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【企業深掘】アルファベット / Alphabet(GOOG)の購入の約束は上限9,244億ドル、2007年以降の現金収支の1.6倍|株式投資の利益が本業を超えた【米国株 日本語解説】

    Googleの親会社はAlphabetです。Alphabetが2025年末に抱えていた購入の約束は、1,491億ドル(約23兆5,578億円)でした。計算設備、電力、番組の権利などの代金です。

    2026年9月末、Alphabetの購入の約束は9,244億ドル(約146兆552億円)に増えました。9か月で約6倍です。一部の契約を最大の価格と数量で計算した上限の金額で、貸借対照表には載っていません。

    約束の大きさは、Alphabet自身の稼ぎと比べると分かります。Alphabetは本業で稼ぎ、設備に使ったあとの現金を残してきました。2007年からの累計は約5,734億ドル(約90兆5,972億円)です(筆者算出)。

    Alphabetの購入の約束の上限は、約20年で残した現金の1.6倍に達したのです。

    Googleは今、何の会社なのでしょうか。検索広告の会社か、YouTubeの会社か、クラウドの会社か。Waymoや量子コンピューターに賭ける会社か。答えは、見る数字によって変わります。


    Googleの事業は、どこまで広がったのか


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    Alphabetの事業は、検索だけではありません。ただ、事業がいくら増えても、Alphabetの財布と計算設備は1つです。

    最も伸びたのはGoogle Cloudです。売上は2020年の131億ドルから、2025年の587億ドルへ4.5倍になりました。2020年に56億ドルあった営業赤字は、2026年9か月に265億ドルの黒字へ変わっています。

    Google Cloudの中身も1つではありません。企業向けクラウドのGCP、仕事用ソフトのWorkspace、自社チップTPUの販売があります。2026年3月には、クラウドの防犯を手がけるWizを295億ドルで買収しました。

    2つ目の柱はYouTubeです。2025年の売上は、広告と定期購入を合わせて600億ドルを超えました。Netflixの2025年の売上452億ドルより大きい金額です。経営陣の説明では、米国の動画配信で視聴時間は1位です。

    個人向けの商売も広がりました。定期購入、アプリ、端末の売上は、2025年に480億ドルです。YouTube TV、アプリストアのGoogle Play、スマホのPixelが入っています。容量とAIの定額プランGoogle Oneも同じ区分です。Geminiアプリの利用者は10億人に達しました。

    伸びない事業もあります。Google Networkは、他社のサイトに広告を配る事業です。売上は2021年の317億ドルから2025年の298億ドルへ減りました。

    未来の事業の売上は、まだ小さい金額です。WaymoなどのOther Betsの売上は、2025年に15億ドルでした。営業赤字は75億ドルで、売上の5倍あります。

    Waymoの乗車回数は、2026年4月に週50万回を超えました。Waymoは米国の15都市で走り、カナダ、ドイツ、シンガポール、スペインへの展開も計画しています。ドローン配達のWingは100万回超を届け、AI創薬のIsomorphic Labsは20億ドル超を集めました。

    量子コンピューターは、研究の段階です。Alphabetは2025年10月に、量子チップWillowの成果を発表しました。最高水準のスーパーコンピューターの1万3,000倍の速さです。ただ、説明会24回で経営陣が量子に触れたのは4回だけで、売上も開示されていません。2026年には、TPUを宇宙へ打ち上げる実験も始めました。

    Alphabetは事業を増やすだけの会社でもありません。医療のVerilyは2026年に連結から外れました。光回線のGFiberは他社と統合し、持ち分を49.99%へ下げる予定です。Waymoは2026年10月に、親会社の保証なしで50億ドルを借りました。Alphabetは未来の事業を、外のお金でも育て始めています。

    全部の事業をつなぐのが、AIの計算設備です。CEOは2026年7月に、計算設備の配分は最先端のAI開発を最優先にすると話しました。検索、YouTube、Cloudが続きます。2026年は、AIの計算能力の半分強がCloudへ回る計画です。

    計算設備が足りなければ、客がいても売れません。CEOは2026年4月に、需要に応えられていればCloudの売上はもっと多かったと認めました。Alphabetの全事業が、同じ計算設備を取り合っているのです。


