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【試論】事務所を卒業して転生した個人勢VTuberが「配信に集中」できるための組織スキーム

    はじめに:個人勢VTuberが直面する現実

    VTuber業界において、「事務所卒業」や「個人勢転向」は珍しい話ではなくなってきました。しかし、それを“自由”とみなすには困難が伴います。多くのVTuberが「配信に集中したい」と願う一方で、個人で活動するにはあまりに煩雑な業務・責任がのしかかってくるのです。
    本稿では、筆者が事業設計・組織運営の経験をふまえ、個人VTuberがより人間らしく、健全に活動し続けるための“新しい組織スキーム”を提案します。


    なぜ「配信に集中」できないのか?

    個人VTuberが直面する困難は、次のようなものです。

    • スケジュール管理の煩雑さ(仕事/生活/配信の三重管理)

    • 金銭管理(収入の見通し・確定申告など)

    • 炎上・誹謗中傷時の対応

    • サムネや動画編集などの外注管理

    • グッズやボイス販売の流通/発送管理

    • イベント対応(オフライン含む)

    • SNS対応やファンとの距離感

    • モチベーションの浮き沈み

    これらの問題に共通するのは、「一人で背負いきれない業務と責任」だということです。

    ▼ 関連記事:VTuber事務所の機能的分解

    VTuber事業運営にあたり必要な仕事の内容を書き出してみた記事。


    解決策:複数の大手配信VTuberが集まっての「団体設立」の導入

    筆者がここで提案したいのは、「複数のVTuberが集まり、任意団体を設立して共同で活動基盤を整えていく」という運営モデルです。これは法人化を伴わない柔軟な枠組みでありながら、一定規模の組織的な活動を可能にします。

    特徴:

    ● 小規模ながら資本の集約による展開力の向上
    複数名で資金を拠出し合うことで、個人活動では難しかった中長期的な投資や組織的取り組みが可能になります。たとえば、以下のような活動が考えられます。

    • 団体内で資金を出し合い、専任マネージャーを雇用する

    • グッズ制作やイベント開催など、初期コストのかかる企画に挑戦する

    • 営業代行や広報代行を活用し、企業とのタイアップや外部連携を推進する

    ● メンバー同士で支え合う共同運営体制
    個々人の活動では抱え込みがちな業務や悩みも、団体内で相互にサポートし合える体制が築かれます。とくにメンタル面や運営ノウハウの共有において、心理的な安心感と持続力を得やすくなります。

    ● VTuber本人が意思決定主体となる運営モデル
    法人組織にありがちなヒエラルキー構造とは異なり、演者自身が運営に直接関与できる体制を取りやすいのが、このモデルの特徴です。演者視点での迅速な意思決定が可能となり、活動の自由度と納得感のある運営を両立できます。


    参考例

    さて、具体的な組織モデルの提示の前に、参考例として2点触れていきます。
    参考例①(エガちゃんねるの例)、参考例②(チャッターボックスの例)です。
    前者は、江頭2:50氏1人を中核として組織設立をした事例、後者は、複数人のタレントを軸に組織設立した事例と言えます。

    参考例①(エガちゃんねるの例)

    以下は、株式会社ばんぺいゆ運営「エガちゃんねる」の例です。これは、ディレクター人材を軸にした「株式会社」設立の事例と言えます。
    当ちゃんねるの出演者の1人でもあるM氏は、江頭2:50のマネージャーでもあり雇用関係にあると見られます。同じようにL氏・S氏も出演者ですが、恐らく業務委託契約にあると見られます。

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    この事例は、①江頭2:50氏1人が中核となり、②株式会社を設立し、③ディレクターD氏と共に運営していく例になります。
    筆者が今回提案する内容は①複数のVTuberが集まり、②株式会社のほか様々な団体を設立し、③ディレクター人材と共に、またはディレクター人材なしで運営していくものとなります。

    参考例②(チャッターボックスの例)

