戦争が変える航空業界から学ぶ

――「構造」で勝つ企業だけが生き残る

イラン戦争は、改めて中東が単なる石油・ガスの供給地ではなく、世界の航空ネットワークの中核であることも浮き彫りにした。過去20年間、湾岸地域の「スーパーコネクター」――エミレーツ、エティハド、カタール航空――などは、ヨーロッパ・アジア・アフリカを結ぶ長距離輸送の要となってきた。しかし今回の戦争により、数万人規模の乗客が足止めされ、運航の再開も断続的にしか進んでいない。3月16日にはドバイ空港へのドローン攻撃により、エミレーツ航空がフライトのキャンセルや空中での経路変更を余儀なくされた。この影響は、戦争が終わった後も長く残る可能性がある。

◼️「中東ハブ」という前提の崩壊

これまで中東は航空業界の中心だった。IATA (国際航空運送協会) の予測によると、2026年の世界航空業界の純利益約410億ドルのうち、17%を中東が占める予測だ。エミレーツ航空は世界最大の国際線キャリアであり、最も収益性の高い航空会社でもある。ドバイは観光・ビジネスのハブとして発展し、同社の乗客の約半分がこの都市を目的地としていた。しかし、この構造自体が今まさに揺らいでいる。乗り継ぎ客は戦争終結後に戻る可能性がある。だが、観光需要の回復はより困難になるだろう。

◼️ルートの崩壊＝コストの爆発

イラン戦争の影響は湾岸諸国の航空会社だけでは済まない。ロシアのウクライナ侵攻以来、ヨーロッパの航空会社は既にロシア上空を避けており、代替ルートとして中東を利用してきた。しかし今回の戦争により、更に別の迂回ルートを取らざるを得なくなっている。これは単純に、飛行時間の増加と燃料消費の増加を意味する。そして、その燃料価格も急騰している。原油価格はイラン戦争前の約70ドルから100ドル前後へ上昇。更に航空燃料の価格差(crack spread /クラックスプレッド)は拡大し、航空会社にとってはより深刻なコストの増加となっている。世界のジェット燃料の約20%がホルムズ海峡を通過するため、エネルギー資源輸送の停滞が経営を直撃している。

◼️「構造」で差が出る

このショックは全ての航空会社に同じように影響する訳では無い。LCC (格安航空会社)はコストの約35%が燃料であるのに対し、レガシーキャリアの場合は約20%程度。つまり、同じ原油高でも影響の受け方がビジネスモデルによって異なる。更に重要なのは「リスクヘッジ」の有無だ。RyanairやIAG、そしてカンタス航空などは燃料価格を事前に固定することで影響を緩和している。一方、アメリカの大手航空会社はヘッジを避ける傾向があり、価格上昇の直撃をより受け易い。既に一部の航空会社は減便を開始している。エア・ニュージーランドは約1,100便の削減を発表した。

◼️危機はチャンスでもある

しかし、これは一部の航空会社にとっては新しいビジネスチャンスでもある。湾岸諸国の航空会社は機能不全に陥り、しかも航空運賃は上昇している。一方で、ブリティッシュ・エアウェイズはシンガポールやバンコク便を増便した。また、ルフトハンザはアジア便の予約が60%も増加したと報告している。短期的には需要は落ち込む可能性がある。しかし、コロナ禍後の活況を見ても分かる通り、歴史的に見ると、航空旅客需要はショックからの回復が早い。混乱の間に、競合の顧客を奪うチャンスが生まれるのだ。

■考察：航空業界は「夢の産業」ではなくなった

改めて思うのは、航空業界はロマンではなく、完全に「構造の産業」だということだ。

"①外部環境に完全依存"

航空業界は、戦争、原油価格、空域制限などの外部環境の著しい変化に直面している。どのビジネスにも当てはまるが、これらの外部環境の変化は企業努力だけではどうにもならない。つまり、どれだけ優秀でも、構造が悪ければ負けるのだ。

"②利益率の低さ"

以前投稿した通り、航空会社の平均純利益率は約4%。旅客1人当たり利益は数ドルレベルに留まっている。実はこれはほぼ「食品スーパー」と同じビジネス構造なのだ。

"③それでも勝つ会社はある"

ここで、上記の関連投稿でも話題にしたRyanairが出てくる。このアイルランドの航空会社は、単一機種に統一、過剰なサービスを排除、稼働率の最大化、コスト管理の徹底などの「儲かるビジネス構造への最適化」を図っている。これらの施策により、航空業界の平均4%に対して、Ryanairは15%という驚異的な利益率を叩き出している。この航空業界の話は、私個人のビジネス環境にもそっくりそのまま当てはまる。食品スーパーは薄利・固定費・外部環境依存のビジネスモデルだ。航空会社も同じ構造なのだ。つまり、構造が悪いビジネスは、どれだけ頑張っても苦しい。これに対して、リサイクルショップや質屋などのリユースビジネスはより合理的なビジネスモデルと言える。なぜなら、店舗側に価格決定権があり、在庫リスクをコントロールし易く、キャッシュ回収も比較的早く、そして、外部環境依存がより小さいからだ。

■結論

今回のイラン戦争は航空業界を変えるかもしれない。しかしビジネスの本質は変わらないだろう。つまり、構造で勝つ会社だけが生き残る。Ryanairはその典型例だ。そしてこれは航空業界だけの話ではない。日本の地方の小売でも同じだ。ロマンや歴史ではなく、ビジネス構造で考える。それができるかどうかが、企業の生死を分ける。

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参考文献:

https://economist.com/business/2026/03/16/war-may-bring-lasting-change-to-the-airline-business