    Alphabetの購入の約束は、なぜ9か月で6倍になったのか


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    主な理由は、全事業で足りない計算設備の製造枠を、何年も先まで押さえたことです。

    10-Qによると、約束の大半は複数年の供給契約です。電力の購入契約や番組の権利の契約も含みます。契約は2032年まで続き、大半の履行は2031年までに終わる見込みです。Alphabetは、仕入れ先の社名を開示していません。

    増え方が急だったのは2026年4〜6月です。Alphabetの約束は3か月で3,324億ドルから8,110億ドルへ、2.4倍になりました。

    2026年6月末には、逆転も起きました。Alphabetの購入の約束の上限が、客から受けた注文を上回ったのです。2026年9月末の注文は5,677億ドル(約89兆6,966億円)でした。ただ、仕入れた設備は検索やGeminiにも使うので、約束のすべてが客の注文に対応するわけではありません。

    9,244億ドルは、将来の支出が確定した金額ではありません。10-Qは、一部の契約は最大の価格と数量で計算していると説明しています。財務責任者も2026年10月に、数量を調整できる契約があり、支出は減る場合があると話しました。

    上限の金額だとしても、1年以内の分は重い金額です。12か月以内が期限の約束は2,134億ドル(約33兆7,172億円)です。直近12か月に本業で入った現金は1,795億ドル(約28兆3,610億円)でした(筆者算出)。

    Alphabetの語り方にも、変化がありました。説明会24回を読むと、経営陣が約束の金額に触れたのは2026年10月が最初です。3,324億ドルも8,110億ドルも、説明会では読まれていません。

    不足の説明も変わりました。財務責任者は2025年2月に、需要が設備を上回っていると認めました。2025年7月は「2026年に入っても」、2025年10月は「2026年も」不足が続くと話しました。ところがCEOが2026年2月に「2026年も不足のまま進む」と語ったあと、経営陣は解消の時期を語らなくなりました。CEOは2026年7月に、不足を「勢いの表れ」と呼んでいます。

    自前で建てる方針も揺れています。財務責任者は2026年2月に、データセンターは主に自社で建てると説明しました。5か月後の2026年7月には、他社の計算設備の利用を広げる計画を話しました。まだ始まっていないリースの支払いは、別に1,305億ドル(約20兆6,190億円)あります。


    株を買う会社だったAlphabetは、なぜ株を売り始めたのか


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    現金の動きと会社の説明は、分けて見る必要があります。現金の動きでは、本業の現金が設備投資を下回りました。

    2026年9か月に本業で入った現金は1,271億ドルです。設備投資は1,320億ドル(約20兆8,560億円)でした。買収にも341億ドル、非上場企業への投資にも242億ドルを使っています。

    Alphabetは長く、株主から自社株を買う会社でした。2015〜2025年に自社株へ使った現金は、合計3,479億ドル(約54兆9,682億円)です(筆者算出)。2022〜2024年は毎年約600億ドルを使い、2024年4月には配当も始めました。

    自社株への支出は、2026年9か月でゼロになりました。700億ドルの枠は、695億ドル残ったままです。ただ、経営陣は止めたとは言っていません。2026年の説明会3回では、自社株を買う話が一度も出ませんでした。金額が消えただけです。

    同じ2026年に始まったのが、株の発行です。2026年6月、Alphabetは市場で5,800万株を売りました。Berkshire Hathawayの関連会社にも、100億ドル分の株を売っています。将来かならず普通株に変わる優先株も、約190億ドル発行しています。

    2026年9か月に集めたお金は、普通株が429億ドル、優先株が191億ドルです。社債などの借入は852億ドルでした。合計で1,472億ドル、本業で入った現金の1.2倍近くを外から集めたことになります(筆者算出)。

    資金の使い道は、手段ごとに違います。10-Qによると、2026年6月の株の売却305億ドルと優先株は、AIの設備投資を含む一般の目的に使います。一方、市場で少しずつ売る枠で得た124億ドルは、主に社員の株の税金の支払いに使います。

