NTT(9432) AI2兆円・DC3倍計画の全真相【2026年3月期決算速報】

✅ 2026年3月期決算で過去最高益を更新しながら2026年度が減益予想となる理由がわかります
✅ AIOWN戦略でデータセンター容量を2033年度に3倍超に拡大する計画の詳細がわかります
✅ PER12.63倍・配当利回り3.54%の高配当株がAI成長株に変わるシナリオがわかります
✅ 投資家が押さえるべき3つの主要リスクと中長期の評価分岐点がわかります

本日の注目点：NTT(9432)が東証出来高1位を記録

2026年5月19日、NTT（日本電信電話、証券コード9432）が東証全銘柄で出来高断トツ1位となり、約2億5785万株の売買が成立しました。2026年4月27日に発表した「AIOWN（AI Own Network）」戦略以降、出来高は通常時の約2倍の水準で推移しており、投資家の関心が継続していることがよくわかります。

同日発表された2026年1〜3月期のGDP速報値も注目材料のひとつです。年率換算で+2.1%成長と、市場コンセンサスの+1.6%を上回る着地となりました。自動車輸出の持ち直しと個人消費の5四半期連続プラスが下支えしており、国内マクロ環境の底堅さが改めて確認されています。

2026年3月期決算：増収増益で過去最高を更新

2026年3月期の決算では、売上高14兆4091億円（前年比+5.1%）、純利益1兆370億円と増収増益を達成し、いずれも過去最高の数値を更新しました。国内外でのデジタルサービス事業の拡大と通信インフラの安定収益が、グループ全体の業績を着実に押し上げています。

一方、2026年度の業績予想では純利益9800億円（前年比−570億円）と減益が見込まれています。この主因はNTTデータの完全子会社化に伴う利払いの増加です。短期的にはネガティブな材料ですが、子会社化はAI・クラウド戦略を一体で推進するうえで避けられない選択でした。この減益はあくまで一時的な移行コストと捉えることも可能です。

AIOWN戦略：5年間で2兆円投資・データセンター容量3倍超へ

NTTが現在最も強くアピールしているのが「AIOWN」戦略です。2026年4月27日の発表によれば、5年間で総額2兆円を投じ、国内データセンターの受電容量を現在の300MWから2033年度には約1GW（3倍超）に拡大する計画です。東京・品川区には液冷型AIデータセンターを新設し、2029年の完成を目指しています。

この取り組みは単なるインフラ増強にとどまらず、生成AI・クラウド需要の爆発的な拡大を取り込む戦略的な布石として注目されています。私が特に意識しているのは「2029年」という完成時期です。AI需要の本格普及サイクルと重なるタイミングであり、収益貢献が数字に表れてくれば、市場のNTTへの評価軸がインフラ株からAI成長株へと切り替わる可能性があります。楽観シナリオでは株価200〜250円超が視野に入り、慎重シナリオでは2026〜2028年度の減益継続による評価低迷が想定されます。

バリュエーションと株主還元

現在のバリュエーションはPER（株価が利益の何倍か）12.63倍で、通信大手3社のなかで最も割安な水準にあります。PBR（純資産に対する株価の倍率）は1.28倍、配当利回りは3.54%と高水準を維持しています。16期連続増配（2026年度は1株あたり5.4円）と自己株式取得最大2000億円が下値を支える要因として機能しています。

主なリスク3点

NTT株を検討するうえで、以下の3点のリスクには注意が必要だと感じています。

第一に、日銀・植田総裁による追加利上げです。金利上昇はNTTデータ完全子会社化に伴う利払い増加をさらに押し上げる可能性があります。第二に、AWSやマイクロソフトAzureとのグローバル競合です。国内AIインフラ需要を取り込む一方で、海外大手との差別化が問われる局面が続きます。第三に、12兆円規模の設備投資回収の長期化です。大型投資は将来の成長につながりますが、キャッシュフローへの影響は中期的に注視しておく必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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