冷めた私の捨てきれない規範

私の友人は、私がかつてもっと尖っていたことを知っているだろう。「お前、冷めちまったな」と笑われるだろうか。でも、私は私なりのやり方で社会に向き合っていこうと思っている。

隠された規範的動機

社会には矛盾や抑圧がつきまとう。凄惨な事件を見て胸を痛め、暴力や差別に怒りを覚え、最後はたいてい自分の無力さを知る。

そんな感情を抱きながら、社会について学び、語り、考えるにはどんな方法がありえるだろうか。言葉を紡ぐ文学。規範を定立し判断を下す法学。現象の構造を明らかにする政治学。他にもあるだろうが、例えばこんなものが頭に浮かぶ。

私は現在、法学部に通い、政治学を学んでいる。政治学にも多様な立場があるが、近年の政治学は「サイエンス」の顔をしていることが多い。データや歴史の検証をもとに、一定の理論を打ち立てる。もしも出来上がった論文の中に、著者の政治的な意図やあからさまな政治キャンペーンが含まれていては、「サイエンス」にならない。

しかしながら、当然、人間が書いた論文にはそのひとの思想や意図が透けて見えてしまうことがよくある。そもそも研究の関心はその人固有の問題意識に紐付いているはずだから、仕方のないことだ。政治学は政治を扱う学問なので、著者の政治的な考えはどこかにつきまとってしまう。

私は欧米の極右ポピュリズムに学問的な関心を寄せているが、それは私がデモクラシー（民主政治）の存続を希望し、人権を守るべきと考えているからである（簡単に言えば、極右をよく思っていないということだ）。「極右は良くない」と正面から規範的に立ち向かうのではなく、「なぜ極右なのか」と社会の構造を問う姿勢で取り組んでいるが、その背後に自分自身の政治的な考えがあることは否定できない。

意図や思想、規範、考え方をあからさまに書くのではない。自分の考えは一旦裏に隠して、（透けて見えてしまうかもしれないけれど）「サイエンス」のフリをして書いている。それは身を守る術でもある。

諦めることを覚える

一方、正面から規範を扱うことに対する憧れもある。私はかつてそうであった。中高生の頃の私はもっと尖っていて、社会の矛盾に敏感に反応していた。気候変動がグローバルサウスを中心に多くの人命を奪っているのだから、先進国で恵まれた生活をしているだけで他人を殺しているようなものだ、と自分を責めた。

私たちが牛丼を食べたりファストファッションに身を包んだりするからまた気候変動が進み、格差が再生産される。干ばつ地域の水を奪いながら肉を食べて、異国の労働者を搾取しながら服を着ている。「資本主義で生きるのは苦しいです」と高校の先生に問い、困らせたこともある。

「気候正義」のアイデアが新鮮味を帯びていたのは、あの時代のせいだろうか。あるいは、私が若かったからだろうか。少なくとも、私は規範の問題に正面から向き合っていた。「搾取してはならない」「正義を実現するべきである」。こうした規範は、圧倒的に正しい。しかし同時に、あまりにも厳しい。

あれから時間が経って、楽に生きられるようにはなった。それは私が一定程度「諦めること」を覚えたからだ。スターバックスやマクドナルドはなるべく避ける生活を続けているが、本気で正義にかなう暮らしなど私にはできない。時間もお金も限られている中で、結局、牛丼やファストファッションからはなかなか逃げられない。先進国を生きる人々の暮らしを一方的に断罪することもできないと思う。システムの中で選択肢は初めから制約されているからだ。

楽に生きられるようになった一方で、今の自分は少し冷めてしまったと感じることもある。政治に対しても社会に対してもそうだ。初めからあまり期待しないようにしている節がある。そのせいか、友人から「諦めは良くない」と批判を受けた。確かに、諦めるのは良くない。しかし、毎回怒りや悲しみを表明していては心が疲れてしまう。

判断に困る質問

先日、柏崎刈羽原発に併設された資料館を訪れた際、最後にアンケートへの回答を求められた。アンケートには資料館の展示に関する質問のみならず、原発や東電の取り組みそのものを問う（政治的な）質問がいくつも並んでいた。「日本において原子力は必要だ」という意見への賛否から始まり、柏崎刈羽原発の安全性や情報発信への評価を問う項目が続いた。

