移民排斥に歯止めは効くか？【反移民の英国政治史⑥】完結編

前回の内容：

純移民数「数万人レベル」を掲げたキャメロン政権は、5年かかってもその目標を実現することができず、それどころか過去最高の30万人超えを許してしまった。その結果、保守党に対する評価はみるみると低下し、2016年には反移民感情の高まりがEU離脱の大きな原動力となった。 保守党はキャメロン首相率いる「改革路線」に失敗したのであり、再び反移民・反欧州の政党に塗りつぶされていった。

卑劣な反移民キャンペーン

2016年に国民投票が実施されたとき、EU離脱派の考え方は移民に対する排斥感情と密接に結びついていた。UKIP（イギリス独立党：反移民を掲げる野党）を率いるナイジェル・ファラージは離脱キャンペーンにおいて、難民申請者の長い列を写した写真を背景に 「ブレイキング・ポイント（限界点）」と記したポスターを作り、広告宣伝車に貼り付けてロンドン市内を走らせた（図3）。

こうした反移民的な離脱派キャンペーンは母国が外的な脅威にさらされていることを強調する民族ナショナリズムであり、人間の群れを管理不可能な流動物に見立てる点で、サッチャーが口にした「異文化を持つ人々に飲み込まれる」というスピーチと同じ性質を持っていた。すなわち、見る人の反移民感情と排外意識を存分に煽りたてるものであり、保守党議員からもナチのプロパガンダを思わせる「忌まわしく卑劣」なものだと非難の声が上がった。

このキャンペーンの「卑劣」な側面は取り上げられた移民の属性からも推察することができる。ポスター（図3）の背景に使用された写真はもともとゲッティイメージズのカメラマンによって2015年に撮られたものであり、写っているのはクロアチアとスロベニアの国境を越えて難民キャンプを目指すシリアとアフガニスタンの難民である。

ただ、たとえこの事前知識はなくとも、列に並んでいるのが中東からヨーロッパを目指すイスラーム系の難民であることは、難民危機が話題になった当時、イギリスに暮らす多くの人々にとって容易に理解できたはずである。つまり、同広告は宣伝を目にした人に対し、中東からの難民こそが問題だという印象を強く与えるものであった。2015年ごろにはフランスをはじめとした大陸諸国でイスラム過激主義者によるテロが頻発しており、イスラーム系への偏見を動員する効果は小さくなかったと考えられる。

しかし、本当に移民数のコントロールに焦点を当てたいのなら、中東からやってくるイスラーム系の難民はさしたる問題ではなかった。前述の通り、純移民数は2015年には30.2万人を記録したが、その内訳はEU出身者が28.7万人、それ以外が8.8万人、英国籍がマイナス7.3万人という構成だった。国別の移民数でも、1位から20位まではルーマニアやポーランドなどの東欧、イタリアやフランスなどの近隣諸国のほか、インドやナイジェリアなどの新コモンウェルス諸国、中国や日本などの東アジア諸国によって占められている（図4）。これらに比べ、シリアからの流入者数は年間千人程度に過ぎない。難民の受け入れ先になっていたのはドイツなどの大陸諸国であり、イギリスへの影響は限定的であった。

したがって、ファラージの離脱キャンペーンは移民数のコントロールを謳いつつも、そこで表象される「移民」は、ヨーロッパからやってくる白人ではなく、数の上でははるかに少ないはずの、中東からやってくるイスラーム系であった。この乖離を辻褄の合う形で理解するためには、ファラージらが恣意的な「移民」像を描き、外国人嫌悪の感情を刺激する効果を狙っていたと考えるほかない。

こうした反移民のレトリックは、保守党が20世紀に担っていたものと近しいものがある。両者ともに「人種差別ではない」と称しつつ、問題として取り上げる移民には恣意的・差別的な選別が加わる。20世紀には主にカリブ系黒人が、21世紀にはイスラーム系の難民がそのターゲットとなった。手法としても、表面上・形式上は人種による区別を避けるが、実質的には一部の移民（カラード移民/中東難民）の流入を防ぐために移民数の統制の強化を訴える。また、大衆の反移民感情を政治的に動員するために、自国が外国人に「飲み込まれる」、自国が「外国人の土地になる」という表現を多用する。

