【首長のしてん｜宮崎市 #1】宮崎市長　清山 知憲｜まず組織と業務、そして意識の改革を──足元固めからスタートしたDX

インターネットにつながるPCは課に1台のみ、職員のメールアドレスなし──。

就任したばかりの清山知憲市長が、ほんの4年ほど前に目にした宮崎市役所の姿です。この業務環境ではDXは進められないと取り組んだのは、組織改革とデジタル基盤づくりでした。

「市役所改革推進課」と庁内のDXの旗振り役となる「DX支援課」（現在のデジタル・行革推進課）を相次いで新設。6カ所に分散する庁舎の統合や人事制度の見直し、医師としての知見を生かしたエビデンスにもとづく行政を目指し、次々に施策を打ち出し続けていきます。

2期目を迎えた現在、デジタルやデータを活用した宮崎市の未来をどのように描いているのでしょうか。「市役所改革2.0」を標ぼうし、走り続ける清山市長の現在地点と未来展望を、ウイングアーク１ｓｔ代表取締役 社長執行役員CEOの田中潤が捉えました。

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祖母への思いから医師に。そして政治の世界へ。異色キャリアの市長の思い

田中：医師であり、自治体の長でもある。かなりユニークなキャリアです。

清山：もともと医療を志したきっかけは、ずっと一緒に住んでいた祖母に元気で長生きしてほしいという思いからでした。その後、患者さんの治療だけでなく地域全体を守る公衆衛生の視点や疫学調査が欠かせない感染症専門医を目指したことから、社会と医療の関わりを強く意識するようになり、それが政治に関心を持つ原点になりました。とはいえ政治に興味はあったものの、まさか自身で政治家を目指すことになるとは思ってもみませんでした。

ところが2009年に民主党政権が誕生すると国政や県政が大きく変動し、今なら挑戦すれば新しい世界が開けるのではないか、という気風が世の中にあふれていました。

自分もこの機に行動を起こせば、地域に貢献できるチャンスがあるのではないかと考え、2011年に県議会議員に立候補しました。私にとって最初の選挙となったこの選挙には無所属で臨みました。公職選挙法を自分で読み込み、友人や親族と後援会をつくり、まさに手づくりの選挙でした。

県議時代に見えた宮崎市の課題──市長を目指した理由

田中：県議として活動する中で、市長を目指す決断につながる気づきがあったと聞きました。

清山：任期中には医療や行政改革に関わる活動に携わりましたが、市長選に立候補するため2期目の途中で辞職しました。県議として宮崎市を見ていると、財政、公共施設、観光、経済、そして中核市としての保健所運営など、多くの課題が解像度高く把握できるようになったからです。「自分ならもっと良い方向に導けるはず」と信じて立候補しました。

田中：医師としての経験は、市政にも生かせる点があったのでしょうか。

清山：市長として掲げた公約はいくつかありますが、その1つに「女性の健康・活躍」があります。この公約を前に進めるために着目したのは、現役世代の女性に罹患率のピークが訪れる「乳がん」と「子宮頸がん」です。これを前者は検診で、後者はHPVワクチン接種で抑えることができないかと考えました。

その後、HPVワクチン接種については、令和6年度（2024年度）に年間の定期接種率が全国1位になりました。これは、行政が本気で取り組めば結果は出せるという手応えになりましたし、この事例は厚生労働省にも取り上げられ、広く全国的に知られることになりました。

DX以前の問題が山積み。まず着手したのは「市役所改革」

田中：市長になって初めて見えたこともあったのではないですか。

清山：驚いたのは、インターネット接続端末が課に1台しかなく、個人のメールアドレスもないなど、市役所の業務環境があまりに旧態依然としていたことです。令和の時代に、これでは公民連携もDXも進むはずがありません。私たちがまず取り組んだのは、「DX推進」というより、現代の標準に追いつくための基盤整備でした。

田中：そこで、最初に取り組んだのが市役所改革というわけですね。

清山：その通りです。「市役所改革推進課」を立ち上げ、意識改革と働き方改革を同時に進めました。具体的に取り組んだのは、「幹部研修」などの意識改革、また一方の働き方改革では「フレックスタイム導入」「他部署業務の兼務20%ルール」「兼業規制の緩和」「早期のウォーム／クールビズ導入」などに取り組みました。

