長　清山 知憲

「祖母に、元気で長生きしてほしい。」

医師として、そして政治家として歩む原点となったのは、少年の頃のささやかな願いでした。

本連載では、自治体トップのキャリアを辿り、どのような経験や背景によってリーダーシップが磨かれてきたのかを探ります。

今回ご紹介するのは、宮崎県宮崎市・清山知憲市長。医師から政治家へ転身した、異色のキャリアを持つ首長です。

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プロフィール

宮崎県宮崎市長　清山知憲
1981年宮崎市生まれ。2006年、東京大学医学部卒業後、沖縄県立中部病院、ベスイスラエルメディカルセンターなどで研修医として経験を積む。感染症専門医を志すなかで社会と医療の関わりへの関心を深め、2011年、無所属で宮崎県議会議員選挙に出馬し、宮崎市選挙区1位で当選。2018年より医療法人社団ひなたの理事長を務める。県議会議員2期目の任期中に辞職し、2022年、宮崎市長選に立候補して当選。2026年、2期目の当選を果たし、現在に至る。

キャリア年表

祖母への思いが原点に。医師の道から政治の世界へ

私の実家は商店街の中にある蕎麦屋です。幼い頃から同居していた祖母に「ずっと元気で長生きしてほしい」という思いを抱いていたことから医療の道を選び、感染症専門医を目指すようになりました。患者さんに向き合うことはもちろんですが、「社会はどうあるべきか」「医療はどうあるべきか」を生真面目に考えるような学生だったんです。

感染症専門医は、地域全体を守る公衆衛生の視点や疫学調査など「社会との接点」が多く求められます。その頃から社会と医療の関わりを強く意識し、政治にも関心を持つようになりました。

とはいえ、まさか自分が政治家になるとは思ってもいませんでした。転機になったのは、2009年の民主党政権誕生です。国政や県政が大きく動き、「今なら挑戦すれば新しい世界が開けるのではないか」という気風が世の中にあふれていました。自分もこの機に行動を起こせば地域に貢献できるのではないか――。そう考え、2011年に宮崎県議会議員選挙に無所属で立候補。公職選挙法を自分で読み込み、友人や親族と後援会をつくる「手づくりの選挙活動」でした。

県政で見えた宮崎市の課題。医師としての知見を市政へ

県議として活動する中で見えてきたのは、財政、公共施設、観光、経済、そして中核市としての保健所運営など、宮崎市が抱える数々の課題でした。

「今までにはないやり方で、課題を前に進めたい」。そう感じるようになり、2期目の任期途中で県議を辞職し、市長選への挑戦を決意したんです。

市長として掲げた公約の一つが「女性の健康・活躍」でした。医師としての経験から着目したのは、現役世代の女性に罹患率のピークが訪れる乳がんと子宮頸がんです。前者は検診で、後者はHPVワクチン接種で抑えられるのではないかと考え、施策として推進しました。その結果、宮崎市のHPVワクチンの年間定期接種率は令和6年度（2024年度）に全国1位となり、厚生労働省にも取り上げられるほどの成果となりました。「行政が本気で取り組めば結果は出せる」。そう実感した瞬間でした。

就任直後にまず着手したのは「市役所の改革」

市長になって初めて目にした市役所の実態には、驚かされました。インターネットに接続できるパソコンは各課に1台のみで、職員個人のメールアドレスもない――。令和の時代にこれでは、DXはもちろん公民連携も非常に難しくなります。まず取り組んだのは、市役所職員の組織マネジメントに関わる基盤整備でした。

そこでまずは「市役所改革推進課」を新設。意識改革と働き方改革を、同時に進めていくことにしました。具体的には幹部研修による意識改革、フレックスタイムの導入や兼業規制の緩和といった働き方改革を実行しています。

政策の実現はもちろん重要ですが、それ以上に「市役所で働く4,000人の組織マネジメント」は非常に重要です。これは、医師として病院経営に携わる中で気づいた視点でもあります。

DX基盤の整備から、新たな価値を生み出す次のステージへ

1期目には市役所改革推進課に続き「DX支援課」を設置し、ペーパーレス化などの基礎固めを進めました。2期目に入った現在は両課を統合して「デジタル・行革推進課」の立ち上げを実現。およそ1,300件にのぼる行政手続きのオンライン化に取り組み、達成率は70%を超えたところです。

私自身も率先して声をかけ「執務室に報告に来なくていい。チャットを活用してほしい」と幹部職員に伝えるようにしています。いくら環境を整えても、率先してリーダーが変わらなければ組織は動きません。

さらに2期目に掲げているのは「市役所改革2.0」です。その柱の一つとして、新庁舎を建設し、市内6カ所に分散する庁舎を統合しようとしています。組織マネジメントの効率化に加え、南海トラフ巨大地震への備えを見据えた防災拠点機能の強化にもつながります。

もう一つの柱は「人事制度改革」です。市民のために最大限機能する組織を目指すには、欠かせない取り組みだと考えています。1期目に若手職員と対話をしてみたところ、頑張る職員もそうでない職員も同じ評価になってしまっている実態が見えてきました。5段階評価のうち95%が真ん中の評価に集中していると分かったんです。職員1人ひとりのモチベーションを高めるためにも評価項目の見直しや評価者研修を行い、根本から制度設計を変えていきたいと思っています。

また、私が関わってきた医療の世界では、当たり前だったEBM（エビデンスにもとづく医療）の発想を、ぜひ行政にも取り入れたいですね。今後、自治体の財政や人的リソースが厳しくなる一方で、社会や市民への説明責任はますます重くなっていくでしょう。だからこそ、データ活用によるファクトの提示は行政にとって欠かせない能力になっていくはずです。

"開かれた都市"宮崎が目指す未来とは

宮崎市は、明治時代以降、四国や鹿児島、大分などから多くの人が移り住んで生まれた"新しい都市"です。温暖な気候と豊かな自然に恵まれたこの街を、これからもいろんな人が行き交う、開かれた都市にしていくのが、私の願いでもあります。

象徴的なのが、サーフィンや2拠点生活といった多様なライフスタイルを受け入れ、移住者が増え続ける南部の青島地区。こうした新しい暮らし方を応援するまちでありたいです。

長く続いた「行政の当たり前」を、2期目で大きくアップデートし、理想のまちづくりに向けて挑戦を続けていきます。

長く続いてきた「行政の当たり前」を2期目で大幅にアップデートし、前に進めようとしている清山市長。「『行かない』『書かない』『持たない』市役所」 を理想に掲げ、DX推進のチャレンジを続けています。​医師、そして県議での経験を活かし、これからの当たり前を職員とともにつくっていこうとしている意気込みを感じました。

執筆：林 美夢（「まちとしてん」ライター）

3つの​してんから見るポイント

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【前編】医師から政治家、そして市長へ。清山市長が挑む「市役所改革」

【後編】4,000人の組織をどう変える？清山市長が挑む「市役所改革2.0」

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