ファラージのキャンペーンが担った「卑劣」さは、単にアウトサイダー政党が一から組み立てたものではなく、主流政党である保守党のうちに根付いていたものであったのだ。

歯止めの効かない反移民政治

ここに、イギリスの反移民政治を解く鍵がある。

一度、EU離脱までの過程を振り返ろう。2010年以来、純移民数の減少を掲げたキャメロン政権が公約達成に挫折する中で、保守党は長らく独占してきた移民統制の争点所有権をファラージの野党UKIPに奪われ、2015年総選挙での同党の伸長を許した。さらに、保守党は党内の反欧州派の要求に突き動かされる形で国民投票の実施に行き着き、右傾化した党はついにまとまらなかった。

欧州懐疑主義や移民排斥を掲げる急進右翼政党は英国に特有のものではない。西ヨーロッパではドイツやフランスでも移民の排斥や追放を公然と訴える勢力が支持を伸ばしており、こうした政党は卑俗な言葉遣いでイスラーム系住民を揶揄するといった人種差別的な言説も厭わないことが知られている。

しかしながら、フランスにおけるRN（国民連合）やドイツにおけるAfD（ドイツのための選択肢）に対しては、人種差別を禁忌とみなす主流政党が急進右翼政党を弾劾し、政治過程の外に追放し続ける。これはいわば反移民の急進化に対する防波堤であり、フランスでは「防疫線（cordon sanitaire）」、ドイツでは「防火壁（brandmauer）」と呼ばれている。一方、イギリスにおいてはファラージの政党が強くスティグマ化されることなく、むしろ「体制」側であるはずの保守党がそれにずるずると引かれていった。反移民の急進化に対して、主流政党の側が防波堤を持たない、歯止めが効かないのが、イギリス保守党の特徴なのである。

実際、キャメロン政権を国民投票の実施へと突き動かしたのは党内の欧州懐疑派であり、1997年以来、反移民・反欧州を政治的に起動し発展させてきたのは、外部の勢力よりむしろ保守党の議員たちであった。歴史的に見ても、UKIPというアウトサイダーの反移民政治は、実際のところ保守党が組み上げてきたレトリックやディスコースを真似したような内容であった。

仮に移民政治に歯止めをかけようとするなら、キャメロン首相は単に野党のファラージと距離をとるだけでは足りず、保守党内の欧州懐疑派を解毒しなければならなかった。しかし、党首であれどこの勢力の反感を買うことはできない。キャメロンにとっては反欧州・反移民が保守党内、いわば身内に潜んでいたからこそ、防疫線を引くことはほとんど不可能な状況だったと言える。

近頃、フランスやドイツでもついに極右が主流政党の防波堤を突破しようとしている。これらの国では主流政党によって急進右翼への防波堤が築かれているため、反移民を訴える勢力は「自力」で壁を乗り越えなければならない。一方、イギリスは2010年代という早い時代に、他国に先駆けてEU離脱や移民数制限に舵を切った。この違いも、以上のような英国保守党の性質によって説明できるのだ。

何が歯止めになっていたのか？

キャメロンが防疫線を引くことができなかったのは、反移民・反欧州の勢力が保守党内に巣食う存在であり、いわば党内に「内なる敵」を抱えていたからであることを述べた。しかし、20世紀の保守党においては、反移民を政治的な資源として利用していながら、そのことが政権の足場を決定的に切り崩すほど急進化したことはなかった。何が反移民政治の急進化に対する歯止めになっていたのだろうか。

考える鍵はやはり、保守党が経験した1997年からの下野にある。保守党は1900年から1994年までの間に60年以上にわたり政権を維持し20世紀における「当然の政権党」とされていた。本稿の射程とする1950年代以降でも、労働党の4名に対し、保守党党首の首相は7名存在する（表4）。20世紀は全体的に保守党が優位の時代であったのだ。戦後保守党は、仮に選挙で負けても6年後（ヒース政権成立時）や5年後（サッチャー政権成立時）に与党に舞い戻っており、たしかに「当然の政権党」であったと言える。 

 一方、1997年の選挙敗北以降、2010年まで13年続いた野党暮らしは、保守党にとってほとんど初めて経験するような時間的断絶であった。20世紀から21世紀へと移り変わるタイミングで、保守党は初めて10年以上も政権から離れた。

