米中間選挙、共和党と民主党どっちが勝ったら株とガソリンはどうなる？下院は民主党9割の予想、オルカンは10月も3,808億円流入【今日の経済と世界恐慌・第31回】
こんにちは、お得紹介RandyLabの中の人です。製造業で33年働いてから独立し、いまは看板猫のランディ（サイベリアン）とアンジェリッサ（トンキニーズ）の兄妹と暮らしながら、物価高のなかで家計を守る方法を「実際に調べて比べた結果」で書いています。これは投資助言ではありません（資格を持つ専門家ではありません）。特定の銘柄・商品を「買え」「売れ」と勧めるものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で。
日本時間の11月4日の朝から、アメリカの中間選挙の開票が始まります。でも「共和党と民主党って、そもそも何が違うの？」という人も多いと思います。
この記事では、2つの党の違いを学校のクラスにたとえるところから始めて、市場がもう何を値段に入れているのか、大統領は1人で戦争を続けられるのか、NISAのオルカンやS&P500は本当に投げ売りされているのか、そして96年前の同じ11月4日の選挙まで、順に見ていきます。
◆1 先に答え：どっちが勝っても、たぶん「微妙」です
株は上がってほしい。ガソリンは下がってほしい。
1ドル＝157円台、原油は1バレル100ドル前後。いま多くの人が、この2つを同時に願っていると思います。日本時間の11月4日の朝8時ごろから開票が始まるアメリカの中間選挙は、その願いをかなえてくれるのでしょうか。
先に答えを書きます。どちらの党が勝っても、日本の私たちにとっては良いことと困ることの両方がありそうです。どちらが大きいかは、為替や原油、そして決まる政策の中身しだいです。
・共和党が議席を守れば、トランプ大統領は今までどおり法律や予算を通しやすくなります。減税が続くことを評価する見方がある一方で、議会からの関税や戦争へのブレーキは弱いままです
・民主党が議会を取れば、法律・予算・調査を通じて大統領への制約が強まる可能性があります。ただし、大統領の命令による政策や軍事の判断が止まるとは限りません。法律や予算が通りにくい「止まった政治」になる心配もあります
当社の社長は「共和党が議席を増やせば株は上がりそう。民主党が勝っても、大統領が思いどおりに動きにくくなるから、それはそれで株には悪くない。どっちにしろ一回は下げるかもしれない」と見ています。これは社長の見立てで、株の行き先を示すものではありません。調べてみると、専門家の分析にも「減税が続くのを評価する見方」と「大統領に歯止めがかかるのを評価する見方」の両方がありました。
そしてもう1つ、選挙の結果より大事かもしれない話があります。イランとの戦争です。選挙が終わるのを待って止まっている決断があると報じられています。この記事では、同じ選挙を「ふつうの人の目線」と「投資家の目線」の2つから見て、イランの話も含めて順に見ていきます。
好決算なのに株が下がる「コンセンサス」のしくみは、インテルやキオクシアの例で第30回にまとめました。あわせて読むと、今月やるべきことがはっきりします。
◆2 今日の数字（11月2日の夜の時点）
日本
・日経平均：63,081円86銭（11月2日の終わりの値）。10月30日より約208円安い
・ドル円：1ドル＝157円88銭前後。この1か月ほとんど動いていません
・キオクシア：一時15%安（ブルームバーグ）。10月30日に出した10〜12月期の利益の計画（営業利益1兆9,950億円）が、アナリスト12人の平均予想（2兆3,479億円）に届かなかったことが売りの材料と報じられました。配当を始めるなどの株主への還元策も発表していました。売上は伸びていても、「次の成績が期待に届かない」と売られることがある。第30回で書いた「コンセンサス」の話です
アメリカ（10月30日の終わりの値）
・S&P500：7,580。10月6日の最高値7,819から3.1%下。10月30日の1日だけで1.8%下げました
・アメリカの10年国債の利回り：4.93%
原油（11月2日の取引中の値）
・WTI：1バレル＝99ドル台。10月30日は104ドル台でした
・北海ブレント：1バレル＝108〜110ドル前後（取引の月によって値が違います）
◆3 そもそも、共和党と民主党は何が違うの？
日本のニュースでは「共和党が」「民主党が」と当たり前のように出てきますが、何が違うのかを説明できる人は多くないと思います。学校のクラスにたとえてみます（ここで書くのは、ここ最近の全国政党としての大まかな傾向です。同じ党の中でも考えはいろいろです）。
