東大総長選考、文科省は誰に検証を頼んだのか

10月20日、文部科学省は東京大学の監事と運営方針会議に、9月の総長選考の経緯を検証するよう求めた。高等教育局長名の文書による依頼だった。対象は、東大の総長選考・監察会議（以下、選考会議）の判断だ。選考会議は、教職員の意向投票で過半数を取った染谷隆夫氏ではなく、2位の藤垣裕子氏を次の総長に選んでいた。文科省は、その理由の説明が足りないとしている。国立大学の学長選考をめぐって文科省がこうした文書を出すのは、2004年の法人化以来初めてと報じられている。

前の2本では、東大が自分で掲げた基準で自分の判断を説明できているかを見た。

今回は同じ物差しを国のほうに当てる。誰が総長にふさわしいかは、今回も論じない。

中身は前回と同じだった

関芳弘文科相は同じ日の会見で、東大が16日に公表した回答のどこが足りないのかを聞かれ、こう答えている。

「最終的な判断が総長選考・監察会議の委員による無記名投票により行われたことを理由に、選考理由を各委員個別の判断に帰し、総長選考・監察会議としてどのように主体的な選考を行ったのか、十分に明かされていない」

前回、委員によって判断が違うと議長一人の名前で答えるのなら、委員の数だけ説明があるはずだったと書いた。会議としての説明がどこにもない、という点で、大臣の指摘はそれと重なる。

中身に異論はない。

大臣は、学内外がまだ意見を言い続けている以上、「大学側の方でしっかりとした説明責任がなされていないと受け止めざるを得ない」とも述べた。引っかかったのは、その言葉を誰に宛てたかだった。

依頼という形

文科相が国立大学に是正を求める仕組みは、国立大学法人法35条にある。使えるのは、不正や法令違反、またはそのおそれがある場合だ。文科省はこの是正要求を使わず、法律上の手続きを持たない「依頼」の形を取った。

会見で大臣自身が述べた宛先は「監事及び運営方針会議」だった。この二つには共通点がある。どちらも大臣とつながっている。

監事は大学の業務を監査する役で、文科相が任命する。役員の不正や法令違反、著しく不当な事実を見つけたら、学長に報告し、あわせて文科相にも報告する義務を負う。東大のように運営方針会議がある大学では、その報告先に運営方針会議も加わる。運営方針会議は規模の大きい国立大学法人に置かれる会議で、委員は文科相の承認を得て学長が任命する。会議は学長の選考について、選考会議に意見を言える。

会見では、大学の自治を国が踏み越えることにならないかという質問も出た。大臣は自治を「重要な大切なこと」としたうえで、今回の依頼は、監事と運営方針会議の権限と責任が適切に使われるように「慫慂するもの」だと説明した。慫慂（しょうよう）は、そばから勧めるという意味だ。

その直後に、こう続けている。

「文部科学大臣は法律に基づきました国立大学法人の監事を任命したり、運営方針会議の委員の任命に関しまして承認等を行っているところでございます。その任命責任等を全うする観点からも」

勧めるだけだと言いながら、根拠には自分の任命権を挙げた。 命令の形は取らず、大臣が任命した人と大臣が承認した人に動いてもらう。法律の範囲で国が使える経路としては、いちばん角の立たない形に見える。

東大は20日、「速やかに検証に向けて整理を行った上、学内外へしっかりと説明責任を果たしていきたい」とコメントした。

任命の手前

学長を任命するのも文科相だ。次の総長の任期は2027年4月に始まり、任命はまだ先になる。

この点は、10月6日の会見で記者が聞いている。説明責任を果たしたかどうかが任命に影響するのか、という質問だった。大臣は、法人の申し出に「明白な形式的な違法性がある場合や、また明らかに不適切と客観的に認められる場合」などを除き、申し出に基づいて任命すると答えた。そのうえで、今は「任命以前に」選考会議が説明を求められている段階だと付け加えた。