その過程では、党組織を立て直すため党首選の最終決定過程が民主化されたが、それが伝統主義に固執する党の「嫌らしさ」に繋がり、政権復帰がさらに遠のくという悪循環が続いた。党首はついに堂々と「移民について語ることは人種差別ではない」と語るようになり、「難民申請は手に負えなくなっている」として移民・難民争点の政治化を試みた。サッチャー期に芽生えていた欧州懐疑主義も、この下野時代に反移民との結びつきを強め、移民統制の強化とEU離脱を訴える右派の主張が一つの形を得た。

この過程において保守党が失っていったのが、政策の実行可能性を担保するプラグマティズム（実用主義）であった。2010年の総選挙で政権奪還を狙った保守党はマニフェストで純移民数を「数万人レベル」に抑えると宣言していたが、それは国内雇用の現状や欧州統合がもたらす政策選択肢の制約を考えれば実行不可能なものであった。実際に多くの反発と制約に遭い、純移民数は減少するどころか、2015年には30万人超に達して国民の期待を損ねた。この一連の挫折は、初めに実行不可能な政策を掲げた点に政治的な失敗があり、野党時代の保守党が将来に向けて約束した計画がいかにプラグマティズムを欠いていたかが分かる。

移民数の制限が選挙では有利に働いても、実際の政権運営においてはかなりの難題であることはそれまでの歴史が証明している。ヒース政権がウガンダのアジア人を受け入れざるを得なかったように、たとえ移民数の制限を旗印にしていても、人道的見地や国際的な関係から政権として受け入れを是認せざるを得ないことがある。移民に「飲み込まれる」恐怖を煽ったサッチャーさえも、1997年の香港返還に際しては「英国の最後の植民地の安定性と繁栄を確保するため」香港の人々に英国市民権を与えようとし、5万人に対する市民権の付与と最大22.5万人の扶養家族の受け入れを決めている。

もちろん、保守党政権が移民を受け入れると、その度に反移民的な議員・有権者から批判やバックラッシュが起こる。しかしながら保守党の政権は移民「数」を約束していたわけではなかったため、その時々の状況に応じて移民を受け入れる回路が残されていた。このことから分かるように、移民数に焦点を当てる「数のゲーム」は危険な約束であり、政策の実効性が疑わしい際には避けるべきものなのである。ましてや、20世紀に比べグローバル化が進み、経済や雇用も移民なしで成り立たない時代に、「数のゲーム」に参入するのはあまりに危険であった。

しかし、政権を離れた保守党においては、伝統的な反移民政治がますます強化される一方で、政策実行に責任を負うプラグマティズムが抜け落ちてしまった。保守党で明確に「数のゲーム」を始めたのは、下野時代の3代目・ハワード党首であった。彼は入国者数に年間上限を設定し、亡命希望者にも定員を設けることをマニフェストに記している。党内で台頭した反移民・反欧州の主張を受け、改革路線のキャメロン政権も「数のゲーム」に乗った。こうして党内の右派が歯止めなく伸長し、保守党の反移民政治が現実味を失ったことが、キャメロン政権の無理な公約につながったのである。

以上の観察は、20世紀の保守党の反移民政治の特質を「逆照射」する側面を持っている。すなわち、下野時代の保守党がプラグマティズムを喪失したことの裏を返せば、20世紀の保守党はプラグマティズムを持ち合わせていたということになる。

実際、1960年代〜1980年代に党内の主流派に組み込まれた保守党の反移民的性格は、草の根の反移民感情や潜在的な極右支持者に向けられたリップサービスとしての側面が強く、マニフェストの記述は曖昧であり、事前に具体的な約束をした例はなかった。反移民はあくまでも、政策というよりポリティクスの領域に属するものであったとも言える。その上では、政策の実行可能性を担保するプラグマティズムが反移民政治の暴走に対する歯止めになっており、「当然の政権党」は自己を破滅させることなく、流動的な状況に合わせながら反移民のポリティクスを展開できたのだった。

防疫線の不在と2つの歯止め

今回のマガジンでは、英国保守党には人種差別をタブー視するような規範が根付いているのか否か、反移民の歯止めとなるものがあるとしたら何か、という点を検討してきた。検討してきた内容を踏まえ、全体の結論を示すと、次のようになる。