クラスで、みんなのお金（税金）をどう使うかを話し合っているとします。
・共和党の考え方：「集めるお金は少なめにして、それぞれが自分で使おう。先生（政府）の口出しは少なめでいい。クラスの入口（国境）の見張りはしっかりしよう」
・民主党の考え方：「集めるお金を多めにして、先生（政府）に医療や暮らしの手助けをしてもらおう。外から来た子にも、ルールを決めて席を用意する道を作ろう」
どちらが正しいという話ではありません。大事にしているものの順番が違うのです。表にすると、こうなります。
・マーク：共和党はゾウ、民主党はロバ
・色：共和党は赤、民主党は青（選挙の地図の赤と青はこれです）
・税金：共和党は「減らしたい」、民主党は「お金持ちや大企業にはもっと払ってほしい」
・政府の役割：共和党は「小さく」、民主党は「医療や福祉で大きめに」
・移民：共和党は「取り締まりを強く」、民主党は「比較的受け入れに前向き。ただし無制限ではない」
・エネルギー：共和党は「石油やガスをもっと掘る」、民主党は「温暖化対策と太陽光や風力」
・強い地域：共和党は農村や南部、民主党は大都市や海沿いの州
今のトランプ大統領は共和党です。第二次世界大戦のあとの共和党の主流は「貿易は自由に」という考えでしたが、今は関税で国内の工場を守ろうとしています（共和党には、それより前に関税を重んじた長い歴史もあります）。同じ党でも、時代によって中身は変わります。
社長はこの表を見て「民主党が勝ったら移民の政策はまた変わるのか。でも大統領はトランプのまま。議席が変わるだけなのに、なんか変な状況だよね」と言っていました。実際には、移民の政策は法律、予算、大統領の命令の組み合わせで決まるので、議席だけでは決まりません。ここが中間選挙のおもしろいところで、大統領は替わらないのに、大統領の「ブレーキ役」の顔ぶれだけが替わるのです。
◆4 中間選挙は「大統領の通知表」
アメリカの大統領の任期は4年です。そのちょうど真ん中にあるのが中間選挙で、大統領は選びません。選ぶのは議会の議員です。
・下院：435人の全員を選び直します（任期2年）
・上院：100人のうち、約3分の1を選び直します（任期6年）
どちらの院も、半分より多くの議席を持った党が主導権を握ります。上院が50対50で並んだときは、副大統領（今はバンス氏）が決める1票を持っています。
この選挙は、大統領の2年間の「通知表」と言われます。そして通知表は、たいてい厳しい点がつきます。1902年から2022年までの中間選挙31回のうち、大統領の党が下院の議席を減らさなかったのは4回だけでした。1902年（下院の定員そのものが増えた年）、1934年、1998年、2002年です。残る27回は、大統領の党が議席を減らしています。
◆5 ふつうの人の目線：物価と移民
ここからは、同じ中間選挙を2つの目線で見てみます。まずは、ふつうに働いて暮らしている人の目線です。
アメリカの有権者が何を気にしているかを聞いた調査（AP通信とシカゴ大学NORC、10月8〜12日）では、「最も大事な争点の1つ」に経済を挙げた人が85%、生活費が84%でした。医療が69%、イランとの戦争が64%、移民と犯罪が45%です。アメリカでも、いちばんの関心は財布です。
・物価：共和党は「減税と、石油やガスの増産で暮らしを楽にする」、関税は「国内の工場と仕事を守るため」と説明します。民主党は「関税が物価を押し上げている」と批判し、医療費などの負担を軽くすることを前に出しています。医療費への対応でどちらの党を信頼するかを聞いた調査では、民主党42%、共和党22%でした（KFF、9月16〜21日）
・移民：共和党の支持者は移民と国境を大事な争点に挙げる人が多く、民主党の支持者は医療を挙げる人が多い、という違いがはっきり出ています。別の調査（NBCニュースとテレムンド）では、ラテン系の有権者の69%が、トランプ大統領の移民への対応を「支持しない」と答えています。民主党が下院を取れば、取り締まりにかける予算をめぐって綱引きが起きる、と見るのが自然です（ここは推測です）
◆6 投資家の目線：AI、電力、仮想通貨
次は、株や仮想通貨を持っている人の目線です。投資家の関心の1つは、選挙の結果がAIへの投資や規制にどう響くか、だと思います。