任命を拒める線は、大臣が自分で先に引いていた。今回の依頼は、その線の手前で出ている。任命を拒むとは言わないまま、監事を通じて検証はさせる。20日の会見で大臣は、経緯の検証は「法人のガバナンス確保の観点から、その点は最低限必要である」と述べた。

京大のとき

6月16日、京都大学の総長選考・監察会議は、意向調査で3位だった立川康人副学長を次の総長に選んだ。10月5日の記事で触れたとおり、報道によれば京大の首位の票は全体の3分の1ほどで、2位と3位の差は2票だった。京大の会議は全会一致で選んだと発表した。

この間、大臣は会見で京大の選考について何か言ったのか。文科省のサイトにある大臣会見録のうち、5月12日から10月16日まででテキストが出ているものを全部読んだ。京大の総長選考や意向調査に触れた回はなかった。選考直後の6月16日から月末までの会見には、京大の名前自体が出てこない。

京大が出てくるのは別の話題だった。当時の松本洋平大臣が7月3日に国際卓越研究大学として助成を始めるのが適当という報告を受けたと発表し、7月31日に認定し、9月に就任した関大臣は10月4日に京都で立川新総長と、国際卓越研究大学としての取り組みについて意見交換をしている。

東大の選考の翌日、9月29日の会見では、記者が近年の国立大学で意向投票1位でない候補が選ばれた例に触れて質問している。大臣の答えは、東大の選考会議に説明を求めることと、法律上の選考の仕組みの説明にとどまった。

3位で選ばれた総長とは、大臣が会って話をした。2位で選ばれた東大には、検証を求める文書が出た。

朝日新聞の記事には、東大の本田由紀教授と隠岐さや香教授がコメントを寄せている。本田氏は、同じような経緯があったほかの国立大学にも同じ対応をしなければ筋が通らないと書き、なぜ東大だけなのか説明を求めた。隠岐氏は、2005年の新潟大をはじめ、意向投票と違う学長が選ばれた例を挙げ、政府は一度も説明を求めてこなかったと書いている。20日の会見の動画を最後まで見たが、この点を聞いた記者はいなかった。

国の側にも理屈はある

京大と東大は同じではない。

京大の首位は3分の1ほどで、上位の票が割れていた。東大の首位は過半数で、票は2位の2倍あった。学内の意思がはっきりしていた分、それを覆す説明は重くなる。

選考会議の側の書き方も違う。京大は全会一致を発表した。東大は議長名で「最多数の委員の支持」とだけ答え、人数を出していない。同じ東大の選考会議が、8月に第2次候補の5人を決めたときは、議事要旨に賛成15、反対0と人数を書いていた。そう考えれば、東大だけを問題にする理由は立つ。

ただ、この理屈を言ったのは国ではない。これまでの大学には出さなかった文書を、なぜ今回出したのか。なぜ東大なのか。20日の会見で大臣は聞かれてもおらず、自分からも説明していない。説明が足りないと東大に言った側の説明が、まだ出ていない。

まだ出ていないもの

依頼文そのものは公開されていない。中身は報道から拾うしかない。

日本経済新聞は、依頼文に、非公開の情報や匿名情報などを本人への確認や法的・専門的な判断を示さずに考慮するのは不適切だ、という趣旨の指摘があったと報じた。朝日、毎日、時事の記事には、この部分は見当たらない。

東大の回答によれば、選考期間中に発覚した工学系研究科の関連法人、総合研究奨励会での資金流用は、9月28日の協議で意見交換されていた。8月の面接でも関連する質問が1問出ている。染谷氏は、不正があった期間の一部で同会の代表理事を務めていた。日経が報じた一文がこの事案を指すのかどうかは、文書が出ないかぎり分からない。

前回書いたとおり、9月28日の会議の議事要旨は、11月13日まで出ない見込みだ。監事と運営方針会議が何を返すかも、まだ見えない。

20日の文書は、大臣が任命した監事と、大臣が委員を承認した運営方針会議に宛てて出された。

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