第一に、1948年国籍法で英国が見せた態度は一見して非常に平等主義的で、あらゆる移民に寛容な装いを纏っていたが、実際には白人の旧コモンウェルス移民を念頭に置いたものであり、政治エリートは人種的多様性に対し非常に消極的だった。そのため、新コモンウェルス出身のカラード移民に対しては差別的な行政措置を講じることで、その流入を制限してきた。ただし、その際にはコモンウェルスの長としてその一体性を重んじる「面子」と、国際的な非難を避ける「面子」が、あからさまな人種差別を防ぐ歯止めとして機能していた。例えば、1962年のコモンウェルス移民法は形式上、人種や出生地の区別をつけずにコモンウェルス移民一般に向けられたものであった。

第二に、1960年代に移民が人口の1%を超え始める中で、都市における人種暴動が発生し、政界でも反移民感情を集票に用いる勢力が見られるようになった。当初、こうした勢力は一部の極右勢力に限られていたが、1968年のパウエルの「血の川演説」はこれを保守党の重鎮という立場から主流化する役割を果たし、保守党支持者には潜在的な極右層が取り込まれることになった。続くヒース政権は、ウガンダでのアジア人追放事件に直面してコモンウェルスの長として英国の「面子」を守る道を選んだが、これには党内外から反発があり、「面子」による反移民政治への歯止めは限界を迎え始めていた。

第三に、1970年代後半に党首となったサッチャーは就任前のインタビューで外国人に「飲み込まれる」恐怖を語り、パウエル以来の反移民のポリティクスを党首の立場から取り込んだ。同政権の政策は「強硬だが公平」なもので、英国市民の同権性を強調する点では「公平」さを持ち合わせるものであったが、異質な他者である移民を統合しようとはしなかった。背景には英国特有の「多文化主義」の存在を指摘でき、結果的には移民の統合よりも統制、すなわち移民を「入れないこと」に焦点が当てられるようになった。以降、保守党は外国人に「飲み込まれる」恐怖のレトリックや、移民統制の強化というサッチャー主義のディスコースに縛られていく。

第四に、1997年の下野を受けて保守党は党組織の立て直しを図ったが、そこで取り入れられた党首選の民主化は党の右傾化を招いた。伝統主義的な党首のもと、サッチャー主義由来の反欧州と反移民が結びつき、「嫌らしい」政党としてますます政権から遠のいていった。長く政権から離れるなかで、政策実行に責任を負うプラグマティズムを喪失し、反移民政治は歯止めなく急進化した。その結果、キャメロン政権は純移民数「数万人レベル」という無理な公約を掲げて信頼を失った。党内の反移民・反欧州派は政権にとっての「内なる敵」となり、UKIPの台頭にも防疫線を引けなかった。

以上より、英国は戦後大陸ヨーロッパで成立したような移民排斥に対抗する規範が元々弱く、独自の「多文化主義」が移民の異質性を前提としたことも相まって、反移民的な動きが強まりやすい性格を持っていたと言える。ただし、20世紀の保守党はコモンウェルスの長として英国の「面子」と、「当然の政権党」としてのプラグマティズムを持っており、この2つが反移民の政治に対する歯止めとなっていた。

しかし、反移民政治の主流化が「面子」の効力を弱め、1997年の下野がプラグマティズムをも喪失させたことで、21世紀には反移民政治に歯止めが効かない状況が生まれた。その結果、ハワード期に始まった「数のゲーム」はキャメロン政権の無理な公約に繋がり、党内の反移民・反欧州派はUKIPと違わぬ「内なる敵」となった。したがって、保守党が防疫線を引けず、右傾化にブレーキをかけられなくなったのは、「面子」とプラグマティズムという2つの歯止めを失い、自党の中には（本来は防疫線を引かれるべきであるような）急進化した「内なる敵」が存在したからである。

おわりに

今回は戦後1950年代からEU離脱に至る2010年代までを検討したが、最後に、その後の英国政治が反欧州・反移民の延長線上で展開したことを述べておきたい。

キャメロンの退陣後はより右派的な保守党政権が続き、2019年に成立したボリス・ジョンソン政権は党全体を反欧州にまとめてEU離脱を達成し、2022年に成立したリシ・スナク政権は、国内の不法移民をルワンダに強制移送する計画の立法化を進めた。党内では欧州調査グループと呼ばれる欧州懐疑派が台頭し、2010年代のキャメロンにとっての「内なる敵」こそが党内の主流派になった。

UKIPは国民投票後にほぼ消滅したが、2024年からはやはりファラージの率いる野党リフォームUKが反移民を掲げて支持率を伸ばしている。英国の反移民のポリティクスは連続性を持ちながら展開しており、その政治史的解明は今後も欠かせないものになる。

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