昭和の仕組みは、もう隠しきれない。──報道する側も、見られる時代

世の中おかしいVol.23

最近、福岡県議会の議員の名前を何人も覚えてしまった。

自分の住む東京都品川区の区議会議員や、選挙区の都議会議員の名前でさえ、ほとんど知らない。ところが、遠く離れた福岡県議会の議員については、名前だけでなく、顔や発言、選挙区まで知っている。

YouTubeで福岡県議会のさまざまな問題を追及し続けている番組「センキョタイムズ」を見ているからだ。

※リンクは「センキョタイムズ」さんの公式チャンネル

福岡県議会の内幕が、全国に届くまで

福岡県議会では、議長や副議長のポストをめぐる金銭授受疑惑、高額な海外視察、不透明な契約など、さまざまな問題が表に出ている。

2025年12月、西日本新聞が海外視察の契約について調査報道を始めたことが、問題を広く知らしめる大きなきっかけとなった。

ただ、何年も前からYouTubeで福岡の地方政治を追及していたネットメディアが「センキョタイムズ」だ。チャンネル登録者数は 8.71万人（11/2現在）と、決して大きなメディアではないが、地元政治の問題を取り上げ、従来のメディアではあまり扱われなかった話題を発信してきた。

私にとって福岡は、以前から出張で行くことの多かった街だ。複数の友人もいるし、美味しい食べ物もあり、馴染みのお店もある。大好きな街なので、まったく興味がないわけではない。

しかし、「センキョタイムズ」は、福岡県や福岡市だけではなく、田川郡大任町（おおとうまち）など、私には聞いたこともない地名の町長の疑惑なども頻繁に取り上げてきていた。

「福岡の田川って、たしか井上陽水の出身地だったかな。」程度の認識でしかなかったのに、今では町長の顔も名前も覚えてしまった。品川区長の顔は、いまだにはっきりと思い出せない。

西日本新聞の調査報道以降、福岡県議会問題への関心が急速に高まり、「センキョタイムズWEB」にもさらなる情報が寄せられるようになったという。

県議たちが海外視察中に撮影した写真や動画も、次々と公開される。

タイでの宴会の様子。議員たちが歌い、踊っている光景。かつては参加者たちの間だけで共有されていた映像が、何年もたってから全国に広がった。

公費で視察に赴いた先、宴会で歌ったり踊ったりすること自体にも疑問が残るが、問題は、その海外視察に使われた公費と契約のあり方だ。

2024年1月のハワイ視察では、旅行会社への委託費を99万円で随意契約した後、約769万円に増額。同年2月のスイス・フランス視察でも、約99万5千円から約1,025万円へ、実に10.3倍に膨れ上がっていた。

興味深いのは、新聞の調査報道で問題が大きく表面化し、ネットメディアに新たな情報が集まり、そこからさらに報道が広がっていって、全国放送でも話題にされている、という流れだ。

情報を持っている人たちにも、それを世間に伝える手段ができた。長く続いてきた議会の慣習や人間関係が、少しずつ外から見えるようになってきた。

兵庫県知事選が示した、情報の主導権

2024年の兵庫県知事選挙も、政治とメディアの力関係が変わったことを、強く印象づけた。

斎藤元彦知事は、パワハラ疑惑などをめぐる批判を受け、県議会の不信任決議によって失職した。テレビや新聞は、一斉に批判を繰り返していたが、結果は、出直し選挙で再選された。

選挙期間中、SNSや動画サイトでは、既存の報道とは異なる情報や主張が広がっていた。NHKの出口調査では、投票の際に最も参考にした情報源として、SNSや動画サイトが30％。新聞とテレビはそれぞれ24％だった。

大手メディアが繰り返し報じていても、それが有権者の判断を一方向に導くとは限らない。かつて新聞やテレビが持っていた世論への影響力が、変わっていたことが可視化された。

ただ、SNSで流れる情報が正しいとは限らない。兵庫県知事選でも、根拠のない情報や誹謗中傷は、問題になっていた。一方、テレビや新聞も根拠のない情報を指摘され、一部の番組のコメンテーターは、誹謗中傷とも言える発言をしていた。