まず仮想通貨です。トランプ大統領は2025年3月、国が事件などで没収したビットコインを元手に「戦略的な準備金」をつくる大統領令に署名しました。前のバイデン政権のころは、アメリカの証券の監督官庁が仮想通貨の会社への取り締まりを強めていて、業界からは「冷たい」と見られていました。この点では、社長の言うとおり、今の政権は仮想通貨の業界を後押しする政策をとっています（業界に追い風なことと、投資でもうかることは別の話です）。ただし、民主党の議員にも賛成した人がいて、2025年にはドルに連動する仮想通貨（ステーブルコイン）のルールを決める法律が、両方の党の賛成で成立しています。
次にAIです。トランプ大統領は「人工（アーティフィシャル）という言葉は、にせものみたいで良くない」として、AIを「SI（スーパー・インテリジェンス）」と呼ぶよう政府の役所に指示し、国連でもこの話をしました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏はこの呼び方に賛成しましたが、AIの会社の多くは今も「AI」と呼んでいます。
では、グーグル、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、アップルといった大手や、AIの会社のトップは、みんな共和党寄りなのでしょうか。調べると、話はもう少し入り組んでいました。
・大手のIT企業：2025年1月のトランプ大統領の就任式の基金に、アマゾン、メタ、グーグル、マイクロソフトがそれぞれ100万ドルを出し、アップルのティム・クックCEOも個人で100万ドルを出したと報じられています（ブルームバーグ、アクシオス）。OpenAIのサム・アルトマンCEOも100万ドルを出しています。ただ、就任式への寄付だけでは、各社が共和党を支持しているとまでは言えません。会社として共和党の支持を表明したわけでもありません
・イーロン・マスク氏：今回の選挙では、共和党の候補を大きく支援しています。7月以降、共和党の団体に2億7,600万ドル以上を出し、確認できる範囲で今回の中間選挙で最も大きな個人の献金者と報じられています（CNBC、10月12日時点）
・Anthropic（アンソロピック）：むしろ今の政権とぶつかっています。国防総省は「法律の範囲のあらゆる軍事の用途」で使える条件を求め、Anthropicは「国内の大規模な監視」と「人が関わらない完全な自動兵器」には使わせないという制限を外しませんでした。2026年2月末、トランプ大統領は政府の機関にAnthropicのAIを使うのをやめる方針を示し、国防総省は同社を「供給網のリスク」に指定しました。その後の裁判では判断が分かれ、9月25日の控訴裁判所の判決は、国防総省の仕事から外すことを認めています。一方でAnthropicは、AIの安全のルールづくりを掲げる非営利団体（パブリック・ファースト・アクション）に累計4,000万ドルを出したと発表しています（会社の説明では、候補者の当落には使わない条件つき）。ダリオ・アモデイCEOも個人で、同じ系列の政治団体に100万ドルを出したと報じられています
・AIの「規制は少なく、開発は速く」を掲げる政治団体（リーディング・ザ・フューチャー）には、投資会社のアンドリーセン・ホロウィッツや、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長などがお金を出しています
・この2つの政治団体は、どちらも共和党の候補を応援する部隊と、民主党の候補を応援する部隊を両方持っています
報道によると、AIに関わる政治団体が今回の選挙に使ったお金は合わせて8,000万ドル近くで、「ルールを作る」側と「規制は少なく」側がほぼ同じくらいです（10月下旬の報道。集計の範囲で数字は変わります）。
ですから、AIの世界の線は「共和党か民主党か」だけでなく、「規制をどこまで強くするか」「ルールを国が決めるか州が決めるか」でも引かれている、と見るほうが近そうです。なお、この記事を一緒に調べて書いているClaudeは、Anthropicが作ったAIです。身内の話になるので、数字は報道のまま載せています。
そのAnthropicは、10月26日に株式の上場に向けた書類（S-1）を出しました。報道によると、中身はこうです（フォーチュン、10月27日）。
・2026年1〜6月の売上は163億ドル。前の年の同じ時期（11.6億ドル）の約14倍
・最終的な赤字は約807億ドル。その大半は転換社債の値段の変動による評価の損で、この部分は現金が出ていく損失ではありません
・本業の損益（営業損益）も6.93億ドルの赤字。株式で払う報酬などを除いた「調整後」では16.18億ドルの黒字です
