高市首相は帳尻を合わせられるのか?

― 3分の2超より強いのは、債券市場である

日本政治は、原付からフルチューンのKawasakiに乗り換えた。2月8日の総選挙。自民党は316議席を獲得。衆議院で3分の2超の大勢力となる。歴史的な大勝だ。国会運営的には、自民党はほぼフリーハンドとなる。高市首相はその名を歴史に残すだろう。

だが、The Economistが問うたのは別の問いだ。

帳尻を合わせられるのか?

■① 数字は静かに不安を語る

日本の2025年Q第4四半期の経済成長率は年率0.2%だ。個人消費の伸びも僅か+0.1%。実質賃金で見ると、-1.3%。政府純債務はGDP比で130%と天文学的な数字だ。今の日本の状況を見てみると、日本は実際は回復しているのではなく、「縮小を遅らせている」だけに見える。GDPは全く成長しておらず、個人消費も完全に冷え切っている。

選挙中に、高市首相率いる自民党は防衛費増額の前倒し(対GDP比で2%にまで拡大)、17分野での新たな産業政策の取り組み、食料品に限っての消費税の2年間の停止(約10兆円の有権者への還元)、しかも新規国債は発行しないという公約を掲げた。これは政治的には魅力的だが、財政的には綱渡りだ。

■② 市場はもう見ている

このグラフが全てを物語る。2024年以降、日本国債の利回りは急上昇してきた。特に30年・40年債は急上昇している。通常、長期債が動く時は「将来への疑念」を意味する。今回の選挙前にも利回りは上昇し、その後いったん落ち着いた。

市場はこう言っている。

Mandate(新任)は強い。だが算数はもっと強い。

■③ 高市政権の本当の対戦相手

高市早苗の本当の敵は、国会でも野党でも身内の自民党員でもない。本当の相手は債券市場なのだ。もし、税収見通しが甘く、国債発行が増えてしまい、しかもインフレが持続しつつも、日銀が国債購入を減らせば、金利は跳ねるだろう。そして、その金利が高市政権の政権運営を制御することになるだろう。

■④ 財政ハト × 安全保障タカ

高市首相は珍しい組み合わせだ。安全保障政策ではタカ派である一方で、財政政策ではハト派だ。彼女の恩師である安倍首相を彷彿とさせる。だが、この2つは本質的に緊張関係にある。防衛費を増額すれば、 政府支出は拡大する。消費税を停止すれば、 もちろん歳入は減る。しかも、新規国債発行をしないとなると、政府支出拡大分の財源はどこから来るのか? 高市首相には何かしらの魔法でもあるのだろうか?

■⑤ 本当の改革はそこではない

人口減少。高齢化。硬直した労働市場。日本の前途は多難だ。これらの課題を解決しない限り、財政均衡は長期的に不可能だ。年功序列の見直し、女性の就労の更なる拡大、移民受け入れの拡大、早急な社会保障改革を断行しなければならない。勿論、これらの改革には痛みを伴う。だが選挙で与えられた信任は、その“痛みを実行する権限”のはずだ。

■⑥ 最大のリスク

巨大な勝利は、「国民は私の路線を全面支持した」と錯覚を生む。しかし実際は、日本国民の物価高へのストレス、世界情勢への不安、生活への不安、経済停滞への焦り、そして野党への失望など様々な現状への不満が混ざった結果なのだ。この国民の現状への不満を彼女自身のイデオロギーの承認と誤解すれば、市場は即座に反応するだろう。

■⑦ 高市早苗は日本版リズ・トラスになるか?

2022年、イギリスは財源無き減税で国債暴落を経験した。この責任を取り、当時のトラス首相は辞任した。議会制民主主義誕生の地、イギリスでの歴史上最短の政権(2ヶ月弱)となった。日本は同じ道を歩むのか? あるいは、市場と対話しながら、財政規律を示し、防衛力増強と経済成長を両立させるリアリストに彼女はなれるのだろうか?

■結論

今回の衆議院選挙は歴史的だった。だが歴史は議席数ではなく、利回り曲線が決める。高市早苗は衆議院の3分の2を手にした。だが日本国債40年債は、彼女より長く生きるのだ。本当の審判はそこにいる。

参考文献

https://www.economist.com/the-world-in-brief

関連投稿