    財務責任者は2026年7月に、強い財務を保つことが株式市場へ広げた理由だと話しました。足りない現金を埋めるためだけの発行とは言い切れません。実際に、手元資金は2025年末の1,268億ドルから2,651億ドルへ増えています。

    借入の中身も変わりました。Alphabetの長期の借入は、2025年末の465億ドルから1,251億ドルへ増えました。英ポンド建ての社債には、2126年に満期が来るものがあります。100年後に返すお金を借りた計算です。

    株の値段を見ると、別の姿も見えます。Alphabetが2022〜2025年に買った自社株は、平均で1株約136ドルでした(筆者算出)。2026年6月に市場で売った値段は、1株約354ドルです。安く買って、2.6倍の値段で売った形になります。

    2026年10月の決算の翌日、GOOGの株価は12.3%下げました。2026年10月30日の終値は278ドルです。2026年6月に株を買った投資家の値段を、2割ほど下回っています。

    財務責任者は2026年7月に、株式市場へ戻る予定はないと話しました。ただし社員の株の税金を払うための発行は続けるとしています。手元資金2,651億ドルのうち904億ドルは保有株で、大半は売却に制限のあるSpaceX株です。


    2026年9か月、Alphabetの株式投資の利益は本業の利益を超えた


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    もう1つの驚きは、利益の中身です。2026年9か月のAlphabetの利益の半分は、本業ではありません。

    2026年9か月の営業利益は1,210億ドル(約19兆1,180億円)でした。一方、株式投資の利益は1,273億ドル(約20兆1,134億円)です。税引前の利益に占める比率は51%でした(筆者算出)。Alphabetの本業は、株の値上がりに抜かれたのです。

    株式投資の利益の大半は、含み益です。10-Qは主な理由を「非公開企業の株の値上がり」と「上場前のSpaceX株の値上がり」と書いています。非公開企業の社名はありません。報道では、Anthropicと見られています。

    Alphabetの非上場株は、入れたお金486億ドルに対し、帳簿の価値が1,282億ドルです。10-Qは、持ち分の中心は1社だと説明しています。含み益なので、現金は手元に入っていません。

    含み益は、逆にも動きます。2026年7〜9月は、SpaceX株の下落が響きました。株式投資の損益はマイナス87億ドルになり、純利益は前年同期より減りました。

    Alphabetと投資先の関係は、出資だけではありません。Google Cloudの責任者は2026年10月に、Anthropicとの協力に触れました。協力は直接の形とBroadcom経由の形があるそうです。社名のない非公開企業には、条件を満たせば最大200億ドルを追加で出す約束もあります。

    筆者がいちばん驚いたのは、10-Qの約束の並びです。Alphabetは他社のデータセンターの家賃などを、757億ドル(約11兆9,606億円)まで保証しています。保証の相手は開示されていません。報道では、Fluidstackが借りる施設の例が挙がっています。

    自社チップTPUを売った客には、条件付きで66億ドルまで引き取る約束もあります。ただ、10-Qは、客が引き取りを求める理由は乏しいと説明しています。Blackstoneとの合弁会社Crux AIには、100億ドルの保証の約束があります。注文にも、Crux AIの168億ドルが入っています。

    お店がお客に出資し、取引先の家賃を保証し、売った商品の引き取りまで約束しているようなものです。

    では、Google Cloudの注文は見せかけなのでしょうか。見せかけとは言えません。Google Cloudの利益率は36.2%まで上がり、財務責任者は注文の中心を通常のクラウド契約と説明しています。ただ、客ごとの比率は開示されていません。アナリストが2026年の説明会でTPUの利益率を繰り返し尋ねても、数字は出ていません。


    Alphabetは今、何の会社なのか


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    最初の問いに戻ります。Alphabetが何の会社かは、見る数字で変わります。

    売上で見れば、広告が67%を占めます。Google Servicesは、検索とYouTubeを中心に部門の利益の82%を稼いでいます。売上と本業の利益で見ると、Alphabetは今も広告の会社です。

    Google Cloudは、売上の21%、部門の利益の18%まで育ちました。Alphabetが受けた注文で見れば、ほぼ全額がGoogle Cloudです。注文で見ると、Alphabetはクラウドの会社です。