・計算に使う設備（クラウドの利用やリースなど）の主な契約は、報道の集計で約6,570億ドル。何年にもわたって払う契約で、多くは限られた例外を除き途中で解約できません
・手元の現金と短期の投資は1,317億ドル（6月末時点）
社長は「設備投資ばかり先に膨らんで、本当に回収できるのかと投資家は見ている。上場は厳しいのでは」と見ています。焦点は、これからの利益と資金の集め方で、何年も続く支払いをまかなえるかどうかです。格付けが下げられたといった公表の話は、今回の調べでは見つかりませんでした。第30回で書いた「グーグルやアマゾンが、稼いだ現金より多いお金をAIの設備に使い始めた」話とは、「先の需要を見込んで、巨額の負担を先に背負う」という点が共通しています。
もう1つ、投資家が見落としやすいのが電気です。アメリカでは空き地に次々とデータセンターが建っていますが、それを動かす電気が追いつくのかが大きな問題になっています。
・アメリカ東部13州とワシントンDCの送電網と電力の市場を運営する「PJM」では、将来の発電の力を確保するための値段（容量価格）が、2024〜25年度向けの1日1メガワットあたり28.92ドルから、2026〜27年度向けでは上限の329.17ドルまで上がりました。家庭の電気代そのものが10倍になったわけではありませんが、発電の力を確保するコストは急に上がっています
・この市場の監視役は、2025〜26年度向けの値上がりの63%はデータセンターが原因と見積もっています
・家庭の電気代も上がっていて、アメリカの家庭向けの平均は2025年の1キロワット時17.3セントから、2026年は18.2セントになる見通しです（エネルギー情報局）。電気代が上がることを心配している人は77%（ロイターとイプソス、6月）
では、2つの党の考え方はどう違うのでしょうか。どちらの党も「電気を増やす」と「家庭の負担を抑える」の両方を掲げていますが、力の入れ方が違います。
・今の共和党の政権は、供給を増やすことに力を入れています。データセンターや発電設備の連邦の許可を早く出す大統領令（2025年7月）や、原子力発電を増やす4つの大統領令（2025年5月）を出し、ガスや原子力で電気を増やそうとしています
・民主党は、データセンターの電気代を一般の家庭に回さないルールづくりを強く求めています。新しいデータセンターを一時止めるべきだという候補もいます（テキサス州の知事選の民主党候補など）。9月には、共和党が出したデータセンターの電気代の法案が、上院で審議を進めるのに必要な60票に届きませんでした。民主党の多くは「中身に強制力がない」と反対しました
・ただし今回の選挙では、両方の党がそろって「データセンターは税金をまけてもらいすぎ、電気代を上げている」と批判するCMを流しています（NPR、9月5日）。オハイオ州の上院選は「AIの設備ブームへの住民投票」と呼ばれています（アクシオス）
社長の問い「民主党になったらAI自体を抑えるの？」への答えは、今のところ「AIそのものに反対しているわけではない。もめているのは、電気代を誰が払うかと、どこまでルールを作るか」です。データセンターや発電所の許可は、国（連邦）、州、市や町に分かれていて、立地を決めるのは州や地元の判断が大きい分野です。下院が替わるだけで、建設がすぐ止まるわけではありません。ただ、州や地元でデータセンターを止める動きが広がれば、AI関連の会社の計画に響く可能性はあります（ここは推測です）。
なお、今日のキオクシアの下げは、電気の問題ではなく、10〜12月期の利益の計画が期待に届かなかったことが直接の理由と報じられています。電力の不足は、AIの株にとって今すぐの理由というより、これから先のリスクとして見ておくのがよさそうです。
◆7 市場は、もう答えを決めている？
選挙は明日ですが、お金の世界では、すでに「予想」に値段がついています。
選挙の結果に賭ける市場では、下院は民主党が取る確率が9割前後と見られています（Kalshi、11月1〜2日時点）。上院まで民主党が取る確率は7割前後で、上院は共和党が守る「ねじれ」は2割強です（Polymarket、同時点）。選挙の予測で知られるネイト・シルバー氏のモデルも、下院は民主党が約95%です。
予想されている結果は、株や為替の値段にもある程度は入っていると考えられます。そのぶん、予想が外れたときのほうが大きく動きやすい、というのが専門家の多くの見立てです。ただし予想どおりでも、議席の差や選挙後の発言しだいで値段は動きます。専門家の見方を3つの場合に分けると、こうなります。