    以下は、2025/07/12にくりぃむしちゅーの上田晋也、有田哲平、タレントのマツコ・デラックス、フリーアナウンサーの有働由美子の4人が新しく立ち上げた芸能事務所「チャッターボックス」の例です。
    同事務所については情報が少なく内部事情がわからないものの、恐らくは株式会社チャッターボックスとしてマネージャーの雇用や(必要に応じて)制作会社等への外部委託など行っているものと考えられます。

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    エガちゃんねるの事例では、江頭2:50氏の1人だけが中核となっていましたが、チャッターボックスの事例は①既に芸能界で長年活躍してきた面々が中核となり、②信頼し合える同士、③複数人(4人)集まり、④団体を結成した事例と言えます。

    尚、「①既に芸能界で長年活躍してきた面々」については、「収益的にも精神的にも職業人としても自立できている面々」とも言い変えることが出来るでしょう。


    参考:チャッターボックスの記事

    Yahoo!ニュースより一部抜粋
    くりぃむしちゅーの上田晋也、有田哲平、タレントのマツコ・デラックス、フリーアナウンサーの有働由美子の4人が11日、新しい芸能事務所「チャッターボックス」の設立を発表。同時に旧所属事務所「ナチュラルエイト」を全員退社していたことが分かった。
    (中略)
    くりぃむら4人が所属していた前事務所「ナチュラルエイト」を巡っては、今年1月に社長のO氏が金銭トラブルで〝失踪〟したことが週刊文春で報じられ、その後に退社していたことが明らかになっている。

    くりぃむしちゅー、マツコらが新事務所を設立 前社長〝失踪〟で「NG案件」解除へ(東スポWEB) - Yahoo!ニュース

    ▼ Yahoo!ニュース記事

    ▼ チャッターボックス企業ウェブサイト


    具体例

    さて、いよいよ本稿で提案したい「個人VTuberがより人間らしく、健全に活動し続けるための“新しい組織スキーム”」の具体例の説明に入ります。
    具体例として、具体例①(法人化しないパターン)、具体例②(法人化するパターン)の2点を掲げます。

    具体例①(法人化しないパターン)

    法人化しないままでの団体設立です。

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    筆者自作

    任意団体・任意組合は、柔軟かつ迅速に活動を開始したい場合において、有効な選択肢となります。

    任意団体は、所轄官庁への届け出や法人登記を必要とせず、会員規約の整備のみで立ち上げが可能な組織形態です。加入や脱退の手続きが簡便であることから、個人事業者やクリエイターがゆるやかに集まり、プロジェクトを始動するための形式として広く利用されています。

    また、任意組合もこれに近い柔軟性を持ちつつ、金銭やリスクを共同で扱う事業形態としての性質が強く、外注費や収益分配の仕組みを取り入れたいケースに向いています。

    これらの非法人団体には以下のような利点があります:

    • 設立手続が極めて簡易であること

    • 銀行口座の開設が可能であること

    • 一定の条件を満たせば助成金の申請や公的支援制度の利用が可能な場合があること

    しかし一方で、法人格を有しないことによる対外的な信用力の弱さや、構成員が“無限責任”を負うリスクには十分な注意が必要です。たとえば、外注制作費の未払いや損害賠償責任などが発生した場合、団体を解散しても個人に請求が及ぶ可能性があります。また、上場企業や行政との協業においては、与信上の理由から契約を断られるケースも存在します。

    このような制約がある一方で、設立コストを抑えつつ、迅速に意思決定・行動に移せる機動力は、プロジェクト初期段階や小規模グループにとって大きな魅力です。規模の拡大やリスクの増加が見込まれる場合には、段階的に法人格の取得(LLPやLLC等)へ移行する方針も視野に入れるとよいでしょう。

    ちなみに、無限責任や与信上の問題については、そもそも製作費の未払いをしないよう気を付ける、損害賠償責任を負う行為は極力行わない、協業先に納得してもらえるだけの説明を尽くす、などで対処可能です。