    WaymoなどのOther Betsは、売上の0.3%です。Alphabetを語るときによく名前が出る事業でも、数字の上ではまだ小さな存在です。

    税引前の利益で見ると、株式投資の利益が51%を占めます。総資産では、設備が37%です。現金の使い道では、設備投資が本業の現金の104%に達しました。お金の動きで見ると、Alphabetは設備と投資の会社です。

    時価総額で見ると、景色が変わります。SpaceX株と非上場株の帳簿の価値は、時価総額の7%弱です。一方、購入の約束の上限は時価総額の27%にあたります。株式市場は、Alphabetの含み益より、将来の支出の重さを見始めたのかもしれません。

    Alphabetの土台は、今も検索です。怖いのは、大きな購入の約束を抱えたまま、土台の稼ぎ方が変わり始めていることです。AI Modeは、広告の稼ぎがまだ低い検索の形です。広告の責任者は2026年10月に、AI Modeの質問の増加が検索の伸びに響いたと認めました。検索の伸びは2026年4〜6月の17%から、2026年7〜9月は12%へ下がっています。

    一言でいえば、Alphabetは検索広告で稼いだお金で多くの事業を育てています。そして全部の事業を動かすAIの工場を、借金と新しい株も足して、何年も先まで予約している会社です。


    Alphabetに次に何が起きるか:24回の説明会から読む8つの予測


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    Alphabetの過去の発言と結果を並べると、3つの癖が見えます。

    ・Alphabetの設備投資の計画は、後から増える

    ・Alphabetの設備の不足が解消する時期は、後ろへずれる

    ・Alphabetは、語りにくくなった数字を黙って読まなくなる

    3つの癖を当てはめると、Alphabetに次に起きることが見えてきます。以下は筆者の予測で、会社が示した見通しではありません。

    確度:高 ── 2026年の現金収支は、通年で初の赤字になる

    本業の現金から設備投資を引いた額は、2007年以降の毎年で黒字でした。2026年9か月は48億ドルの赤字です。

    2026年10〜12月の本業の現金を、前年同期並みの524億ドルと置きます。2026年の赤字は150〜250億ドルになります(筆者試算)。外れるとすれば、本業の現金が大きく増えるか、設備の納入が2027年へずれる場合です。

    確度:高 ── 2027年2月の10-Kで、購入の約束の上限は1兆ドルを超える

    Alphabetの購入の約束は、2026年の3四半期すべてで増えました。2026年7〜9月の増加額は1,134億ドルです。残高は756億ドル増えれば1兆ドルに届きます。2027年の設備投資を増やすなら、1兆ドルを超えると筆者は見ます。

    説明会で金額に触れるかどうかも見どころです。2026年4月と7月の説明会では触れませんでした。

    確度:中 ── 2027年2月、2027年の設備投資は3,000〜3,500億ドルで示される

    Alphabetは2027年の設備投資が大きく増えると話し、金額は2027年2月の説明会で示すとしています。2026年10〜12月の設備投資は630〜730億ドルになる計算です。1年分に直すと2,520〜2,920億ドルです(筆者算出)。

    筆者は、最初の計画が前年の実績の何倍かを見ました。2025年の計画750億ドルは、2024年の実績525億ドルの1.4倍です。2026年の計画の中央値1,800億ドルは、2025年の実績914億ドルの2.0倍です。

    2026年の実績を2,000億ドルと置き、1.5〜1.75倍を掛けます。結果は3,000〜3,500億ドルです(筆者試算)。過去の例は2回だけなので、確度は中とします。

    上振れの条件は、Google Cloudの注文の増加や部品の値上がりです。下振れの条件は、電力や部品の不足で納入が遅れることです。下振れなら、金額は1年分に直した2,900億ドル前後に近づきます。

    設備投資の金額を示した過去2回の2月は、翌日の株価が6.9%、0.6%下げました。

    確度:中 ── 2027年も、自社株への支出はゼロのまま

    700億ドルの枠は残っていますが、Alphabetが自社株を買う一方で新しい株を売る理由はありません。現金の赤字が続く間、筆者は自社株への支出が再開しないと見ます。