これらの質問に自信を持って答えるのは非常に難しい。原発がリスクであることは承知している。しかしながら、全ての原子力を止めることが電力需給の観点からは現実的でないという理屈も理解している。問題は複雑に絡み合っているし、一市民が全ての情報を飲み込んで自らの意見を作り上げることは不可能に近い。

迷う人は大勢いるはずだ。原発再稼働について、新潟県が実施した意識調査の結果は「明確に判断をしきれず、どちらか迷う人が半数以上とも見ることができる」ものだった（花角知事の発言）。

私自身、原発に対しては自分なりの見解を見出せないでいる。頭の中でぐるぐるとさまざまな考えが渦巻き、アンケートを前にしても鉛筆が進まない。この歯切れの悪さも、私が規範的な態度に疲れてしまったせいなのだろうか。

したたかさ

いや、規範に正面きって向き合えなくなったのは、諦めではなく、むしろ葛藤の中にいるせいかもしれない。自分の中に揺るぎない規範があり、正面から物事を一刀両断すればよいのは、実は簡単だった。たとえば、「資本主義というシステムが元凶だ」と社会の問題に切り込んだ（気になった）り、何かを絶対悪のように批判するのは、難しいことではない。一方、外からの批判ではなく、構造の中で制約を受けながら物事に取り組むとき、自分には何ができるのだろうか。こちらの方がよっぽど難しい問いだ。自分の批判する構造に、自ら巻き込まれつつも、その矛盾を批判するという難題だ。

2026年のワールドカップはトランプ政権と結託したFIFAによる、利益主義の目立つ大会だった。特に批判の的になったのが決勝のハーフタイムショーだ。BTSやコールドプレイなど数組のアーティストがパフォーマンスをしたが、時間配分の観点ではサッカーのルールを捻じ曲げるものだった。また、時を同じくしてトランプ政権が国内で移民の取り締まりを厳格化したことや、出場国であるイランとハイチからの入国を拒否したことも批判を浴びていた。

こうしたなか、決勝のハーフタイムショーを「FIFAの利益主義」「空虚な見世物」「トランプ政権によるウォッシュ」などと斥けるのは容易い。しかし、もし自分がその舞台に上がるアーティストだったら、どんなメッセージを発しようか。ショーを見ながらそんなことを考えていた。「権力に飼われたような場所で、批判も何もない」と言われたらその通りかもしれないが、今のアメリカを生きるには、権力を利用しながらそれを批判するようなしたたかさが必要だ。結果的に、多様性と愛を訴えたショーは、トランプ政権に対する批判を含意するものになった。

後から知ったことだが、斎藤幸平氏も似たような感想を綴っている。

法学という規範定立の試み

私は「サイエンス」としての政治学に触れ、規範的動機を隠すという生き方を覚えたわけだが、むしろ規範を正面から定立しようとするのが、法学だ。国家の権能を制限し、人権を保障するために、客観的な文章を書き込んでいく。「〜べきだ」「〜べきでない」という規範を、法学は正面から扱う。

たとえば、日本国憲法において「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」（14条）と定められているのは、「ひとを差別してはならない」という規範のあらわれだ。

法学を学ぶ友人たちの話を聞き、憧れを抱きつつ、法（学）もまた社会を変えるには無力であると感じることがある。

法学部で憲法を学ぶ友人が、「憲法学なんてね、机上の空論すよ」と笑い飛ばしていた。明るい口調で、自ら専攻する学問をふっと吹き飛ばした。真面目に取り組んできたからこそ「机上の空論」であることを実感したのだろう。なぜか今、このセリフが私の脳裏に焼きついている。

いくら人権を保障しようとしても、規範の定立を狙っても、法学が「机上の空論」に終わることは少なくない。判例が学説を採用しないことは数多くあるし、ひどい判例法理が罷り通っている分野はいくらでもある。

ため息の東京高裁

先日、東京高裁で入管収容の適法性を問う裁判の判決があった。日本の入管施設では仮放免と再収容を繰り返す運用が定着しており、罪なき人々を実質的に無期限で収容することが可能となっている。この事件の原告である外国籍の男性2人は千日以上にわたって恣意的な拘禁を受け、健康状態が悪化した後も拘禁が継続された。個人通報を受けた国連は入管の対応を国際人権規約（自由権規約）違反としており、一審の東京地裁は収容期間の一部を同規約と入管法に違反するとして国に賠償を命じていた。この事件は国際法の効力を争う点でも重要であり、私は裁判を傍聴するため法廷に足を運んだ。

