意思という空欄〜皇室典範改正・条文と質疑を読む〜

7月10日、皇室典範等の一部を改正する法律案が衆院を通過した。1947年の制定以来、実質的な改正は初めてになる。

柱は二つ。内親王・女王が天皇及び皇族以外の男子と婚姻しても皇族の身分を離れないこと。旧11宮家の男系男子を、皇族の養子を禁ずる9条の例外として迎えられること。前者の婚姻には皇室会議の議が要る。後者の縁組にも皇室会議の議が要る。養子本人は皇位継承資格を持たない。施行時点で在籍する内親王・女王は、婚姻と同時なら、皇室会議の議によることなく、その意思により皇族の身分を離れられる。

議院運営委員会での質疑は約3時間。討論のあと起立多数で可決され、本会議への緊急上程は所要およそ5分だった。反対は共産のみ。中道改革連合は付帯決議の修正を条件に賛成へ回った。

この稿では、条文と質疑の記録だけを追う。6月15日に分枝過程で「男系継承は数学的に詰む」を書き、7月8日に「宙ぶらりんという状態」で女性皇族を準安定ノードとして描いた。その続きとして、可決された条文が何を書き、何を書かなかったかを確かめる。

15歳の由来

養子の対象は、旧11宮家出身で配偶者と子のいない、年齢15年以上の男系男子と定められた。

15歳という数字はどこから来たのか。小林鷹之の質問に官房長官が答えている。現行典範11条で、自らの意思により皇籍を離脱できる年齢が15歳以上とされているため、それに整合させた。

11条1項を引く。年齢15年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。意思を表明できる年齢だから、15歳。

そして新設される38条7項がこう定める。養子皇族男子である王については、第11条第1項の規定は、適用しない。

意思を表明できる年齢であることを理由に選ばれた者から、皇族になった瞬間に、意思による離脱が取り上げられる。残る出口は11条2項、やむを得ない特別の事由があるときの離脱だけになる。2項の条文に「その意思」という語はない。事由を認定するのは本人ではない。

批判として書いているのではない。二つの条文を並べると、整合の取り方がそうなっている。それを確認している。

創設ではないという答弁

養子の子が皇位継承資格を持つ。この規定が、有識者会議でも与野党協議でも議論されないまま条文に現れたと報じられ、一部野党が反発していた。

質疑での政府答弁は、この見方を正面から否定した。取りまとめに記述がないから、現行典範に基づく。養子の子は皇族夫婦の間に生まれた者であり、生まれながらの皇族である。男子であれば1条と2条により継承資格を有する。条文段階で急に浮上したという報道は誤解だ、と。

中野洋昌への答弁はさらに踏み込んでいる。実方の系統によると定めた38条6項は、該当者が複数いた場合に継承順序へ紛れが生じないようにする趣旨であって、創設的規定ではない。附則6条に基づく立法府の将来の検討を先取りし、拘束するものでもない。

条文は資格を作っていない、というのが政府の立場だ。養子本人については2条の適用を外し、資格がないことを明示した。子については何も書いていない。何も書かないことによって、現行法から資格が発生する。

男系男子でありながら継承順位に載らない皇族は、この改正で初めて生まれる。ただしそれは養子本人の一代だけで、次の代からは元の法が働く。継承資格が一世代を飛び越える構造は、新しい条文がつくったのではなく、古い条文がそのまま残った結果だった。

半数以上が絶えている

6月15日の稿で、養子案は延命にすぎないと書いた。Galton–Watson分枝過程の帰結として、枝を何本足しても、平均後継男子数が閾値を下回る限り絶滅確率は1に収束する。

質疑で、この数学に実測値が付いた。玉木雄一郎が所功の指摘を引いている。旧11宮家も、一般国民となってから男子相続を固守するうちに後継不在となり、既に半数以上が絶えている。

80年である。11本あった枝が、半分以下になった。側室という装置を持たない一夫一婦の家系が、男系male lineを80年維持しようとするとどうなるか。その答えが、養子の供給源とされた家々自身の系譜に刻まれていた。

もう一つ、質疑で確定した事実がある。養子の対象者が何人いるのか、政府は把握していない。 プライバシーへの配慮、現行典範が養子縁組そのものを禁じていること、今後生まれる男系男子も対象となり得ること。三つの理由が挙げられた。

枝の本数が分からないまま、枝を接ぐ制度が可決された。分枝過程の期待値計算は、母数が与えられて初めて回る。その母数を、制度の設計者は数えていない。