【首長のしてん｜宮崎市 #2】宮崎市長　清山 知憲｜地固めを終え「市役所改革2.0」へ──デジタルで新たな価値を創出

2026年1月、2期目の当選を果たした清山市長は、間髪を入れず「市役所改革2.0」に乗り出しました。

主眼は、市内6カ所に分散する庁舎を統合して新庁舎とすること、そして次世代人材のエンゲージメントを高める人事制度改革、1期目から取り組み基礎固めを進めてきたDXによる新たな価値の創出などです。

4,000人の組織をマネジメントし、デジタルの力を大いに活用しながら、40万人も近い市民の体験を、さらに価値あるものへと導いていく清山市長の視界には、何が見えているのでしょうか。

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「市役所改革2.0」の主眼はDX継続と人事制度改革、そして庁舎の統合・建て替え推進

田中：今年2026年2月に2期目を迎えました。主眼に据える「市役所改革2.0」について教えてください。

清山：1期目では、職員の意識改革や庁内の業務改革などの基礎固めをしてきました。2期目ではいよいよデジタル変革によって、宮崎市に新たな価値をもたらす時がきたと感じています。「市役所改革2.0」にはそうした決意が込められています。

柱の1つと位置づけているのが新庁舎の建設です。現在市役所は、市内6カ所に分散しており、職員同士の連携や市民の利便性の面で最適とは言えない状況になっています。新庁舎を建ててあらゆる機能が集約できれば、組織マネジメントの効率も格段に上がります。また、宮崎市は南海トラフ巨大地震で甚大な被害が予測されていますが、庁舎新築を機に、防災拠点としての機能も大幅に強化できます。

田中：確かに拠点が分散していると職員も市民も大変ですね。庁舎の建て替えを、改革推進や防災強化のチャンスとして捉えていらっしゃるのが印象的です。

4,000人の組織をどう変えるか──人事制度改革の核心

清山：もう一つ、2期目で必ずやり遂げたいのが人事制度改革です。4,000人もの職員が働く組織を、市民のために最大限機能する組織にするには、人事制度が鍵になります。

1期目に若手職員とフリートークを重ねる中で、人事への不満が非常に多いことが分かり、かなりエンゲージメントに影響を及ぼしていると感じました。例えば、5段階評価のうち95%が真ん中の評価で、頑張る職員もそうでない職員も、同じ評価になってしまっている状態が明らかになりました。

田中：それではモチベーションが上がりにくいですね。

清山：そのため評価項目の見直し、評価者研修、評価結果をもとにした昇格や承認、賞与への反映まで、根本から変えたいと考えています。今、プロジェクトチームが制度設計を進めており、今年度中に形にする予定です。

DXを次のステージへ。数字と事実で語る「ファクトフルネスな行政」を目指す

田中：庁舎統合と人事改革に加えて、DXも大きな柱です。2期目はどのように推進していくのでしょうか。

清山：業務はGoogle Workspaceを中心に効率化を進めてきましたが、次のステージはAI活用です。Geminiなどを使いながら、どこまで業務を高度化できるか模索しているところです。ただ、一方でDX以上に重要なのは、職員が「数字と事実で説明する文化」を身につけることだと考えています。

一般的に行政は情緒的・抽象的な説明に頼りがちですが、施策立案、国や県への要望、市民・議会への説明など、本来は数字とファクトにもとづいたものであるべきです。

私が関わってきた医療の世界では、研修医時代からずっとEBM（エビデンスにもとづく医療）が当たり前でした。行政も、まずはエビデンスが豊富な医療や福祉・教育などの領域から、データにもとづいた政策決定や効果検証を進めるべきだと考えています。

田中：企業でも同じ課題があります。データがあっても使わない。だから意思決定が曖昧になるという状況があります。

清山：これは、エビデンスが比較的少ない領域であっても不可能ではないと考えています。例えば松くい虫による被害が国有林で広がり、このままでは民有林にまで被害が及びかねない状況があるとします。この事実をもとに林野庁に要望を出す際も、「被害が広がっています」ではなく、国有林の何％が同様の被害に遭っており、その影響を受けて民有林に年間これだけの損失が生じていると金額などファクトで示すべきです。