・共和党が上院も下院も守った場合：いちばんの「サプライズ」。減税や財政支出が続くとみて、アメリカの金利とドルが上がりやすい、という見方があります（Capital.com）
・下院は民主党、上院は共和党（ねじれ）の場合：大統領と議会がぶつかる形はかなり予想されていて、ドルの下げは限られるという見方です（Convera）
・民主党が両方取った場合：ブルームバーグが投資家301人に聞いた調査では、半分以上が「アメリカの国債の利回りは下がる」と答えました。共和党が両方取った場合に同じ答えをした人は26%でした
これを、私たちの財布から採点し直すと、こうなります。
・共和党が両院を守る：一部の市場参加者が評価しそうなのは「政策が進む」こと。財布で気になるのは、関税と物価と金利
・民主党が下院を取る：一部の市場参加者が評価しそうなのは「大統領に歯止めがかかる」こと。財布で気になるのは、予算のけんかで政治が止まること
・接戦で結果がなかなか決まらない：決まったあとの安心感はあるが、それまでは値段が上下に揺れやすい
どの場合にも、うれしい点と困る点の両方があります。選挙で勝つ党と、財布にとっての「勝ち」は、どうも別の話のようです。
株はどうでしょうか。1950年から2022年までの中間選挙19回で、選挙の年の10月の最後の値と、その1年後の10月の最後の値を比べると、S&P500は19回とも上がっていました。平均で16.6%です（配当を含まない値段だけの集計）。途中で大きく下げた年もありますし、19回しかない記録なので、今回も同じになる保証はなく、損をしないという意味でもありません。歴史は予言ではなく、チェックリストです。
日本株については、マネックス証券の分析で「中間選挙のあと年度末にかけて日経平均は上がりやすかった」とされています。選挙が終わって先が見えやすくなることが理由の1つだそうです。
◆8 大統領は、1人で戦争を始められるのか
みんなが不思議に思っているのが、ここだと思います。
アメリカの憲法では、戦争を宣言する権限は議会にあります。一方で、軍の一番上の司令官は大統領です。この「ずれ」を埋めるために、1973年に「戦争権限法」という法律ができました。決まりはこうです。
・大統領が軍を戦闘に出したら、48時間以内に議会へ報告する
・その報告から原則60日以内に議会が認めなければ、軍の使用をやめる
・安全に引き上げるためにどうしても必要だと大統領が書面で示した場合に限り、最長30日まで延ばせる
90日間は自由に戦ってよい、という法律ではありません。それでも「延ばせて最長90日、ほぼ3か月」が、法律の上の目安です。
では、2月に始まったイランとの戦争は、なぜ今も続いているのでしょうか。
議会の多くの議員は、5月1日を「60日目」と見ていました。これに対して政権は、4月初めの停戦で戦闘は終わったので、60日の時計は止まったと説明しています。国防長官は「停戦中は時計が止まる」と議会で話しました。さらに、この法律の決まり自体が憲法に反していて、大統領を縛れないという立場もとっています。
法律の専門家からは「停戦で時計が止まるという決まりは法律のどこにもない」という批判が出ています（Just Security、CNN）。下院は6月と7月に「戦争を終わらせなさい」という決議を通しましたが、上院では僅差で否決されました。
もし両方の院を通っても、大統領は拒否権を使えます。拒否権をはね返すには、両方の院で3分の2の賛成が必要です。裁判所が止めてくれるかも、はっきりしません。
そして戦争は「終わって」もいません。停戦のあとも、アメリカ海軍によるイランの海上封鎖が続いていて、今はカタールを間に入れた話し合いの最中です。
◆9 「ねじれ」になったら、戦争は止まるのか
過去の例を見ると、答えは「すぐには止まらない」です。
・1973年：ベトナム戦争。議会は1973年8月15日以降、インドシナでの米軍の戦闘にお金を使うことを禁じました（ケース・チャーチ修正など）。11月には戦争権限法も、ニクソン大統領の拒否権をはね返して成立させました。議会が「お金」と「法律」で動いた数少ない例です（戦争そのものは1975年まで続きました）
・2007年：イラク戦争に反対する民主党が上下両院を取り、撤退の期限つきの戦費法案を通しました。ブッシュ大統領が拒否権を使い、議会は期限なしの戦費を通すことになりました
・2019年：イエメンの内戦への米軍の支援をやめる決議が、両方の院を通りました。トランプ大統領が拒否権を使い、はね返せませんでした
