NTT(9432) 配当権利最終日に出来高1位・通信高配当株の選び方

✅ 今日が3月末配当を受け取れる最後のチャンスである理由
✅ エヌティーティー・KDDI・ソフトバンク3社の配当力を数字で比較する方法
✅ 権利落ち後の株価調整をどう乗り越えるか、過去パターンから読み解くポイント

3月27日は「配当権利付き最終売買日」

2026年3月27日は、3月末決算銘柄の配当権利付き最終売買日です。今日中に株を購入すれば、6月下旬に3月末配当を受け取れる最後のタイミングとなります。この日、東証プライム市場で出来高1位を記録したのがエヌティーティー（9432）で、約2億7,542万株が取引されました。

株価158.8円（3月26日終値）という低単価に加え、配当利回り3.34%という水準が個人投資家の配当取り買いを引きつけた形です。NTTは15期連続で増配を続けており、2026年3月期の年間配当は1株5.3円（前年比+0.1円）を予定しています。業績も営業利益1兆7,700億円と前期比7.3%増と堅調で、PER13.57倍はやや割安圏に位置しています。

通信3社を「配当力」で比べると見えてくること

高配当株の定番として語られることの多い通信3社ですが、それぞれ特徴が異なります。配当利回りで最も高いのはソフトバンク（9434）の4.04%です。一方、連続増配の実績という観点ではKDDI（9433）が際立っており、24期連続増配・年間配当80円（前年比+10.3%増）は国内でも屈指の水準です。NTTは増配額こそ控えめですが、株価の低さから少額で分散投資しやすい点が魅力です。利回り重視ならソフトバンク、安定増配を重視するならKDDIというように、目的に合わせた使い分けを意識してみると選びやすいです。

権利落ち後の価格調整をどう見るか

3月30日（権利落ち日）以降は、配当額に相当する株価調整が想定されます。ただし過去のパターンを振り返ると、調整後2〜4週間で元の水準に戻るケースが多く、中長期で保有する投資家にとっては押し目の入り口になり得ます。私が特に注目しているのは、イラン情勢の緊張が4月6日を期限に続くという地政学リスクです。不透明な外部環境の中では、業績が安定しているディフェンシブな通信・高配当株が相対的に底堅い動きを見せやすいという点は、頭に入れておく価値があると感じています。

また、NISA口座を活用すると配当にかかる20.315%の税金が非課税になります。高配当株を長期で保有する場合、NISAの利用は税制面で最も合理的な選択肢の一つです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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