情報を発信する側が増えたことで、何が事実なのかを見極めることは、むしろ難しくなっている。

報道する側も、映る時代

一方、報道する側の姿勢も、思わぬ形で表に出ている。

2025年10月、高市早苗自民党総裁の取材を待っていた報道関係者の発言が、インターネットの生配信に入り込んだ。

日本テレビのライブ配信で拾われた音声がSNSで拡散し、発言したのは時事通信社のカメラマンだったことが判明した。時事通信社は発言を認め、本人を厳重注意したと発表している。

雑談だったというが、報道に携わる人間が、取材対象の支持率を下げるような写真を出すと口にしたことに驚く。

実際にそうした写真を選んだかどうかは分からない。それでも、取材現場でそんな言葉が交わされていたという事実は重い。もし、その場に生配信のマイクがなければ、この発言が世間に知られることはなかっただろう。

報道する人間の言動が、今度は一般の人たちによって検証されるようになった。

最近では、日本経済新聞とジャーナリストの須田慎一郎氏の間でも、興味深い問題が起きている。（※2026年11月2日現在の情報）

須田氏は2026年8月、自身のYouTube番組で、「日経新聞の編集局長が社内で高市政権の倒閣に動くと発言した」と報じた。

須田氏は社内外の関係者に取材したと説明しており、別のジャーナリストも、同様の発言について独自に取材したと表明している。

しかし、日経新聞は、そのような発言は一切なかったとして、10月8日に須田氏へ抗議文を送り、関連する動画の取り下げを求めた。
現時点で、どちらの言い分が正しいのかは分からない。

ただ、日経新聞が高市政権に対して厳しい論調を続けていることは確かだ。

2026年7月31日の社説では「消費税減税は未来への責任放棄だ」と批判し、10月5日には「首相演説は減税財源も熟議も道筋見えぬ」という社説を掲載している。

政策を批判することは、報道機関として当然認められる自由だ。批判的な記事が続いていることは、倒閣宣言があった証拠にはならない。

それでも、日経新聞が否定したからといって、話が終わるわけではない。須田氏はYouTubeで反論できる。別のジャーナリストも独自の情報を発信し、読者や視聴者は双方の主張を比較することができる。

見えるようになった分だけ、確かめる手間も増えた。

かつては新聞が報じる内容だけでなく、報じない内容も、世の中の認識を大きく左右していた。いまは、その新聞自身の報道姿勢まで、検証される対象になっている。

私は長く、広告やイベントの企画・演出に携わってきた。同じ出来事でも、どこを見せ、何を省き、どんな順番で伝えるかによって、受け取る側の印象は変わる。伝える側の判断が、見る人の理解に影響することは、仕事を通じて実感してきた。

だからこそ、いま起きている変化には興味がある。編集された情報だけでなく、その前後に何があったのかを、受け取る側が確かめられるようになってきた。

報道機関は、取材対象から独立しているのか。

かつて、メディアには「報道する自由」と「報道しない自由」があった。

すべての出来事をニュースにすることはできない。何を取り上げるかは、編集する側が判断する。だが、新聞やテレビが圧倒的な発信力を持っていた時代には、何を報じないかという判断までが、世の中の関心を左右していた。

報道機関は、官庁や教育機関と無縁の存在ではない。

2025年2月、総務省の元幹部2人が、過去10年間にフジテレビ関連企業へ再就職していたことが明らかになった。政府は天下りを否定しているが、監督する側とされる側の距離は気になる。

2017年には文科省の組織的な天下りあっせんが発覚し、翌年には東京医科大学をめぐる汚職事件が起きた。ところが、その後に女子受験生への得点調整が発覚すると、報道の中心は入試の性差別へと移っていった。