・2020年：イランへの武力行使を制限する決議も両方の院を通りましたが、同じく拒否権で止まりました
ここから分かるのは、決議だけでは止まらないということです。議会がいちばん強く効くのは「お金」と「調べる権限」です。
今回、民主党が下院を取れば、戦争のための追加の予算を認めない、予算に「イランの戦争には使ってはいけない」という条件をつける、戦争の進め方を公聴会で調べる、といったことができるようになります（ワシントン・タイムズ、パンチボウル）。ただし大統領が拒否権で対抗する可能性があり、予算をめぐるけんかが長引けば、政府の仕事が止まる「閉鎖」が話題になることもあります。
もう1つ、見落とされがちな点があります。新しい議会が始まるのは、2027年1月3日です。それまでは今の議会が続くので、新しい多数党が予算や調査で動けるのはその後になります。ここは推測ですが、「選挙のあとに決める」と報じられている判断は、選挙のしばりが外れたこの2か月ほどの間に動くかもしれません。
◆10 選挙が終わるのを待っている、もう1つの決断
報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は選挙の前にイランへの攻撃を再開したがっていましたが、トランプ大統領は中間選挙の前に戦争を再開することに反対したとされています（フィナンシャル・タイムズなど。イスラエル首相府は否定）。CNNには「計画はできていて、大統領の承認を待っている。中間選挙のあとかもしれない」という話も出ています。
一方で、11月2日の時点では、トランプ大統領は外交に時間を与える姿勢を見せていて、原油の値段は下がりました。10月の高いときには北海ブレントが118ドルまで上がっていたので、だいぶ落ち着いてきています。ただ、選挙のあとに言葉が強くなれば120ドルに向かう、という見方も出ています。
日本の財布への通り道は、こうです。
・原油が上がる → ガソリンや灯油、電気代が上がる
・しかも12月からは、ガソリンの補助が少しずつ小さくなっていく予定です（政府の方針・報道）
・アメリカの金利とドルが動く → 円の値段が動く → 輸入品の値段が動く
・関税がどうなるか → 日本から輸出する会社のもうけが動く → 勤め先の注文やボーナスに届くこともある
円安は、為替ヘッジのない外国株の投資信託を持っていると、円に直した金額を押し上げます（ほかの条件が同じなら）。でも海外旅行の予約画面では、うれしくありません。同じ1つの値段が、見る場所によって良い知らせにも悪い知らせにもなるのです。
選挙の結果そのものより、「選挙のあとに何が決まるか」のほうが、私たちの財布には近いかもしれません。
原油がホルムズ海峡から日本のガソリンスタンドまでどう流れてくるかは、昨日公開したYouTubeの長編と、そのnoteで地図を使って説明しました。
YouTube「原油は届いているのに、なぜガソリンは高い？｜ホルムズ海峡から日本まで地図でたどる」
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1つだけ付け加えます。動画は中東からの流れが中心でしたが、今の日本はアメリカからも原油を大量に買っています。9月の速報では、日本が輸入した原油の量のうち、アメリカ産が33%、中東産が62%でした（財務省の貿易統計をもとにしたブルームバーグの報道）。7月には、輸入した金額でアメリカが初めて1位になっています（ジェトロ）。中東の「9割」が当たり前だった時代から、流れが大きく変わってきているのです。
◆11 NISAのオルカンとS&P500は「投げ売り」されているのか
SNSでは「S&P500やオルカンが投げ売りされている」という話を見かけます。NISAやiDeCoで持っている人は気になると思います。数字を確かめました。
・オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）：この1か月で約3,808億円が入ってきています。純資産は約14兆1,278億円で、投資信託で1位です
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：この1か月で約1,848億円が入ってきています。純資産は約13兆1,574億円で2位です
（どちらもYahoo!ファイナンスの11月2日時点の表示）
表示されている1か月の数字では、入ってきたお金が出ていったお金を大きく上回っています。ただ、この数字からは、ある1日にどれだけ売られたか、何人が売り買いしたかまでは分かりません。少なくとも「お金がどんどん逃げている」状態ではない、というところまでが言えることです。10月分の確定した数字は、11月中旬に公表されます。