しかし、東京高裁における判決の言い渡しはあっけないものだった。読み上げはほんの数十秒。原告の訴えを全面的に棄却する旨がさらっと告げられて、閉廷した。理由は、入管制度については国に幅広い裁量権がある（と高裁が考えている）からだ。1978年に最高裁で争われた「マクリーン事件」判決を引き継ぐロジックである。

このままでは、いくら拘禁の被害者を救うための規範を打ち立てても、行政の裁量というロジックで恣意的な拘禁が許されてしまう。日本の入管では死亡事件も起きている。それらを行政の裁量に任せておいてよいのだろうか。地裁で前進したかに思われたチャレンジは、高裁であっけなく跳ね返されてしまった。

判決が言い渡された時、傍聴席からはため息や抗議の声が漏れた。原告の想いに共感して裁判に足を運んだのだろうから、残念に思うのは当然だ。ただ、私は怒りを抱くというよりは、これが現実なのだろうという呆気なさが印象に残った。

こうした裁判では、原告側が期待したような判決が出ることの方が珍しい。

裁判所も結局は組織の論理で動いている。裁判官は最高裁の判例に逆らう判断はなかなかできないし、国を負かそうとすると人事で冷遇される。思い切って国際法のロジックを取り入れて国に賠償を命じる判決を書いたところで、司法府内部の昇進にはつながらないだろう。良心を貫いていては東京高裁の裁判長になどなれないのかもしれない。

岩瀬達哉著『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』には、岡口基一判事の話として以下のような記述がある。

じっさい原発裁判でも公職選挙法をめぐる裁判でも、最高裁の意に沿わない判決を出した判事は人事で冷遇されてきた（詳細は同著を参照）。また、たとえ進んで「ヒラメ裁判官」になるかならないかにかかわらず、常日頃から多忙を極め、事件の処理件数で評価される裁判官にとっては、既存の判例を踏襲せざるをえないこともあるだろう。

裁判所は純粋に法的な問題だけを考えているように見えるが、裁判官も人なのだから、機械のように答えを導いているわけではない。そう考えると、判決を読み解く際にも、最高裁判例を覆す難しさや組織の論理など、法の外側にある構造に目を向ける必要があるかもしれない。こうした力学は規範の外側で働いているから厄介だ。せっかく打ち立てた規範も、組織の力関係の前で「机上の空論」になってしまうのだから。

踏み躙られ続ける沖縄

憤りを覚える出来事があった。先日、沖縄県那覇市で起きた米兵による強盗殺人事件である。沖縄では米兵による性暴力が後を絶たない。地元紙が掲載した過去の事件の一覧表を見ると、米軍基地を押しつけられた沖縄で、地元民の「尊厳と命」が奪われ続けてきた事実に胸が痛む。

米兵にとって、沖縄は「テーマパーク」だという。日米地位協定により一定の身分を保証されながら、好きなことをし放題という意味だろう。沖縄出身の友人から教えてもらった言葉だが、米国籍の知人も沖縄が米兵にとって憧れの赴任先であると話していた。

米兵による「好き放題」には、沖縄の人々の尊厳を踏み躙るような卑劣な性暴力や犯罪が含まれる。特に性暴力事件はどれも目を覆いたくなるような内容のものばかりだ。日本に暮らす多くの人々は沖縄の現実から目を背けているか、真面目に向き合おうとしていない。基地負担を一方的に沖縄に押し付けているにもかかわらず、である。

もともと、米軍は本土のあちこちにいた。例えば、東京都内でも戦後直後は代々木の一等地にワシントンハイツがあり、占領軍がいた。歓楽街にはパンパンと呼ばれた街娼が溢れ、戦争孤児や女性に対する性暴力が存在した。米兵が本土でもばら撒いていた暴力と支配が、沖縄では今でも極端な形で続いている。玉城愛氏の「日が暮れると女性が1人でウォーキングにすら出かけられないのが沖縄」という訴えには軽い衝撃を覚える。