これは考えてみれば当たり前のことなのですが、この先自治体は財政も人的リソースも厳しくなる一方なのに対して、政府や社会、市民への説明責任はますます重くなっています。だからこそ、データ活用は必須の行政能力になっていきます。

災害時に最も重要なのは、「時に命を守る行動」が取れること。「防災DX」がそれをサポートする

田中：宮崎市は自然災害のリスクが想定されるエリアです。「防災DX」についてもお考えを聞かせてください。

清山：現在ハザードマップのデジタル化、防災アプリ、避難所のチェックイン管理などを進めていますが、まだまだ市民の満足度は十分ではありません。改善点は多いと認識しています。

田中：確かに、防災DXには難しい側面があります。災害時など必要な時だけ使うものですから、操作が複雑だといざというときに使えません。日常の延長で使える分かりやすさが求められます。

清山：おっしゃる通りです。今後はエリアメール活用の強化や、スマートフォンで直感的に避難行動が取れる仕組みの検討などを進めていきたいと考えています。

ただ、防災で最も重要なことは、いざという時に命を守る行動が素早く取れるかどうかです。宮崎市は南海トラフ巨大地震の津波浸水想定面積が全国2位など、自分の身に危険が迫ったとき、反射的に行動できるよう訓練しておくことが欠かせません。

そのため、まずは住民が年1回は避難訓練に参加する文化をつくること。そして、避難経路や避難タワー、一時避難場所の整備を徹底することが、いざという時に命を守ることにつながると考えています。DXはあくまでも手段であり、目的は「逃げられるまち」をつくることです。

“開かれた都市”へ──宮崎市が目指す未来像

田中：市長が描く宮崎市の未来を教えてください。

清山：宮崎市は温暖な気候、豊かな自然、美味しいものがそろったとても過ごしやすいまちです。成り立ちをひもといてみると、明治時代以降、四国・鹿児島・大分などから多くの人が移り住んで生まれた“新しい都市”でもあります。だからこそ、これからもいろんな人が行き交う、開かれた都市でありたいと考えています。

象徴的なのは、宮崎市南部の青島地区です。このエリアはサーフィンやリトリート、2拠点生活などの多様なライフスタイルを受け入れ、移住者が増えています。こうした新しい暮らし方が育つまちにしたいですね。

田中：市役所改革、人事制度改革、データドリブン行政、防災高度化、そして“開かれた都市”づくり。本日のお話から、宮崎市がこれから大きく変わっていく期待感が強く伝わってきました。

清山：長く続いた「行政の当たり前」を、2期目で大幅にアップデートして、理想のまちづくりに向けた挑戦をさらに加速していくつもりです。

取材・執筆：田口 雅典（「まちとしてん」編集ディレクター／社会課題アナリスト）

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【前編】医師から政治家、そして市長へ。清山市長が挑む「市役所改革」

【後編】4,000人の組織をどう変える？清山市長が挑む「市役所改革2.0」

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プロフィール

宮崎県宮崎市長　清山知憲（写真右）
1981年宮崎市生まれ。2006年に東京大学医学部卒業後、沖縄県立中部病院、ベスイスラエルメディカルセンターなどでの研修医を経て、2011年に宮崎県議会議員に出馬。宮崎市選挙区1位で当選。2018年より医療施設を運営する医療法人社団ひなたの理事長を務める一方、県議会議員2期目任期中に辞職。2022年宮崎市長選に立候補して当選。現在2期目を務める。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤（写真左）
1976年千葉県出身。システム開発エンジニアとして、主に企業の業務システムやWebアプリケーション、ECサービスの開発に携わった後、2004年にウイングアーク１ｓｔ株式会社に入社。2011年開発を統括するCTO、2017年全社の事業を統括するCOOを経て、2018年代表取締役社長に就任、現在に至る。

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