下がり方も、指数（ドル建て）で見ると、S&P500は最高値から3%ほど、全世界の株（ETFのACWI）は4%ほどです。投資信託の1年の成績（円建て・Yahoo!ファイナンスの表示）は、2本とも20%以上のプラスです。
iDeCoはどうでしょう。中身に同じS&P500やオルカンを入れている人も多いと思います。iDeCoは原則60歳まで口座の外へ引き出せません。ただ、口座の中で投資信託を売って、定期預金などに入れ替えることはできます。「iDeCoだから売られない」とまでは言えないので、ここは数字が出るのを待ちたいところです。
なお、この記事は「売りましょう」「買いましょう」と勧めるものではありません。数字ではこうなっている、というところまでです。
◆12 96年前の11月4日、選挙のあとで多数党が入れ替わった
最後に歴史です。ちょうど96年前の1930年11月4日、アメリカで中間選挙がありました。1929年の株の大暴落のあと、恐慌がどんどん深くなっていった時期です。
フーバー大統領の共和党は、下院で52議席、上院で8議席を失いました。それでも選挙では、下院でわずかに多数を確保し、上院でも主導権を守りました。
ところが、そこからが不思議な展開になります。選挙のあと、新しい議会が初めて開かれる1931年12月までの約13か月の間に、当選した下院議員のうち14人が亡くなりました。その穴を埋める補欠選挙が続いた結果、最後には民主党が下院の多数を取ったのです。
この話から、チェックリストを3つ作っておきます。
・選挙の夜の顔ぶれが、そのまま続くとは限らない（今回も、接戦の州は開票に数日かかる可能性があります）
・恐慌の最中の選挙では、有権者は「今の暮らし」で点をつけた
・議会が替わっても、すぐに景気が良くなったわけではない（1933年にローズベルト政権が始まり、ニューディール政策が動き出しましたが、回復には長い時間がかかりました）
◆13 どっちに転んでも困らないために
ここまで読んでいただくと分かるように、アメリカの選挙の結果も、戦争の行方も、私たちには決められません。どちらに転んでも、ガソリン代や円の値段は、向こうの事情で動きます。
天気予報にたとえるなら、明日が晴れか雨かを当てるより、傘を持って出るかどうかを決めるほうが大事です。
だからこそ当社は、給料や投資とは別に、自分の手で育てられる収入源を持っておくことを大事にしています。
当社は、製造業で33年働いたあと、AIを使った一人会社として独立しました。動画づくり、記事の下書き、データの集計、毎日の投稿の見張りまで、仕事の多くをClaude Codeという道具に任せています。プログラミングの専門家でなくても、日本語でお願いすると、パソコンの中で作業を進めてくれる道具です。
もちろん、始めればすぐに稼げるという話ではありません。当社も、Claudeが「できました」と言ったのにできていなかった、という失敗を何度もしています。一人会社の売上も、景気や為替の影響は受けます。それでも、自分の手で改善に取り組める収入源を1本持っておくことは、どちらの党が勝っても役に立つと考えています。
使い方は「Claude Code“貼るだけ”完全攻略」（全6回・第1回は無料）にまとめています。記事の最後のリンクからどうぞ。
◆まとめ
・共和党は「小さな政府・減税・国境の取り締まり」、民主党は「福祉・温暖化対策・移民に比較的前向き」。中間選挙は大統領を選ばず、議会の顔ぶれを替える選挙です
・賭けの市場では「下院は民主党」が9割前後。予想が外れたときのほうが値段は動きやすいと見られています
・戦争権限法では、議会の承認がなければ原則60日（撤収のための延長を入れて最長90日）で軍の使用をやめる決まり。政権は「停戦で時計は止まった」と主張しています
・ねじれ議会になっても、拒否権があるので戦争はすぐには止まりません。効くのはお金と調べる権限です
・ふつうの人の目線では、いちばんの関心は物価。移民は共和党の支持者ほど重く見ています
・投資家の目線では、今の政権は仮想通貨の業界を後押ししています。マスク氏は共和党の候補を大きく支援し、Anthropicは政権とぶつかっています。AIの線は党だけでなく、規制の強さや電気代を誰が払うかでも引かれています
・NISAで人気のオルカンとS&P500は、直近1か月も入ってくるお金のほうが多い状態です。「投げ売り」は数字では確かめられませんでした