どちらも重大な問題だ。ただ私には、その陰で汚職事件が次第に目立たなくなったように感じられた。

意図的に隠した証拠はない。人事交流が報道に影響したとも断定できない。それでも、何を大きく報じ、何を報じないのか。その判断は誰が検証するのだろう。

先に投稿した『昭和の仕組みが、燃え尽きていく。』では、テレビと芸能界の力関係について書いた。政治と報道の世界にも、同じような問題があるのではないか。

いまは報道する側も、検証される側になった。
「報道しない自由」を含め、その判断自体が問われる時代になった。

縮んでいく全国紙の取材網

新聞には新聞の取材力がある。福岡県議会の問題が大きく動いたのも、西日本新聞が報じ続けたことが大きい。

その一方で、新聞の取材網そのものが細り始めている。

2024年には、毎日新聞と産経新聞が富山県で紙の新聞の配送・発行を休止した。朝日新聞も北海道や静岡、山口、福岡などで夕刊の発行をやめている。産経新聞の夕刊紙「夕刊フジ」は、2025年1月末に休刊した。

2026年10月には、毎日新聞が2027年春以降、全国約20の地方支局を原則として記者1人の体制に縮小する方針だと報じられた。地方の取材拠点を縮小し、紙の新聞が届かない地域まで出てきた。「全国紙」が全国でこれまでと同じように取材し、新聞を届けることが難しくなっている。

デジタル版や郵送による購読は残るものの、地方を歩く記者が減れば、表に出ない問題を掘り起こす力も弱まるだろう。一方、ネットメディアには、従来の報道機関では届かなかった情報を集め、発信できる強みがある。

ただ、新しいメディアも、影響力が大きくなれば、それ自体が次の権力になることもある。

影響力を持てば、発信する側も検証される。それは新聞でも、テレビでも、ネットメディアでも同じだろう。

既存メディアを通さず、政治家が発信する

政治家の情報発信も変わってきた。高市首相は、記者団の質問に短時間答える「ぶら下がり取材」に応じる機会が少ないと批判されている。
共同通信の集計では、2026年3月21日までの就任後5か月間の対応は34回で、直近の歴代首相より少なかった。一方、Xには頻繁に投稿している。

2026年10月21日、多くのウェブサイトで使われるプログラム言語「PHP」に重大なセキュリティ上の問題が見つかったことを受け、首相のアカウントがXで緊急の注意喚起を行った。この投稿は1億インプレッションを超えている。

11月2日時点で、高市首相のXアカウントのフォロワー数は約307.5万人になっている。朝日新聞の朝刊部数約302万部（日本ABC協会、2026年9月度）を上回った。

フォロワー数と新聞の発行部数は単純に比較できないが、一人の政治家が全国紙に匹敵する規模の発信先を持つ時代になった事実には驚く。

記者の質問を受けることと、SNSで自分の言葉を発信することは同じではない。政治家の発言を検証し、説明を求める報道の仕事は、これからも必要だ。

ただ、新聞やテレビを通さなければ、政治家の言葉が国民に届かない時代ではなくなった。

内閣広報室も、首相の記者会見などをノーカットの映像で公開している。実際に何を話し、どんな質問にどう答えたのか。テレビのニュースで切り取り、編集された数十秒の映像だけでなく、会見全体を自分の目で確認できる。

隠せない時代を、私は歓迎する

かつて新聞やテレビは、何を報じ、何を報じないかを決める大きな力を持っていた。どの場面を切り取り、どう伝えるかによって、私たちが知る世界も変わっていた。

いまは政治家が直接発信し、国民が映像を公開する。新聞の調査報道をきっかけに、ネットへ新たな証言が集まることもある。

「報道しない自由」を都合よく使うことも、「支持率を下げてやる」という意図を報道に持ち込むことも、以前ほど容易には通用しなくなっている。

政府の発信もSNSの情報も、鵜呑みにはできない。それでも、元の発言や映像を確かめ、複数の情報を見比べられることには大きな意味がある。

隠せない、とまでは言えない。隠しにくくなった、というのが正確だろう。

福岡の県議の名前は覚えた。けれど、自分の区議の名前は、いまもほとんど知らない。

情報が届く道は増えた。その先、見に行くかどうかは、私たち次第なのだろう。

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