説明先は四家だった〜皇室典範改正・答弁と説明〜

7月27日、衆院予算委員会で閉会中審査が開かれた。中道改革連合の階猛幹事長が、速やかに有識者会議を立ち上げ、女性天皇や女系天皇の是非、養子の子孫の皇位継承権の是非など、積み残された課題の議論を早急に始めるべきではないかと求めた。

高市首相は、令和3年の有識者会議の報告で指摘された状況は変化しておらず、政府として今直ちに新たな有識者会議を設置する考えはないと答えた。

その10日後、宮内庁長官が定例会見で別のことを発表する。

五紙が求めたもの

7月18日の朝刊で、在京六紙のうち五紙が改正典範を批判した。その五紙が、揃って議論の継続を求めていた。

読売は、政府が皇位継承の安定化を今後検討すると附則に規定した以上、それを議論する有識者会議を設置すべきだと書いた。六紙で唯一、会議という形まで名指しした社説になる。朝日は開かれた議論を始める時だと結び、日経は改めて熟議の場が必要ではないかと書き、毎日は早急な検討を求め、東京は引き続き議論することが必要だとした。

産経だけが違う。改正典範の内容を確実に実現するため、宮内庁に任せず首相直轄で対応せよと求めている。会議を設ける話ではない。

求めた側には、賛成した会派もいる。7月22日、中道改革連合は「安定的な皇位継承に関する検討本部」を成立後初めて開き、有識者会議の早急な設置を政府に求めることで一致した。本部長は笠浩史。衆院の賛成討論に立った議員になる。

階も27日の質疑で、審議において自党は、今回の改正はあくまで皇族数の確保を目的とすること、条文の文言がどうであれ女性皇族の配偶者や子孫の地位を含め皇位継承に関する問題は今後の検討課題であることを政府に確認し、その担保として付帯決議を設けた上で、苦渋の決断で賛成したと述べている。

同じ会派の幹事長と検討本部長が、成立の前と後で同じことを求めている。

二つの限定

答弁は、設置しないと言い切ってはいない。今直ちに、が付いている。

限定は二つある。一つは時期で、令和3年の報告で指摘された状況は変化していないという判断が置かれた。もう一つは主体になる。首相は続けて、附則第6条をどのように運用して検討・見直しをしていくかについては、政府としては立法府の意思を尊重して対応したいと述べている。

議論を否定した答弁ではない。議論の時期を将来に置き、議論の主体を国会に返した答弁になる。

その主体に返された側では、6月10日のとりまとめをもって衆参正副議長のもとの全体会議が役割を終えている。中道改革連合の検討本部は党内の機関であり、各党各会派が集まる場は、現在ない。

階の応答は、結局検討する気が全くなくて先送りではないか、付帯決議を尊重していないではないか、というものだった。

主語のない条文

附則6条を7月11日の稿で全文引いた。もう一度、述語だけを抜く。

検討が加えられ、必要があると認められるときは措置が講ぜられる。皇族の数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは30年ごとに見直しが行われる。

三つとも受動態になる。誰が検討するのか、誰が措置を講ずるのか、誰が見直すのか、条文は特定していない。起算点も書かれていない。

首相が立法府の意思を尊重すると述べたのは、この条文についてになる。政府が今直ちに設置しないと答えても、条文上は誰も義務に反していない。玉木雄一郎の整理によれば、1項が随時見直しの原則で、2項は最低でも30年に1度という下限になる。動かすと国会が決めれば明日でも動かせる。国会が決めなければ、30年動かないこともありうる。

数字はある。日付はない。義務者もいない。

人生にかかってくる

階は再質問で、現在の皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないことは承知していると断ったうえで、こう述べた。女性皇族が皇室に残った場合の配偶者の地位、あるいはその子孫の地位は、早急に確定しなければ、その方々の人生にもかかってくることである、と。

首相の再答弁は、条文の構造を説明するものだった。衆参正副議長による議論のとりまとめに女性皇族の配偶者と養子の子に係る記載がないので、皇族の範囲や皇位継承資格を定める典範の規定は改正しなかった。皇族と皇室典範に規定しない限り皇族にはならないから、配偶者と子は皇族とならない。養子の子については現行典範の規定を適用せざるを得ず、皇族の夫婦の間に生まれた者であり生まれながらの皇族であることから、男子の場合は皇位継承資格を有する。これは現行法に基づく結果であって、立法府における将来の検討を先取りしたり縛ったりする趣旨のものではない。

7月11日の稿で確かめた答弁と、同じ論理になる。条文は資格を作っていない。書かなかったことによって、古い条文がそのまま働く。

八月六日

宮内庁の黒田武一郎長官は、6日の定例記者会見で、改正典範の内容について、5日までにいったんほぼ全ての方々に説明を終えたと発表した。住まいへ出向くなどしている。

説明先は四家。常陸宮家、三笠宮寛仁親王妃家、三笠宮家、高円宮家。

この四家が、養親になりうる全てになる。 7月15日の参院特別委で、木原稔官房長官は養親の対象を天皇夫妻、上皇夫妻、皇嗣夫妻以外の皇族だと答弁した。除外される側には改正前から必要に応じて伝えられ、なりうる側には成立後に長官が直接説明している。順序が分かれている。

長官は内容を明らかにしなかったが、皇族側からさまざまな質問が出たという。それぞれの方々の人生に非常に大きな判断が求められる、重要な改正について説明をするのが自分の責任だと思った、と述べている。十分な時間を取った、とも。

10日前、階が国会で使ったのと同じ言葉になる。

7月11日の稿で、この制度が一貫して意思の上に建てられながら、意思を確認する手続きが条文のどこにも定められていないことを確かめた。宮内庁の答弁は、婚姻までの然るべき適切なタイミングで、適切な方法により確認するというものだった。次長は、本人の意思確認には本人と直接接触する必要がある場合があるとも述べている。

長官が住まいへ出向いたのは、その言葉の範囲に入る。適切なタイミングは、8月5日までに始まっていた。