    また、下図の「ディレクター人材」のように、組織の裏方を支えるような人材がいると、より運営はスムーズに進むでしょう。

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    筆者自作

    具体例②(法人化するパターン)

    法人化を前提とする団体設立です。

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    筆者自作 ディレクター人材が必須というわけではありません。

    法人化は、一定の信用性や法的安定性を重視する場合において有力な選択肢となります。

    法人としての登記を行うことで、対外的な信頼性を確保しやすくなり、契約締結や資金調達、助成金の獲得、業務提携などの場面において優位に働くケースが少なくありません。とくに、上場企業や行政との取引、資金提供を受ける場合には、法人格の有無が重要な判断材料となることも多いです。

    法人の形態としては、主に以下のような選択肢があります:

    • 株式会社:最も一般的で信用力が高い法人形態。出資者と経営者が分離できる設計となっており、資金調達や外部からの出資を受けやすい一方、登記手続や会計・税務の管理コストは比較的高めです。

    • 合同会社(LLC):株式会社に比べて設立費用や管理コストを抑えやすく、出資者=経営者という形を取りやすいため、小規模なVTuberチームなどに適しています。近年、IT・クリエイティブ分野でも増加傾向にあります。

    • 有限責任事業組合(LLP):各構成員が有限責任を負いつつ、内部的にはパートナー間で柔軟な意思決定が可能な組織形態です。構成員すべてが実務に関与する必要があるため、外部出資や間接的な経営参加は想定しにくい点に注意が必要です。

    これら法人スキームの共通点としては、有限責任構造により個人資産を守ることができること、契約主体としての独立性を持つことが挙げられます。特に外注費の支払い義務が恒常的に発生するようなケースでは、無限責任の任意団体に比して、法人化によるリスク管理が極めて有効です。

    一方で、法人化には設立・維持のためのコスト(登記費用、社会保険、税理士報酬など)や、法的義務(会計帳簿の整備、税務申告、社員総会の開催など)が伴います。そのため、一定以上の予算規模や継続的な事業性を見込める場合において、法人化は中長期的に有効な選択肢といえるでしょう。


    団体の形態は「状況次第」

    どの団体形態(任意団体・任意組合・法人など)が適しているかは、目的・規模・資金・関係者の構成などに大きく左右されます。

    そのため、本稿ではあえて「これが最適」という結論は示しません。あくまで選択肢の整理と、比較視点の提供にとどめています。

    実際の立ち上げを検討する際は、ChatGPTをはじめとしたAIツールや公的機関の情報、法務・税務の専門家、あるいは他のVTuberの実例などを参考に、「自分たちの状況に合った形態は何か?」を調べてみるとよいでしょう。


    ケーススタディ:転生Vの「Aさん」

    (※ 団体設立イメージ)

    本スキームを取り入れた際の成功イメージをケーススタディとして載せてみます。実際はここまで上手くやるのは至難の業と言えます。

    Aさんは、以前所属していた事務所を卒業し、転生VTuberとして活動を再開していた。
    しかし、「収益管理も営業連絡もすべて一人でやるのはつらい」と限界を感じていた。
    そこで、Aさんはかねてより親交のあったVTuber仲間5名と協議を重ね、クリエイター同士が対等な立場で協業できる仕組みとして、任意団体を設立した。
    任意団体では、各メンバーが個人事業主としての独立性を保ちつつ、次のような形で機能分担と収益管理を再設計した:

    ・ 活動の主な収益(YouTube広告、投げ銭など)はAさんの個人名義で受け取り、そこから事前に取り決めた「運営協力費 月額◯◯円」を任意団体の口座へ振り込む形に。
    ・ メンバーはそれぞれ得意分野(演者、企画進行、制作、営業、マネジメント)を担い、対等な立場で運営に関与。自分たちで賄いきれない業務は、積極的に外部委託することにしている。
    ・ 5人で拠出した資金を元にマネージャーを雇用しているが、1人で雇うには割高な費用も、5人なので分散できている。
    任意団体はグッズ展開やタイアップ交渉などを一括で受託・管理。雇用しているマネージャーが対外的な窓口や制作体制の調整を担っており、Aさんは配信業に専念できる体制が取れている。
    ・ 利益配分は、出資比率および実務貢献に応じて柔軟に定められ、合意書と定款で管理。
    ・ Aさんら5人は、この体制が気に入っている。大手企業らとのコラボや、将来的な借入など見越して今後の有限責任事業組合(LLP)設立も考え始めている。