政策は市民にも見える成果です。ただ、本当に大切なのは、なかなか取り組みが見えづらい4,000人の職員の組織マネジメントです。これこそが、市政の根幹と位置づけていますし、実際に私が医師として病院の経営にも携わる中で必要性に気づいた点でもあります。

DXは基盤整備から、新しい価値を創出する次の段階へ

田中：宮崎市のDXの現在地について教えてください。

清山：1期目では、市役所改革推進課に続いて翌2023年に「DX支援課」を設置して、ペーパーレスなどに取り組みましたが、これは本格的なDXに向けた基礎固めにすぎません。2期目の現在は、これら2つの課を統合して「デジタル・行革推進課」とし、およそ1,300件にもなる行政手続きを対象にオンライン化を進め、達成率は70%を超えたところです。市民のみなさんにも価値を感じていただける領域に差しかかったと見ています。

一方で、オープンデータについては部局間で温度差があり、まだ大きな進展はありません。AIも議事録要約やFAQへの活用など、入り口の段階にとどまっています。今後は、庁内のデジタル人材の活用やソフトバンクなど民間企業との連携で、次のステージとなる「新しい価値を生みだすDX」の実現を目指します。

田中：まさに市長が内外の人材をマネジメントして、デジタルを活用したプラットフォームを宮崎市に構築しようとしていると感じますし、市長自身がデジタルを使いこなす姿勢を示すことが、庁内に大きな刺激を与えていると感じます。

清山：いくら環境を整えても、幹部職員が率先して変わらなければ組織は動きません。だから私は、「せっかくGoogle Workspaceを整備したのだから、チャットで済むことは報告に来なくていい」と、幹部職員に言い続けました。

田中：私も経営に携わる者として、「今までの当たり前」を継続したい組織を、「これからの当たり前」に変えていくことの難しさは痛感しています。市長の「行政を変えたい」という強い意志が、職員のみなさんを動かしたことに強いリスペクトを感じます。

後日、現場で変革の最前線に立つ職員のみなさんにもお話を伺いました。その時聞いた「私たちも、世の中の進化に応じて変わっていかなければと思っていました。ただ、いざ市長が全庁に号令をかけた時、何をしたらよいのか分からない状況でした」という言葉が印象的でした。

業務は、登庁から退庁まで、そして昨日も今日も明日も、これまでのやり方で途切れることなく続きます。「変革」といえば聞こえはいいものの、全く異なるカルチャーやプロセスへの切り替えは、「誰が」「いつ」「どのように」行うのか。これは大きな問題です。

例えば、いくらチャットツールが導入されたといっても、「上司に対面で報告するのが当然」と考える意識が残ったままでは、ツールの利用は限定的になってしまいます。それだけに、責任と信念に裏打ちされた首長の号令には重みがあります。

後編では、人事制度、庁舎統合、防災DXへと高度化していく宮崎市の改革に迫ります。

取材・執筆：田口 雅典（「まちとしてん」編集ディレクター／社会課題アナリスト）

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【前編】医師から政治家、そして市長へ。清山市長が挑む「市役所改革」

【後編】4,000人の組織をどう変える？清山市長が挑む「市役所改革2.0」

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プロフィール

宮崎県宮崎市長　清山知憲（写真右）
1981年宮崎市生まれ。2006年に東京大学医学部卒業後、沖縄県立中部病院、ベスイスラエルメディカルセンターなどでの研修医を経て、2011年に宮崎県議会議員に出馬。宮崎市選挙区1位で当選。2018年より医療施設を運営する医療法人社団ひなたの理事長を務める一方、県議会議員2期目任期中に辞職。2022年宮崎市長選に立候補して当選。現在2期目を務める。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　代表取締役 社長執行役員CEO　田中潤（写真左）
1976年千葉県出身。システム開発エンジニアとして、主に企業の業務システムやWebアプリケーション、ECサービスの開発に携わった後、2004年にウイングアーク１ｓｔ株式会社に入社。2011年開発を統括するCTO、2017年全社の事業を統括するCOOを経て、2018年代表取締役社長に就任、現在に至る。

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