NHK Eテレ「こころの時代～宗教・人生」徹底討論 vol.14 問われる宗教と政治 世界が直面する「政教分離」メモ③

政教分離／政教分離法／ライシテ

政教分離法は１９０５年フランスで成立。信仰の自由、公教育での宗教教育の禁止などを定めた。これによってフランスの政教分離の原則（ライシテ）が確立した。１９８９年以降、イスラーム系移民の増加により原則が動揺している。政教分離は近代国家の重要な理念とされているが、国によって問題化している。

フランスのライシテ原理

　この原則はフランス革命での「自由・平等・博愛」に加えて、現在のフランス共和国憲法にも書かれているフランス国家の原理とされている。
国家と宗教の分離、そして信仰の自由は、カトリックと結びついた王政を倒したフランス市民が勝ち取った貴重な権利であると認識されている。
　しかし、１９０５年以降も、この原理はたびたび揺らいでおり、現在に至るまでフランスにおける政治的問題として紛糾してきた。

スカーフ事件　

革命２００年目にあたる１９８９年秋、パリ郊外の公立中学校でイスラーム系女生徒がスカーフ（アラブ語でヒジャブ）を被って登校したところ、教師によって教室に入ることを拒否されるという事件がおこった。
ライシテ原則の厳守を主張する強硬派は学校を支持（スカーフをつけて教室に入ることは宗教を公立学校に持ち込むことになると主張）、それに対して多文化主義寛容派は学校を批判（信仰の自由という基本的権利を侵害していると主張）、国論を二分する大問題に発展した。
その後も問題はくすぶり続けたが、２００４年３月に公立学校での宗教的表徴の着用を禁じる「反スカーフ法」が制定され、ライシテ原則が守られた形となった。＜朝日新聞　2010年6月10日、三浦信孝署名記事＞

極右政党「国民戦線」を創設したジャン＝マリ・ルペンの娘
2011年に党首となった　(現在は「国民連合)

フランスの外相。不戦条約の実現につくした。

　１９２０年代の国際協調外交を主導したフランスの外相。
はじめはフランス社会党に属したが、１９０６年に脱退し社会主義から離れた。しかし外交面では大戦後の国際協調路線の推進者として活躍。フランスの首相を１１回、外相を１０回務めた。ワシントン会議、ロカルノ条約の締結などで活躍し、１９２６年度のノーベル平和賞をシュトレーゼマンとともに受賞した。
　また１９２８年にはアメリカのケロッグ国務長官とともに不戦条約を提案し成立させるなどの成果を上げた。１９２９年には、ヨーロッパ統合を構想し、国際連盟に「ヨーロッパ連合」を提唱したが、同年の世界恐慌の発生で失敗に終わった。シュトレーゼマン、ケロッグと並ぶ、戦間期の国際協調を実現した代表的人物である。

このブリアンてのは、一般には政教分離法を制定した人というよりも、戦間期に【ケロッグ＝ブリアン協定】ということで「不戦条約のブリアン」ていうことで知られていると思いますけれども。
ある種その、政教分離法の時に発揮された彼の精神が、戦間期、まあいろんな状況、条件があったと思うんですけれども、その平和の提言、提唱にも活かされたんじゃないかと。
「人権」と「平和」というのがライシテの考え方の中にもあるし、
そして「不戦条約」っていうのは日本国憲法第9条っていうっていう風にも流れ込んでくるものですので。
こういったフランスのライシテ、人権っていうのは、統一教会の問題に引き付けて言えば、セクトと戦う、そういう面もあるし。
宗教団体の中には、その内部にいる個人に対して抑圧的で、外部の社会に対して閉鎖的になると。そういった宗教団体もあるんですけど、やはりフランスのライシテは、そういう宗教とは戦うことが大事だって言う発想を持ってますね。
そして、紛争状態を収めるロジックっていうのもあるので、こういった面も掘り起こして評価していくっていうことが重要なのではないでしょうか

具体的な状況の中でこの「理念」を使って行かなきゃいけない
その場合それはそう簡単なことではない
信教の自由、スピリチュアリティが個人に内在的であって、
しんせい不可侵と言い切ってしまうと、その外形的な行為も批判できなくなる
社会的な公共性との対応関係で、どこまでならその社会で認めることができるのか、ってことを、開かれた場所で議論していかなきゃいけない