    結果、Aさんは「創作だけに集中できる時間が2倍以上に増えた」と語っている。 組織全体としても収益の可視化と分配の納得性が向上し、信頼に基づく緩やかで持続可能な運営が実現された。

    ChatGPTによる成功イメージ

    実装イメージ

    団体を設立してチームとしての分業、または外部委託

    配信に関連する業務として、以下の内容が挙げられます。
    これらの実務に関し、団体を設立してチーム内で分業するか、外部委託します。判断にあたっては協議のうえで決定します。

    • 運営管理(スケジューラー・PM)

    • 金銭管理(会計・税務支援)

    • 技術支援(OBS/録音/音響)

    • アート/サムネ支援(デザイナー)

    • 炎上・SNS対策(リスクマネジメント)

    • メンタルサポート・生活管理(生活コーチ)

    • 著作権管理/切り抜き対応(権利対応)

    →これにより、VTuber本人は「配信」と「自己表現」に集中できる環境を獲得できます。

    実際の事務所の機能について考えたものに、以下の記事があります。
    VTuberが集まり設立する団体にも、記事で分析する機能が備わっていると、より配信に集中した環境の設計が出来るものと考えています。


    「勉強会」や「互助会」としての機能も

    本稿で取り上げてきた各種スキームは、基本的に一定以上のフォロワーを抱える中堅~大手のVTuber、あるいは法人や上場企業と取引関係を築くことを視野に入れたプロジェクトを念頭においたものです。

    しかし近年では、デビュー間もないVTuber同士が団体を結成し、情報交換や相互支援を行う動きも少しずつ見られるようになってきました。

    私自身、かねてより「VTuber活動における悩みや課題を共有し合い、学び合い、支え合うための勉強会的・互助会的な団体が存在してもよいのではないか」と考えてきました。実際、DiscordやX(旧Twitter)を通じて、VTuber同士が非公式にゆるやかに連携し、情報を共有し合っているという話も耳にします。

    そうした状況において、本稿で紹介したような簡易的な非法人スキーム(任意団体・任意組合など)は、まさにこうした「学び合い・支え合い」を目的とした活動の器として、柔軟かつ現実的な選択肢となり得ます。

    とくに、法人化までは踏み切らない段階のチームや、活動の初期フェーズにある若手VTuberたちにとっては、「活動の土台」として、こうした組織体の導入が今後ますます有効になっていくのではないでしょうか。


    VTuber同士が団体を結成する実例

    VTuber同士が団体を結成する事例として、いくつかありますが、現状でリサーチできているものを掲載したいです。

    Wasteの事例 re;BONの事例 うたたねプロダクションの事例


    あとがき

    さて、本稿では、個人VTuberがより人間らしく、健全に活動を続けていくための"新たな組織スキーム"について、試論的に考察してきました。この提言には、VTuber業界がより良い方向へ進化してほしいという切実な願いが込められています。

    もちろん、本稿の内容はあくまで一つの仮説に過ぎません。しかし、こうした新たな組織モデルが社会実装されていけば、従来は企業所属に頼らざるを得なかった多くの恩恵が、個人勢にも手の届くものになるでしょう。

    それに伴い、企業側にも変化が促されるはずです。VTuberが「自ら望んで所属したくなるような組織」を目指し、人として働きやすく、成長しやすい環境を整えること。これこそが、今後の組織に問われる本質的な価値となっていくはずです。

    個人にも企業にも、それぞれに適した在り方があります。本稿で提案したスキームは、そうした多様な選択肢を可能にし、VTuberという営みを支える土台をより健全なものへと導くための一助になれば幸いです。