米兵が起こす事件は、個人の責任の問題に矮小化できない。なぜなら、基地の周辺で起こる暴力が軍隊のシステムと結びついているからだ。

髙良沙哉氏は著書『沖縄 軍事性暴力を生み出すものは何か』で「軍隊構造じたいが、軍隊内の被支配者でもある末端の軍人たちの自分たちより弱いものへの性暴力を容認する」と指摘する（p.16）。軍事基地においては支配と暴力が蔓延し、兵士の男性性が強められている。訓練のストレスに苛まれた兵士は、その捌け口として、自分たちより弱い基地外の市民をターゲットに暴力を振るうのだ。他者を徹底的に物質化する軍隊の眼差しや暴力性は、フェンスを超えて基地外に流れ出ていく。

沖縄を前にして、何ができるだろうか。規範を定立する法学も、現象を理解する政治学も、大きな暴力の構造を変えるには至っていない。ただ、たとえできることが限られているとしても、この不正義に憤りを覚えるような感覚はいつまでも失いたくない。

新潟から考える

結局、自分にできることは現象の構造を考察することくらいだ。規範に正面から立ち向かう法学は立派だと思う。当事者の声をまっすぐに拾い上げていく文学的なアプローチも大いに尊敬している。でも、私の性には合わないらしい。

世の中で起きる現象には共通性がある。事件の原因や背景を辿っていくと、根っこの構造が共通していることは少なくない。したがって、それらを分析することで（すぐに事態の解決にはつながらなくとも）、社会のどこを治すべきか、その病巣を突き止めることができるような気がする。自分の思索も無力ではないと信じたい。

先月末、新潟県を旅行して公害と原発の意外な結びつきについて色々と考えさせられた。新潟県は四大公害病の一つである新潟水俣病が確認された地域であり、現在は県内に東京電力の柏崎刈羽原発を抱えている。いわば公害の歴史と（現在進行形のリスクである）原発が併存している地域なのだ。同原発は今年に入って14年ぶりに再稼働したが、東電は福島で3.11の事故を起こした当事者であるため、原発の運転には厳しい視線が注がれている。

公害と原発は一見すると別の出来事だが、いずれも国策がもたらした人災である点で共通性がある。高度経済成長の時代、重化学工業の進展は国も推進する一大事業で、工場排水の安全性については十分な検討がなされなかった。結果的に阿賀野川にはメチル水銀を含む工場排水が垂れ流され、川の生態系、そして周辺住民の健康を著しく害することになった。

原発もまた、経産省が旗を振る国策であった。1970年代のオイルショック以降、エネルギーの多角化や温室効果ガスの抑制の観点から原子力は「基幹電源」とされ、各地で建設が進んだ。しかし、災害時の安全性に関する見通しが甘く、福島の事故を招くことになった。

新潟水俣病と原発事故のどちらにおいても、経済やエネルギーに関する政策が優先される中で安全性への配慮が後回しにされていた。これらは一企業の一事件として矮小化できるものではなく、国策にいかに歯止めをかけるかというより広汎な問題に行き着く。

企業・国側と住民との間にある情報の非対称性も問題になる。企業側は情報公開に及び腰となりやすく、事故後の対応にも遅れが出かねない。新潟水俣病の原因企業である昭和電工は密かに排水を止めて原因追究から逃れようとした（水俣病総合研究センター）し、東電は原発事故に際し「炉心溶融（メルトダウン）」の公表を意図的に避けていた。持ちうる情報量には企業・国側と住民側で圧倒的な格差が存在するため、情報公開は平時から重要な取り組みである。

安易な比較は現象の個性を捨象してしまう危険があるが、こうして共通点をあぶり出すことで、単一の事例の問題としては回収できない、より深刻な構造のパターンが見えてくる。いずれも一回きりの問題ではなく、さまざまな地域・時代で確認できる根の深い問題なのだ。

水俣病をテーマに取材を続ける知人は、公害病も原発事故も「人々の故郷を奪う出来事だった」と表現した。国策によって安全な暮らしが失われるのは一大事であり、その重みを忘れてはならない。では、現在進行中の各種の「国策」には、どのようなリスクが潜んでいるだろうか。人々の故郷を奪うような事態が、再び起きてしまわないだろうか。常に問い直さねばならない。

今の私の中には、まだ捨てきれない規範がある。諦めたわけでも冷めたわけでもない。かつてほど規範的な姿勢は取らなくなったけれども、葛藤の中で、ときどき神妙な面持ちをしながら考え続けていたいと思う。