・96年前の11月4日の選挙では、選挙のあとで下院の多数党が入れ替わりました
次回は、開票の結果を、円と株と原油の値段の動きで答え合わせします。
情報源（この記事で使った主なデータと報道）
市場データ：Yahoo Finance（S&P500・日経平均・ドル円・WTI・北海ブレント・アメリカ10年国債利回りの日足、2026年11月2日に取得）／Yahoo!ファイナンス（eMAXIS Slim 全世界株式・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の純資産・資金流出入（1か月）・トータルリターン（1年）、2026年11月2日に取得）／iDeCo公式サイト（よくある質問）
選挙の予測：Silver Bulletin（ネイト・シルバー氏の予測モデル）／CNBC（2026年10月27日、予測市場）／Fox News（上院の情勢）
市場の見方：Kalshi・Polymarket（2026年11月1〜2日の表示）／Bloomberg Markets Pulse（2026年10月26日）／Convera／Capital.com／マネックス証券（中間選挙と日本株）／TradingView・Hartford Funds（中間選挙後のS&P500）
中間選挙の歴史：アメリカ下院「Party Divisions」・下院歴史ブログ（第72議会）／アメリカ上院「Party Division」／UCSB American Presidency Project／History.com・NPR（1930年の中間選挙）／CMC Markets・TradingView（中間選挙後のS&P500の集計方法）
戦争の権限：米議会調査局（戦争権限法の解説 IF13134）／アメリカ上院の歴史解説（ケース・チャーチ修正）／CNN（2026年4月25日・5月1日・6月3日）／CBS News／Just Security／Foreign Policy／ワシントン・タイムズ（2026年10月29日）／Punchbowl News／The Intercept（2026年10月17日）
ふつうの人の目線：AP-NORC（2026年10月8〜12日）／KFF（2026年9月16〜21日）／NBCニュース・テレムンド（ラテン系有権者）
電力：PJM（2026〜27年度 容量オークション結果報告）・市場監視機関Monitoring Analytics／アメリカ・エネルギー情報局（EIA）短期見通し／ロイター・イプソス（2026年6月）／NPR（2026年9月5日）／CNN・アルジャジーラ（2026年9月30日、上院の採決）／Axios（2026年10月31日）／大統領令（2025年5月23日・7月23日）
AIと仮想通貨：CNBC（2026年10月12日、マスク氏の献金）／ブルームバーグ・アクシオス（2025年1月、就任式の基金への寄付）／アルジャジーラ・AP（2026年2月27日、Anthropicの政府利用の停止）／Anthropic「Public First Actionへの寄付」発表／アメリカ連邦控訴裁判所（DC巡回区、2026年9月25日判決）／AnthropicのS-1（SEC提出書類、2026年10月26日）・フォーチュン（2026年10月27日）／ホワイトハウス（戦略的ビットコイン準備金の大統領令、2025年3月）／FourWeekMBA・The Intercept（AI政治団体の支出）／Wikipedia「Public First Action」「Leading the Future」／Newsweek・SCMP（「SI」への呼び替え）／Bloomberg（キオクシア、2026年11月2日）
原油の輸入先：ブルームバーグ（2026年10月20日、財務省貿易統計の9月速報）／ジェトロ（2026年10月、7〜9月の対中東貿易と米国からの調達）
イラン：Times of Israel（フィナンシャル・タイムズ、イスラエル・チャンネル12の報道を引用）／Axios（2026年10月13日）／CNBC・Euronews・The National（2026年11月2日、原油）／GlobalSecurity.org
もし選挙の結果を1つだけ当てられるとしたら、株、円、ガソリンのどれがいちばん気になりますか。1語だけでもコメントで教えてもらえるとうれしいです。書かずに閉じてもらっても構いません。
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