    経営陣が再開を語るなら、現金収支の黒字が定着したあとです。優先株は2029年5月ごろに普通株へ変わるので、Alphabetの株数は2029年まで増える方向です。

    確度:中 ── 2026年10〜12月、Google Cloudの利益率は33%前後へ下がる

    財務責任者は、借りた他社の設備が利益率を押し下げると話しました。他社の設備の稼働は2026年9月末に始まったばかりです。筆者は、36.2%から33%前後への低下を予想します。

    外れる余地もあります。Wizの買収による利益率の低下も予告されていましたが、実際の利益率は上がり続けました。Alphabetの利益率の予告は、慎重に出る傾向があります。

    確度:中 ── 2027年10〜12月、Google Cloudの売上は四半期で500億ドルを超える

    2026年7〜9月のGoogle Cloudの売上は307億ドルで、前年同期の約2倍でした。注文5,608億ドルの55%強は、24か月以内に売上になる見込みです。財務責任者は、TPUの販売が2027年に本格化すると話しています。

    外れるとすれば、原因は需要ではなく設備の不足です。過去の説明でも、Google Cloudの伸びは設備の稼働の時期に左右されてきました。筆者の予測は、不足の解消ではなく、納入の増加を前提にしています。

    確度:低 ── 2028年までに、Waymoの上場か分離の準備が公表される

    Alphabetは、Verilyを連結から外し、GFiberの持ち分も下げました。Waymoも親会社の保証なしで借入を始めています。ただ、アナリストが2026年7月に分離の条件を尋ねると、CEOは事業の拡大に集中していると答えただけでした。

    Waymoは2026年2月の資金調達でも、かなりの部分をAlphabetから受けています。Alphabet自身の現金収支が赤字の間は、Waymoに外のお金を入れる理由が強まります。外れるとすれば、Alphabetが自動運転をAIの中核として手元に残す場合です。

    確度:低 ── 2028年、購入の約束の減少に注文と計画の停滞が重なる

    8つの予測のうち、最も大事な予測です。CEOは2024年7月に、投資が足りない危険は、投資しすぎる危険よりはるかに大きいと語りました。CEOは2023年4月に、十分に使われていないサーバーの整理も話しています。Alphabetは不足と余りの両方を経験した会社です。

    購入の約束の残高は、2024年には2回減りました。ただ、2024年9月末からは増え続けています。2025年以降の説明会は、すべて不足の話です。

    残高が減っただけでは、合図になりません。残高は、新しい契約が増やし、納入と支払いが減らすからです。納入が進むだけでも残高は減ります。約束の金額は上限の数字で、数量を調整できる契約もあります。

    筆者が見るのは、次の3つが同じ四半期にそろうかどうかです。

    ・購入の約束の残高が、前の四半期より減る

    ・Google Cloudの注文の増加が止まる

    ・Alphabetが設備投資の計画を増やさなくなる

    3つがそろっても、新しい契約の減少を証明するわけではありません。新しい契約の増え方が鈍った可能性を示す材料です。筆者は、3つがそろう最初の時期を2028年と見ます。そろった四半期は、AIの設備の競争の空気が変わる兆しになるかもしれません。

    予測の答え合わせは、2027年2月の決算から始まります。


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    ※本記事は投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

    ※円換算は1ドル=158円(2026年10月30日終値、Yahoo Finance USD/JPY 157.80を四捨五入)で計算

    ※データ出典:SEC EDGAR 10-Q(Accession No. 0001652044-26-000084、2026年10月29日提出)、同 0001652044-26-000071、0001652044-26-000048、10-K(0001652044-26-000018 ほか)、各四半期の10-K・10-Q、決算説明会トランスクリプト(2021年2月〜2026年10月の24回)

    ※購入の約束は、10-Q・10-Kの「material purchase commitments and other contractual obligations」。2026年9月末の9,244億ドルのうち8,021億ドルが複数年の契約で、技術インフラと在庫、電力の引き取り契約、番組の権利の契約を含み、残りは主に発注済みの注文。相手方の履行が条件で、一部の契約は最大の価格と数量で計算されるため、実際の支出は下回る場合があります。2023年より前は開示の形式が異なるため比較していません