    重要なのは「誰と組むか」

    ここまで、個人勢が生き残るための「器(ハード)」の作り方を考察してきました。法律や税務という盾を揃え、組織という剣を持つ。これで戦う準備は整います。

    しかし、このシステムを動かすためのOS(ソフト)、すなわち**「誰と組むか」というキャスティング**だけは、マニュアル化することができません。最後に必要なのは、精緻な契約書を交わす以上に、背中を預けられるパートナーを見つけ出すという、最もアナログで、最も困難な挑戦になるはずです。


    ディレクター人材の例として、エガちゃんねる藤野氏像

    本稿で触れた組織スキームを真に機能させるうえで、「ディレクター人材」の存在は非常に重要です。

    たとえば、「エガちゃんねる」の成功を支える藤野義明ディレクターのような存在です。藤野氏は、江頭2:50氏と20年以上の付き合いを持ち、テレビ朝日『内村プロデュース』のADを皮切りに、「さまぁ〜ず×さまぁ〜ず」「ぷっすま」「がんばれ!エガちゃんピン」など、テレビ業界で豊富な実績を積んできた人物です。

    VTuberにおいても、ディレクターは単なる裏方ではなく、構成力・企画力・社会人スキル・交渉力・財務・労務・マネジメントといった多様な能力を求められる"推進者"です。そしてその役割は、可能であれば演者とは分離して担うべきだと考えます。

    しかし現実には、「適切な人材が見つかるのか?」「信頼に足る相手なのか?」という問題が常につきまといます。だからこそ、①長年の信頼関係があり、②業界理解と経験を備えた人材の存在が、個人VTuberの飛躍的な成長において鍵を握ることになるでしょう。

    以下では「エガちゃんねる」ディレクター藤野義明氏のインタビュー動画と著書を紹介いたします。結局のところ、組織の器をいかに精緻に設計しても、それを動かすのは人間なのです。信頼できる誰かと共に歩めるかどうか——そこにこそ、このスキームが機能するかどうかの本質があるでしょう。

    ▼ 街録chでの藤野氏インタビュー動画

    ▼ 藤野氏の著書『エガちゃんねる革命』(宝島社、2022年)



    ところで、このスキームについて誰か社会実装してみてくれないかな。
    自身の発信内容には責任を持ちたいタイプだし、自分の考えが正しいことを証明したくもある(特定の条件下では絶対に成功するモデルと考えている)のでもしお困りの際はアドバイザーなどさせていただけると嬉しいです。(現状は本業が忙しくなったのでそれどころじゃなくなりました。)

    関連記事、ツイート

    ▼ 実際に個人事務所設立した事例(星街すいせい氏)

    2026/3に星街すいせいさんが個人事務所設立することが報道された。
    筆者として本件を記事化するか悩んだものの、断念したという報告記事。
    この個人事務所設立は、まさに本稿で示す可能性の1つ(特にエガちゃんねる型の新組織設立に近い)と言えるだろう。

    ▼ リツイートいただいた。感謝。

    以下のようなツイートをしたところ、バーチャル美少女ねむ/Nem氏にリツイートいただいた。感謝。

    この流れでワイが去年書いた「【試論】事務所を卒業して転生した個人勢VTuberが「配信に集中」できるための組織スキーム」も広まっていかないかな。

    広まったところで僕自身にはあんまりメリットないのだけれど、任意団体など増えていった先にどう社会変容するか、とても気になる。 https://t.co/3tVc6rvhXi

    — 二等兵 (@2touheyGoGo) March 24, 2026


     
     
    VTuber業界の研究を趣味の一環としてやっております。 本業は会社経営者・経営コンサルタント・新規事業立上げ屋。 専門は法律・会計・マーケティング・組織開発。 興味範囲は経営・ブランディング・心理学・脳科学・行動経済学など。 過去に産官学連携事業やスタートアップを立上げ。

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