    ※2026年の株の売却は、2026年6月の公募205億ドルとBerkshire Hathawayの関連会社への売却100億ドル(手取り)に、市場で少しずつ売る枠(ATM)の124億ドルを足して429億ドル

    ※手元資金は現金と有価証券の合計で、2026年9月末はSpaceX株などの保有株を含みます

    ※客の注文は、Alphabet全体の残存履行義務(5,677億ドル、うちGoogle Cloud 5,608億ドル)。2026年1〜3月から期間1年以下の契約も含みます

    ※2007年以降の現金収支は、2007〜2012年をSEC XBRLの営業CF-設備投資、2013〜2025年を各年の開示、2026年9か月を10-Qから合算した筆者算出。2006年以前は規模が小さく、加えても結論は変わりません

    ※直近12か月の本業の現金は、2025年通年1,647億ドル-2025年9か月1,123億ドル+2026年9か月1,271億ドルで筆者算出

    ※自社株の平均価格は、各10-Kの2022〜2025年の取得額2,289億ドル÷16.77億株で筆者算出。2026年6月の売出価格は、Class A 355.20ドルとClass C 351.80ドルの平均。Class AとClass Cで値段は異なります

    ※2027年の設備投資の予測は、2026年の実績を2,000億ドル、倍率を1.5〜1.75倍と置いた筆者試算。2024年の実績525億ドルと2025年の実績914億ドルはキャッシュフロー計算書の値

    ※外から集めたお金は、普通株429億ドル+優先株191億ドル+借入の発行852億ドルの合計で、借入の返済89億ドルは含みません

    ※株式投資の利益は、10-Qの注記の「Gain (loss) on equity securities, net」1,272.82億ドル。受取利息や支払利息などを含む「Other income (expense), net」は1,274.78億ドル。2026年7〜9月の株式投資の損益はマイナス86.64億ドル。非上場株は測定代替法の取得原価486億ドルと帳簿価額1,282億ドル

    ※時価総額は10-Q表紙の122.94億株(A・B・C全クラス)に2026年10月30日のGOOG終値278.22ドルを掛けた概算で、約3兆4,204億ドル

    ※部門の利益の比率は、Google Services 1,193億ドルとGoogle Cloud 265億ドルの合計に対する比率で筆者算出。Alphabet全体のAI研究費など(2026年9か月で188億ドルの赤字)とOther Betsの赤字は含みません

    ※事業の売上は各10-Kの区分。2020年の「定期購入、アプリ、端末」は当時の区分名「Google other」の217億ドル。Google Cloudの2020年の赤字は当時の開示値で、2023年に費用の配分方法が変わっているため厳密な連続比較ではありません

    ※YouTubeの売上600億ドル超は2026年2月の説明会の発言で、定期購入の内訳は開示されていません。Netflixの売上は同社の2025年の開示値。Waymoの週の乗車回数は2026年4月の説明会が直近の発言です

    ※量子の回数は、書き起こしの「quantum」「Willow」を経営陣が話した回の筆者集計で、アナリストの質問は除きます

    ※非公開企業がAnthropicであること、家賃の保証の例にFluidstackが借りる施設(TeraWulf、Cipher Mining)があることは報道ベースで、Alphabetの提出書類には社名の記載がありません

    ※家賃の保証757億ドルは、実行済み480億ドルと将来の保証の約束277億ドルの合計。TPUの引き取りの約束66億ドルは金融保証の一部

    ※話者の発言は書き起こしに基づく要約で、書き起こしには誤記があります。2026年10月の説明会の「$924 billion」の発言は、10-Qの記載に合わせて読みました

    ※割合は筆者算出。今後の予測は過去の開示と発言に基づく筆者の見方で、会社の見通しではありません

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    noteマネー 今週の特集「AI株安で急落!ほかの人はどうしてる?」
     
     
    AIの資金はどこへ流れ、どこで詰まるのか。10-K/10-Qという一次資料だけで、米国株を「構造」で読み解きます。AI半導体・光通信・DC・電力・防衛。判断は買い/売り/見送りで明示、「様子見」は書きません。全体地図は海図投資シリーズで公開中。

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